石原ケミカル株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石原ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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石原ケミカル株式会社(E00804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 石原ケミカル株式会社
【英訳名】
ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 保 幸
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【縦覧に供する場所】
石原ケミカル株式会社 東京支店
(東京都台東区台東二丁目26番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,369,254 10,035,614 20,345,090
経常利益 (千円) 1,363,704 1,152,248 2,258,558
親会社株主に帰属する
(千円) 944,035 903,740 1,684,857
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 829,397 911,670 1,561,761
純資産 (千円) 21,588,198 22,229,351 21,900,003
総資産 (千円) 26,485,285 27,125,926 26,505,082
１株当たり四半期
(円) 61.63 60.36 110.32
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.5 81.9 82.6
営業活動による
(千円) 577,361 507,545 947,418
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 52,815 132,039 716,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 754,943 △ 604,666 △ 1,184,925
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,374,098 5,006,349 4,962,638
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.24 37.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇や海外経済
の減速による影響により、先行きは不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動によ
り市場拡大に努めてまいりましたが、半導体市場における生産調整の影響を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,035百万円（前年同期比3.2％減）、旅費・減価償却
費・運賃など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益1,062百万円（前年同期比15.6％減）、経常利
益1,152百万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益903百万円（前年同期比4.3％減）とな
りました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
金属表面処理剤については、前年度の第３四半期以降、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ及び巣ごも
り需要の終息などが個人消費へのマイナス要素となり、パソコン、スマートフォン、液晶テレビなどの最終製品に
影響を及ぼし、これを受け、電子部品業界においては、減産、生産調整局面となりました。
また、化成処理液自動管理装置等については、スマートフォンやパソコン関連を中心に半導体需要が減少し、生
産調整の影響を受けました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、4,868百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は、535百万円（前年
同期比22.9％減）となりました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、半導体市況が低迷し、半導体製造装置向けセラミックス及びエンプラの売上が減少しまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は、328百万円（前年同期比24.9％減）、営業利益は、16百万円（前年同期
比44.9％減）となりました。
＜自動車用化学製品等＞
エアコン洗浄剤及びコーティング剤は、取組カーディーラーの拡大を図ったことにより前年を上回りました。ま
た、原材料価格の高騰を受け、カーディーラー向け製品とコンパウンド等の補修用製品について値上げを実施いた
しました。一方で、中国における日系カーディーラー向け製品の販売が前年を大きく下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、1,895百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は、551百万円（前年同
期比11.9％減）となりました。
＜工 業 薬 品＞
工業薬品は、鉄鋼需要の回復が遅れる中、既存商品の価格上昇とシェア拡大に加え、新規商材の拡販により前年
を大きく上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、2,942百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は、115百万円（前年
同期比29.2％増）となりました。
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当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し14,191百万円と
なりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加354百万円、電子記録債権の増加233百万円等によるものであ
ります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し12,933百万円となりました。主な増減は、有形
固定資産の増加240百万円、投資有価証券の減少212百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度
末に比べ291百万円増加し4,896百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し22,229百万円とな
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、5,006百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減（△は減少）は、税金等調整前四半期純利益
1,283百万円、減価償却費240百万円、売上債権の増減額△582百万円、法人税等の支払額△352百万円等により、
営業活動によるキャッシュ・フローは507百万円（前年同四半期577百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減（△は減少）は、定期預金の払戻による収入980
百万円、定期預金の預入による支出△750百万円、有価証券の取得による支出△100百万円等により、投資活動に
よるキャッシュ・フローは132百万円（前年同四半期52百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減（△は減少）は、自己株式の取得による支出△
338百万円、配当金の支払額△256百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△604百万円（前年同四
半期△754百万円）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は565百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,300,000
計 31,300,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 16,308,280 16,308,280
であります。
（プライム市場）
計 16,308,280 16,308,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 16,308,280 ― 1,980,874 ― 2,254,875
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
石原ケミカル取引先持株会 神戸市兵庫区西柳原町５－２６ 1,216 8.14
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
（常任代理人 香港上海銀行東 VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB 877 5.87
