マイクロ波化学株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | マイクロ波化学株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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マイクロ波化学株式会社(E37740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自2023年7月1日 至2023年9月30日)
【会社名】 マイクロ波化学株式会社
【英訳名】 Microwave Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 吉野 巌
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区平林南一丁目6番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市山田丘2番1号 フォトニクスセンター5階
【電話番号】 06-6170-7595(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 田中 健作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
342,684 238,762 1,215,353
売上高 (千円)
26,078
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 103,848 △ 263,330
当期純利益又は四半期純損失
75,393
(千円) △ 105,273 △ 288,638
(△)
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) △ 115,887 △ 109,438 △ 247,118
(△)
2,782,906 2,815,598 2,801,053
資本金 (千円)
15,199,000 15,440,200 15,357,400
発行済株式総数 (株)
1,489,086 1,446,498 1,706,045
純資産額 (千円)
2,744,179 3,106,165 3,077,400
総資産額 (千円)
1株当たり当期純利益又は1株当
5.09
(円) △ 7.32 △ 18.75
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
4.69
(円) - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
54.3 46.6 55.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
135,540 372,940
(千円) △ 47,757
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 31,884 △ 62,159 △ 282,477
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
908,953 19,122 935,277
(千円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,233,138 1,155,475 1,246,269
(千円)
(期末)残高
第16期 第17期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.55 △ 6.76
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多く
の製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、
現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。
当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧
力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環
境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。
当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、
ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンス
トップでソリューションとして提供しております。現在では、食品添加物、医薬品、炭素素材、電子材料などの
幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。
近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、「カーボンニュートラル」を目指す動きが世界的
に加速しております。わが国でも2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを
受け、経済産業省により2兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営
課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まってお
ります。
マイクロ波プロセスは、従来の「外部から」「間接的」「全体」にエネルギーを伝達するプロセスに対して、
「内部から」「直接的」「ターゲットした物質」に効率的にエネルギーを伝達することが可能であり、エネル
ギー削減を実現することができます。さらに、2000年代以降、安価、かつ発電量が増えてきた自然エネルギー由
来の電気と組み合わせた「電化」のプロセスとして大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュート
ラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。
とりわけ、廃プラスチックを基礎化学原料へ戻してから再重合し新品同様のプラスチックを再生産する「ケミ
カルリサイクル」の領域においては、マイクロ波を活用したプラスチック分解技術プラットフォームである
「PlaWave」を積極的に展開し、多種多様なプラスチックを対象とした共同開発を、複数の化学企業と行ってお
ります。
また、このほか、当事業年度に着手した主要な開発プロジェクトとしては、下記が挙げられます。
(1) 電気自動車(EV)の電池等に使われるリチウムについて、その製錬におけるCO2排出の主要因となっている
煆焼のプロセスを電化し、環境負荷の低い、世界初となるマイクロ波を利用した製錬技術を確立すべく、パイ
ロット実証を開始。
(2) 基礎化学品生産プロセスであるナフサクラッキング技術において、従来法のエネルギー源である化石燃料を
マイクロ波加熱に転換することによりCO2排出量の大幅な削減を可能とする当社独自技術である「M-Cracker」
の社会実装を目指す共同開発を開始。
(3) マイクロ波プロセスを適用することにより、従来法と比較して経済性及び生産性の向上が見込まれるエラス
トマー製造プロセスの実証開発の開始。
(4) 光の透過率が高く、優れた視認性と導電性を両立させた薄膜で透明導電フィルムの材料として注目される銀
ナノワイヤーについて、従来法と比較して高品質な製品を開発、サンプル提供を開始。
(5) 顧客がマイクロ波プロセスの実機導入を見据えた検討(フィージビリティスタディ)を行うことを目的とし
て、当社が培ってきたスケールアップのノウハウを活かし開発したマイクロ波ラボ装置「M-block」の販売開
始。
このような「カーボンニュートラル」に貢献する開発テーマを中心に、新規案件の獲得活動に注力したほか、
ラボフェーズに続いて実証フェーズに進んだ案件の開発を着実に進めた結果、当第2四半期会計期間末時点で
は、新規案件獲得数は通期計画28件に対して16件、契約済みの案件総数は通期計画65件に対して44件(うち21件
は当第2四半期累計期間に売上計上)となりました。
