東洋建設株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東洋建設株式会社(E00082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東洋建設株式会社
【英訳名】 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 東壽
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（6209）8711
【事務連絡者氏名】 大阪本店総務部長 髙井 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03（6361）5450
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長 時水 久
【縦覧に供する場所】 東洋建設株式会社 本社
（東京都千代田区神田神保町一丁目105番地）
東洋建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町25番地15）
東洋建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目12番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
73,481 88,764 168,351
売上高 （百万円）
2,381 3,668 8,551
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,779 2,179 5,656
（百万円）
（当期）純利益
1,901 3,040 5,964
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
69,921 74,735 73,984
純資産額 （百万円）
132,036 152,548 153,717
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
18.93 23.13 60.17
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
51.6 47.3 46.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,056 11,785
（百万円） △ 2,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 451 △ 855 △ 485
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,717 △ 3,565 △ 2,872
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
28,691 32,690 39,008
（百万円）
（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
10.01 24.30
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当社の連結子会社であるテクオス㈱は、2023年４月１日付で非連結子会社である㈱オリエント・エコロジーを吸
収合併いたしました。これにより、当社グループは、提出日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社及び
その他の関係会社３社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、現金預金、JV工事未収入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ11億68百万円減少し、1,525億48
百万円となりました。
負債は、預り金の減少などから、前連結会計年度末に比べ19億20百万円減少し、778億13百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ７億
51百万円増加し、747億35百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の46.7％から0.6ポイント増加し、47.3％となりました。
②経営成績
当社グループは、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を柱
とした５ヶ年の中期経営計画（2023年度～2027年度）を策定し、更なるレジリエント企業への進化、成長に向けて取
り組んでおります。また、DX推進により生産性向上や働き方改革に努めるほか、“攻め”を支える多様な人財の獲
得・育成にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比20.8％増の887億64百万円となり、営業利益は前年同四半
期比74.6％増の41億90百万円、経常利益は前年同四半期比54.1％増の36億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、前年同四半期比22.4％増の21億79百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前第２四半期
当第２四半期
対前年同四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率（％）
（百万円）
（百万円）
73,481 88,764 20.8
売上高
国内土木事業 34,977 45,565 30.3
国内建築事業 27,368 29,912 9.3
海外建設事業 10,802 12,876 19.2
不動産・その他 333 410 22.9
営業利益または損失（△） 2,399 4,190 74.6
国内土木事業 1,538 2,586 68.1
国内建築事業 1,112 1,081 △2.8
海外建設事業 △396 418 －
不動産・その他 145 104 △28.3
経常利益 2,381 3,668 54.1
親会社株主に帰属する
2,179
1,779 22.4
四半期純利益
〔国内土木事業〕
高い競争力を有する本事業においては、事業量の確保及び収益力の強化に向けて、官庁海上工事における大型プ
ロジェクトの確実な受注、また民間及び官庁陸上工事の受注拡大に努めております。成長ドライバーである洋上風
力事業においては、将来に向けて人財を育成するとともにケーブル敷設分野を中心とする多様なポジションでの参
入に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、防衛関連工事や港湾、河川などのインフラ整備工事のほか、民間工事の受注及び
施工に注力いたしました。前期からの繰越工事の増加により売上高は前年同四半期比30.3％増の455億65百万円とな
り、セグメント利益は前年同四半期比68.1％増の25億86百万円となりました。
〔国内建築事業〕
市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう、組織営業力の強化及びストック市場への取り組み強化
策であるReReC®（Renewal、Renovation、Conversion）や非請負分野の開拓に向けた体制整備のほか、DXの推進によ
る生産性の向上や人財の育成に努めております。
当第２四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所などの受注及び施工に注力いたしました。売上高は手持
工事の順調な進捗などにより前年同四半期比9.3％増の299億12百万円となりましたが、セグメント利益は一部で採
算が低下した工事が生じたことから前年同四半期比2.8％減の10億81百万円となりました。
〔海外建設事業〕
フィリピン、ケニアを中心に地域に根差した事業展開を継続し、ODA案件の獲得及びフィリピン現地法人CCT
CONSTRUCTORS CORPORATIONによる民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の構築に努めてお
ります。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は手持ち工事の順調な進捗により前年同四半期比19.2％増の128億76百万円
となり、セグメント利益は前期に発生した一過性の損失引当の繰入が当期はなくなったことから４億18百万円とな
りました。
〔不動産事業〕
売上高は前年同四半期比2.7％増の２億31百万円、セグメント利益は前年同四半期比44.1％減の71百万円となりま
した。
〔その他事業〕
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比64.9％増の１億78百万円、セグメ
ント利益は前年同四半期比83.0％増の33百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金の増加などにより21億78百万円の支出超過となりました。（前年同
四半期は10億56百万円の収入超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより８億55百万円の支出超過となりました。
（前年同四半期は４億51百万円の支出超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより35億65百万円の支出超過となりました。（前年同
四半期は27億17百万円の支出超過）
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、326億90百万円となりました。
（前年同四半期末残高は、286億91百万円）
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、12億36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
94,371,183 94,371,183
普通株式
プライム市場 100株
94,371,183 94,371,183
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 94,371 － 14,049 － 5,840
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
19,047 20.19
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN)
LIMITED, P.O.BOX 1348, 94 SOLARIS
WK 1 Limited
9,200 9.75
AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-
（常任代理人 フィリップ証券株
式会社）
1108, CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋兜町４番２号）
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN)