京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 771 5.16
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
エヌ・エイ東京支店）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 758 5.08
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 698 4.67
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 693 4.64
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 559 3.74
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 446 2.98
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番２３号 419 2.80
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町１８－１４ 320 2.14
計 ― 6,759 45.28
（注）2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当社として2023年９月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内３丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 234 1.44
３番１号
東京都千代田区丸の内１丁目
株式会社三井住友銀行 693 4.25
１番２号
計 － 927 5.69
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,381,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 149,215 ―
14,921,500
普通株式 4,980
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 16,308,280 ― ―
総株主の議決権 ― 149,215 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市兵庫区西柳原町5-
1,381,800 ― 1,381,800 8.47
石原ケミカル株式会社 26
計 ― 1,381,800 ― 1,381,800 8.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,927,981 5,736,695
受取手形及び売掛金 4,433,512 4,787,777
電子記録債権 647,016 880,295
有価証券 ― 100,220
商品及び製品 1,046,653 1,051,688
仕掛品 225,338 258,370
原材料及び貯蔵品 1,139,127 1,276,442
183,401 100,500
その他
流動資産合計 13,603,030 14,191,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,126,265 3,046,372
2,373,531 2,693,836
その他(純額）
有形固定資産合計 5,499,797 5,740,209
無形固定資産 70,993 64,944
投資その他の資産
投資有価証券 6,273,988 6,061,065
その他 1,062,522 1,072,965
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,331,260 7,128,780
固定資産合計 12,902,051 12,933,934
資産合計 26,505,082 27,125,926
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,951,955 1,980,425
電子記録債務 907,889 938,843
未払法人税等 387,643 407,206
賞与引当金 223,286 233,745
役員賞与引当金 18,600 19,800
436,502 639,605
その他
流動負債合計 3,925,876 4,219,624
固定負債
退職給付に係る負債 50,737 51,451
資産除去債務 68,143 68,445
560,321 557,053
その他
固定負債合計 679,202 676,950
負債合計 4,605,079 4,896,575
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980,874 1,980,874
資本剰余金 2,294,566 2,297,678
利益剰余金 18,356,554 19,003,024
△ 1,362,765 △ 1,690,928
自己株式
株主資本合計 21,269,230 21,590,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 630,153 629,386
619 9,316
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 630,772 638,702
純資産合計 21,900,003 22,229,351
負債純資産合計 26,505,082 27,125,926
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 10,369,254 10,035,614
7,041,930 6,832,761
売上原価
売上総利益 3,327,324 3,202,852
※ 2,068,139 ※ 2,139,860
販売費及び一般管理費
営業利益 1,259,184 1,062,991
営業外収益
受取利息 7,520 3,688
受取配当金 23,993 23,153
為替差益 44,319 32,495
保険返戻金 843 ―
30,863 32,307
その他
営業外収益合計 107,540 91,645
営業外費用
支払利息 707 412
自己株式取得費用 1,054 846
賃貸費用 1,020 1,020
238 109
その他
営業外費用合計 3,020 2,388
経常利益 1,363,704 1,152,248
特別利益
4,245 131,492
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,245 131,492
特別損失
2,727 230
固定資産除却損
特別損失合計 2,727 230
税金等調整前四半期純利益 1,365,221 1,283,510
法人税等 421,186 379,769
四半期純利益 944,035 903,740
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 944,035 903,740
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 944,035 903,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 131,104 △ 766
16,466 8,696
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 114,637 7,929
四半期包括利益 829,397 911,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 829,397 911,670
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,365,221 1,283,510
減価償却費 268,106 240,452
株式報酬費用 2,600 5,999
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,382 10,459
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,550 1,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,242 714
受取利息及び受取配当金 △ 31,987 △ 27,393
支払利息 707 412
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,245 △ 131,404
為替差損益（△は益） △ 4,430 △ 2,594
保険解約損益（△は益） △ 843 ―
固定資産除却損 1,031 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 580,009 △ 582,118
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 449,697 △ 169,888
仕入債務の増減額（△は減少） 525,242 51,245
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 50,746 79,896
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 51,569 46,037