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以上の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高238,762千円(前年同期比30.3%の減少)、
営業損失は262,646千円(前年同期は72,080千円の営業損失)、経常損失は263,330千円(前年同期は103,848千
円の経常損失)、四半期純損失は288,638千円(前年同期は105,273千円の四半期純損失)となりました。
また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
② 財政状態の分析
総資産は3,106,165千円となり、前事業年度末に比べ28,764千円増加しました。これは主に、仕掛品が297,402
千円、その他流動資産が98,072千円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金が90,794千円、売掛金が280,911
千円減少したことによるものであります。
負債合計は1,659,666千円となり、前事業年度末に比べ288,312千円増加しました。これは主に、契約負債が
317,380千円増加したのに対し、未払法人税等が17,333千円減少したことによるものであります。
純資産は1,446,498千円となり、前事業年度末に比べ259,547千円減少しました。これは、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ14,545千円増加したのに対し、利益剰余金が288,638千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ90,794
千円減少し1,155,475千円となりました。
当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、47,757千円の支出(前年同期は135,540千円の収入)となりました。
これは主に、税引前四半期純損失284,479千円、棚卸資産の増加額297,402千円、その他△134,640千円を計上し
たのに対し、減価償却費38,569千円、売上債権の減少額280,911千円、契約負債の増加額317,380千円を計上した
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、62,159千円の支出(前年同期は31,884千円の支出)となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出40,237千円、有形固定資産の除却による支出21,000千円を計上したこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,122千円の収入(前年同期は908,953千円の収入)となりました。
これは主に、株式の発行による収入29,091千円を計上したのに対し、リース債務の返済による支出9,968千円を
計上したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、214,428千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,000,000
計 53,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
15,440,200 15,440,200 (注)
普通株式
グロース市場
15,440,200 15,440,200
計 - -
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は
100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
2023年9月30日 57,800 15,440,200 9,867 2,815,598 9,867 517,152
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,219 7.90
吉野 巌 京都市東山区
1,075 6.97
塚原 保徳 大阪府吹田市
三井化学㈱ 771 5.00
東京都中央区八重洲2丁目2番1号
Mitsui Kinzoku-SBI Material
206 1.34
東京都港区六本木1丁目6番1号
Innovation Fund
千島土地㈱ 199 1.29
大阪市中央区道修町3丁目4番11号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
194 1.26
AC ISG (FE-AC)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
(常任代理人㈱三菱UFJ銀行)
号)
PNB-INSPiRE Ethical Fund 1
107 0.69
東京都港区南青山5丁目3番10号
投資事業有限責任組合
98 0.64
佐伯 裕昭 東京都目黒区
野村證券㈱ 97 0.63
東京都中央区日本橋1丁目13番1号
90 0.58
高橋 悟 神奈川県大和市
4,060 26.30
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
15,423,000 154,230
完全議決権株式(その他) 普通株式
社における標準となる株式
であります。
17,200
単元未満株式 普通株式 - -
15,440,200
発行済株式総数 - -
154,230
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
1,246,269 1,155,475
現金及び預金
336,689 55,778
売掛金
34,358 331,761
仕掛品
288,463 386,536
その他
1,905,781 1,929,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
335,309 325,341
リース資産(純額)
※1 315,676 ※1 335,246
その他(純額)
650,985 660,588
有形固定資産合計
※1 10,357 ※1 8,609
無形固定資産
投資その他の資産
319,444 319,444
関係会社株式
190,831 187,972
その他
510,275 507,416
投資その他の資産合計
1,171,618 1,176,614
固定資産合計
3,077,400 3,106,165
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
65,958 87,764
買掛金
200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金
27,506 10,173
未払法人税等
407,850 725,230
契約負債
144,667 121,094
その他
845,981 1,144,261
流動負債合計
固定負債
210,000 210,000
長期借入金
315,373 305,405
リース債務
525,373 515,405
固定負債合計
1,371,354 1,659,666
負債合計
純資産の部
株主資本
2,801,053 2,815,598
資本金
502,607 517,152
資本剰余金
△ 1,597,614 △ 1,886,252
利益剰余金
1,706,045 1,446,498
株主資本合計
1,706,045 1,446,498
純資産合計
3,077,400 3,106,165
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※1 342,684 ※1 238,762
売上高
77,236 53,471
売上原価
265,448 185,291
売上総利益
※2 337,528 ※2 447,937
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 72,080 △ 262,646
営業外収益
2 86
受取利息
1,000 265
受取褒賞金
2,167
為替差益 -
122 633
その他
1,124 3,152
営業外収益合計
営業外費用
3,936 3,836