LIMITED, P.O.BOX 1348, 94 SOLARIS
WK 2 Limited
9,190 9.74
AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-
（常任代理人 フィリップ証券株
式会社）
1108, CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋兜町４番２号）
日本マスタートラスト信託銀行株
7,775 8.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN)
LIMITED, P.O.BOX 1348, 94 SOLARIS
WK 3 LIMITED
AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-
5,890 6.24
（常任代理人 立花証券株式会
1108, CAYMAN ISLANDS
社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
号）
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT
ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD,
SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT
2,793 2.96
LIVERPOOL, L3 １LL,ENGLAND
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
合同会社Yamauchi-No.10 Family
2,627 2.78
東京都港区六本木六丁目２番３５号
Office
株式会社日本カストディ銀行（信
2,232 2.36
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
2,018 2.13
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
サックス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
1,883 1.99
東洋建設共栄会
神保町三井ビルディング
62,657 66.42
計 －
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（注） 2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
び共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセッ
トマネジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,591 1.69
ノムラ インターナショナル
1 ANGEL LANE，LONDON EC4R 3AB，UNITED
ピーエルシー
35 0.04
KINGDOM
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,960 2.08
社
計 － 3,587 3.80
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
44,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
94,279,100 942,791
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
47,983
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
94,371,183
発行済株式総数 － －
942,791
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14
個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式68,300株（議決権の数683個）
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式12株
が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 計（株） 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株）
の割合（％）
自己保有株式
大阪市中央区高麗橋
44,100 44,100 0.05
東洋建設株式会社 －
四丁目１番１号
44,100 44,100 0.05
計 －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議
決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式68,300株（議決権の数683個）は、上記自己保有株式に
は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員 登坂 章 2023年７月26日
建築事業本部副本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
39,108 32,790
現金預金
63,153 64,135
受取手形・完成工事未収入金等
2,158 2,921
未成工事支出金
2,384 7,557
立替金
4,770 2,333
ＪＶ工事未収入金
3,450 4,852
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
115,014 114,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,086 13,011
建物及び構築物
26,052 26,795
機械、運搬具及び工具器具備品
21,346 21,323
土地
186 290
建設仮勘定
△ 29,658 △ 31,353
減価償却累計額
31,013 30,067
有形固定資産合計
977 931
無形固定資産
投資その他の資産
2,528 2,958
投資有価証券
2,513 2,221
繰延税金資産
366 439
退職給付に係る資産
1,400 1,461
その他
△ 97 △ 111
貸倒引当金
6,711 6,969
投資その他の資産合計
38,703 37,968
固定資産合計
153,717 152,548
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
33,729 37,179
支払手形・工事未払金等
2,951 2,115
短期借入金
2,268 1,024
未払法人税等
12,537 13,865
未成工事受入金
5,996 1,946
預り金
8,525 8,946
未払消費税等
1,053 857
完成工事補償引当金
25 9
工事損失引当金
1,233 1,254
賞与引当金
1,915 1,540
その他
70,235 68,739
流動負債合計
固定負債
1,754 1,452
長期借入金
135 165
繰延税金負債
2,206 2,204
再評価に係る繰延税金負債
9 35
その他の引当金
4,826 4,599
退職給付に係る負債
564 615
その他
9,497 9,073
固定負債合計
79,733 77,813
負債合計
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
6,074 6,074
資本剰余金
48,701 48,529
利益剰余金
△ 145 △ 44
自己株式
68,680 68,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
576 869
その他有価証券評価差額金
3,070 3,066
土地再評価差額金
35 127
為替換算調整勘定
△ 543 △ 478
退職給付に係る調整累計額
3,138 3,584
その他の包括利益累計額合計
2,165 2,542
非支配株主持分
73,984 74,735
純資産合計
153,717 152,548
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
73,147 88,354
完成工事高
333 410
兼業事業売上高
73,481 88,764
売上高合計
売上原価
65,741 78,215
完成工事原価
102 214
兼業事業売上原価
65,843 78,429
売上原価合計
売上総利益
7,406 10,139
完成工事総利益
231 195
兼業事業総利益
7,637 10,334
売上総利益合計
※ 5,238 ※ 6,144
販売費及び一般管理費
2,399 4,190
営業利益
営業外収益
25 29
受取利息
99 28
受取配当金
223 308
為替差益
18 21
その他
367 388
営業外収益合計
営業外費用
71 64
支払利息
239 725
事業再編関連費用
14 63
コミットメントフィー
61 57
その他
386 910
営業外費用合計
2,381 3,668
経常利益
特別利益
4 9
固定資産売却益
18
投資有価証券売却益 －
4
－
その他
27 9
特別利益合計
特別損失
16 1
固定資産売却損
5 97
固定資産除却損
22 99
特別損失合計
2,385 3,578
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,079 990
160
△ 341
法人税等調整額
737 1,151
法人税等合計
1,648 2,427
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
248
△ 131
に帰属する四半期純損失（△）
1,779 2,179
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,648 2,427
四半期純利益
その他の包括利益
3 301
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
170 229
為替換算調整勘定
79 81
退職給付に係る調整額
253 612
その他の包括利益合計
1,901 3,040
四半期包括利益
（内訳）
1,918 2,628
親会社株主に係る四半期包括利益
411
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,385 3,578
税金等調整前四半期純利益
791 1,766
減価償却費
11 12
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 268 △ 227
受取利息及び受取配当金 △ 125 △ 57
71 64
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 －
12
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7