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 39,654 16,525
1,357 250
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 936,155 823,303
利息及び配当金の受取額
31,783 27,042
利息の支払額 △ 707 △ 412
法人税等の支払額 △ 390,110 △ 352,869
240 10,481
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 577,361 507,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 41,400 △ 750,346
定期預金の払戻による収入 60,000 980,343
有価証券の取得による支出 △ 100,558 △ 100,676
有価証券の売却及び償還による収入 308,460 342,120
有形固定資産の取得による支出 △ 236,503 △ 301,189
無形固定資産の取得による支出 △ 7,822 △ 13,981
保険積立金の積立による支出 △ 23,593 △ 24,228
94,233 ―
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 52,815 132,039
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,254 △ 2,376
自己株式の取得による支出 △ 527,130 △ 338,648
配当金の支払額 △ 219,225 △ 256,819
△ 6,332 △ 6,822
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 754,943 △ 604,666
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,244 8,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 105,521 43,710
現金及び現金同等物の期首残高 4,479,620 4,962,638
※ 4,374,098 ※ 5,006,349
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
研究開発費 538,660 千円 565,248 千円
報酬給与手当及び賞与 460,792 千円 474,733 千円
運賃及び荷造費 219,154 千円 223,128 千円
賞与引当金繰入額 114,349 千円 122,268 千円
退職給付費用 22,265 千円 25,894 千円
役員賞与引当金繰入額 13,950 千円 19,800 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,405,757千円 5,736,695千円
預入期間が３ヶ月を超える
1,031,659千円 730,346千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,374,098千円 5,006,349千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 219,329 14.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 259,292 17.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 257,270 17.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 268,676 18.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
(注) １
計上額
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
(注) ２
器等
売上高
外部顧客への売上高 5,447,918 437,996 1,898,919 2,584,419 10,369,254 ― 10,369,254
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,447,918 437,996 1,898,919 2,584,419 10,369,254 ― 10,369,254
セグメント利益又は損失
693,799 30,590 626,255 89,147 1,439,794 △ 180,609 1,259,184
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△180,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
(注) １
計上額
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
(注) ２
器等
売上高
外部顧客への売上高 4,868,819 328,833 1,895,852 2,942,109 10,035,614 ― 10,035,614
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,868,819 328,833 1,895,852 2,942,109 10,035,614 ― 10,035,614
セグメント利益又は損失
535,248 16,842 551,996 115,202 1,219,288 △ 156,297 1,062,991
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△156,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属表面処理 自動車用
電子材料 工業薬品
剤及び機器等 化学製品等
日本 1,495,698 382,111 1,728,473 2,514,368 6,120,652
台湾 1,615,907 2,450 176 886 1,619,419
中国 912,569 204 141,700 ― 1,054,474
その他 1,423,743 53,229 28,569 69,165 1,574,708
顧客との契約から生じる収益 5,447,918 437,996 1,898,919 2,584,419 10,369,254
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,447,918 437,996 1,898,919 2,584,419 10,369,254
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属表面処理 自動車用
電子材料 工業薬品
剤及び機器等 化学製品等
日本 1,364,655 289,357 1,828,495 2,921,765 6,404,274
台湾 1,139,835 ― 219 8,727 1,148,782
中国 1,028,163 721 29,986 ― 1,058,871
その他 1,336,164 38,755 37,150 11,616 1,423,685
顧客との契約から生じる収益 4,868,819 328,833 1,895,852 2,942,109 10,035,614
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,868,819 328,833 1,895,852 2,942,109 10,035,614
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 61円63銭 60円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 944,035千円 903,740千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
944,035千円 903,740千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 15,318千株 14,973千株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議しました。
１．自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
２．自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 334,600株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.05％)
(3)消却予定日 2023年11月17日
(4)消却後の発行済株式総数 15,973,680株
２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第86期の中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金総額 268,676千円
②１株当たりの額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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