支払利息
28,955
-
上場関連費用
32,892 3,836
営業外費用合計
経常損失(△) △ 103,848 △ 263,330
特別損失
0 21,149
固定資産除却損
0 21,149
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 103,848 △ 284,479
法人税、住民税及び事業税 1,425 1,425
2,733
-
法人税等調整額
1,425 4,158
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 105,273 △ 288,638
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 103,848 △ 284,479
35,743 38,569
減価償却費
受取利息 △ 2 △ 86
3,936 3,836
支払利息
21,149
固定資産除却損 -
48,289 280,911
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 56,531 △ 297,402
589 21,806
仕入債務の増減額(△は減少)
205,543 317,380
契約負債の増減額(△は減少)
8,604
△ 134,640
その他
142,324
小計 △ 32,956
利息及び配当金の受取額 2 6
利息の支払額 △ 3,936 △ 3,836
△ 2,850 △ 10,971
法人税等の支払額
135,540
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 47,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,884 △ 40,237
有形固定資産の除却による支出 - △ 21,000
無形固定資産の取得による支出 △ 949 △ 500
△ 50 △ 422
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,884 △ 62,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 -
968,921 29,091
株式の発行による収入
△ 9,968 △ 9,968
リース債務の返済による支出
908,953 19,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,012,609
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 90,794
220,528 1,246,269
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,233,138 ※ 1,155,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
建物 61,093千円 61,093千円
構築物 30,123〃 30,123〃
機械及び装置 571,783〃 474,963〃
工具、器具及び備品 3,039〃 3,039〃
ソフトウエア 22,217〃 22,217〃
計 688,258千円 591,438千円
2 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結し
ております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約に
は、純資産額及び期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
コミットメントラインの総額 300,000千円 400,000千円
借入実行残高 -〃 〃
差引額 300,000千円 400,000千円
(四半期損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第1四半期、第2四半期及び第3四半期に比し、第4四
半期の売上高の割合が高くなります。
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第1四半期、第2四半期及び第3四半期に比し、第4四
半期の売上高の割合が高くなります。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
研究開発費 173,127 千円 214,428 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 1,233,138千円 1,155,475千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -〃 -〃
現金及び現金同等物 1,233,138千円 1,155,475千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月24日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり2022年6
月23日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行1,700,000株により
資本金及び資本準備金が473,110千円増加しております。この結果、当第2四半期会計期間末において、資本
金が2,782,906千円、資本準備金が484,460千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 1,203,000千円 1,203,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額又は持分法
33,492〃 △75,945〃
を適用した場合の負債の金額(△)
(注) 上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 △115,887千円 △109,438千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
事業セグメント
マイクロ波化学関連事業
共同開発契約 342,384千円
ライセンス契約 -千円
その他 300千円
顧客との契約から生じる収益 342,684千円
その他の収益 -千円
外部顧客への売上高 342,684千円
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
事業セグメント
マイクロ波化学関連事業
共同開発契約 238,762千円
ライセンス契約 -千円
その他 -千円
顧客との契約から生じる収益 238,762千円
その他の収益 -千円
外部顧客への売上高 238,762千円
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失 △7.32円 △18.75円
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) △105,273 △288,638
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(千円) △105,273 △288,638
普通株式の期中平均株式数(株) 14,385,534 15,391,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
マイクロ波化学株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
則岡 智裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマイクロ波化学
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第17期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マイクロ波化学株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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