5 97
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 491 △ 760
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 389 △ 747
0
販売用不動産の増減額（△は増加） －
未収入金の増減額（△は増加） △ 61 △ 1,086
1,296 2,437
ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加）
1,368
立替金の増減額（△は増加） △ 5,135
3,194
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,304
1,287
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,263
415
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 661
976
預り金の増減額（△は減少） △ 4,057
790
△ 753
その他
1,090
小計 △ 31
利息及び配当金の受取額 125 55
利息の支払額 △ 73 △ 74
△ 85 △ 2,128
法人税等の支払額
1,056
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 91 △ 200
54 97
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 389 △ 581
12 34
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 96 △ 187
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
60
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 10 －
4 3
貸付金の回収による収入
4
△ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 451 △ 855
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 △ 747
300 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 875 △ 617
リース債務の返済による支出 △ 53 △ 61
配当金の支払額 △ 1,886 △ 2,358
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 34
8 53
自己株式の売却による収入
△ 0 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,717 △ 3,565
318 246
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,793 △ 6,352
30,485 39,008
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
34
－
増加額
※ 28,691 ※ 32,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
「第１ 企業概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、テクオス㈱は、2023年４月１日付で非連結子会社であ
る㈱オリエント・エコロジーを吸収合併しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内外連結子会社（以下、当社グループ）では、有形固定資産の減価償却方法について、一
部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しており
ます。
当社グループでは、2023年度－2027年度の中期経営計画において、洋上風力事業を事業戦略上の成長ドライ
バーとして掲げており、ケーブル敷設船を筆頭に、従来と比べてより大型な船舶等の建造及び調達を計画して
おります。また、今後洋上風力事業を推し進めていくにあたり、中長期的視野に立った関連設備投資も想定し
ております。
このような環境の中で、洋上風力発電事業への取り組みとそれに伴う大型作業船への投資計画を契機とし
て、それらを反映させた中期経営計画を策定するにあたり、当社グループの有形固定資産の使用実態及び設備
投資の内容を分析・検討した結果、有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数で均等
に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映する方法であると判断しました。
また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時の処理実績を調査した結果、有形固定資産の残存価額
を備忘価額の１円に変更しております。以上の変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間
の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ928百万円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定
融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 2,013 百万円 2,046 百万円
97 96
退職給付費用
453 1,227
研究開発費
2 13
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 28,791百万円 32,790百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100 △100
現金及び現金同等物 28,691 32,690
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,886 20.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 2,358 25.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金７百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
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四半期報告書
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
土木 建築 建設 （注）２
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 1,530 565 234 － 2,330 105 2,435 － 2,435
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 33,447 26,802 10,568 － 70,817 － 70,817 － 70,817
財又はサービス
顧客との契約か
34,977 27,368 10,802 － 73,147 105 73,253 － 73,253
ら生じる収益
その他の収益 － － － 225 225 2 227 － 227
外部顧客への売
34,977 27,368 10,802 225 73,373 108 73,481 73,481
－
上高
セグメント間の
18 13 31 2 34
内部売上高又は － － △ 34 －
振替高
34,977 27,386 10,802 238 73,405 110 73,515 73,481
計 △ 34
セグメント利益
1,538 1,112 127 2,381 18 2,399 2,399
△ 396 －
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
土木 建築 建設 （注）２
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 1,318 490 60 3 1,873 151 2,025 － 2,025
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 44,247 29,421 12,815 － 86,484 － 86,484 － 86,484
財又はサービス
顧客との契約か
45,565 29,912 12,876 3 88,358 151 88,509 － 88,509
ら生じる収益
その他の収益 － － － 227 227 27 255 － 255
外部顧客への売
45,565 29,912 12,876 231 88,586 178 88,764 88,764
－
上高
セグメント間の
16 25 41 15 57
内部売上高又は － － △ 57 －
振替高
45,565 29,928 12,876 256 88,627 194 88,822 88,764
計 △ 57
2,586 1,081 418 71 4,157 33 4,190 4,190
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 18円93銭 23円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,779 2,179
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,779 2,179
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,008 94,200
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間362
千株、当第２四半期連結累計期間170千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平
均株式数は前第２四半期連結累計期間318千株、当第２四半期連結累計期間126千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田 島 哲 平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７
月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、
会社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更するとと
もに、有形固定資産の残存価額を備忘価額に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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