株式会社センチュリー２１・ジャパン 四半期報告書 第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社センチュリー２１・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社センチュリー２１・ジャパン(E05238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社センチュリー21・ジャパン
【英訳名】 CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園 田 陽 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 荒 木 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 荒 木 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 1,842,863 1,877,944 3,797,773
経常利益 (千円) 446,357 501,030 925,624
四半期(当期)純利益 (千円) 302,858 335,735 652,370
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 517,750 517,750 517,750
発行済株式総数 (株) 11,325,000 11,325,000 11,325,000
純資産額 (千円) 6,263,475 6,426,352 6,312,149
総資産額 (千円) 7,428,452 7,567,341 7,726,613
１株当たり四半期
(円) 29.06 32.21 62.59
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 20.00 20.00 45.00
自己資本比率 (％) 84.3 84.9 81.7
営業活動による
(千円) 664,287 334,449 1,294,085
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 65,277 △ 43,073 △ 526,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 209,059 △ 260,822 △ 418,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,940,387 1,930,829 1,900,277
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.92 16.73
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国経済全般は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により、緩や
かな回復が続いています。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の不透明な先行き、ロシア・ウク
ライナに続き中東においても紛争が生じており、混沌とした国際情勢が国内経済に及ぼす懸念は依然として
存在しております。
当社が属する不動産流通業界におきましては、全国的には新型コロナウイルスの影響で弱含んでいた地価
が、総じてコロナ前の水準に戻りつつあることが先般の都道府県地価調査において、特に住宅地について明
らかになっています。一方、円安による建築資材高騰と労働力不足による建築コストの上昇に牽引された住
宅価格の値上がりが続き、消費者物価指数の上昇と相俟って、購買意欲への影響が懸念されます。
このような事業環境の中、当社としては１.新規加盟拡大、２.加盟店支援強化（①人材強化、②営業強
化、③事業規模拡大、④フランチャイズコミュニティ強化）、３.サステナビリティ取組推進などの様々な施
策を順次推進しております。
加盟店支援においては、営業強化策として、新たに一建設株式会社と提携して、不動産買取りサービス
「らくらく住み替え」をスタートいたしました。売却されたいお客様の自宅を、加盟店を通じて一建設株式
会社が買取り、その後最長１年間家賃０円でそのままお住まいいただき、その間に転居先を探すことを可能
とするサービスです。
人材支援の面では、株式会社タイミーと提携し加盟店がスポット業務を任せる人材確保の選択肢を拡げま
した。
また、加盟店の業務効率化のために、株式会社Faciloと提携し、物件情報を効率よく整理しスピーディー
にお客様に提供できる機能を営業支援システム(21Cloud)に組み込みました。
サステナビリティへの取組みとして、読売ＫＯＤＯＭＯ新聞の協力のもと、小学生を対象とする夏休み企
画「家族がしあわせに暮らせる家」こども絵画コンテストを行いました。コンテストの表彰式は11月上旬を
予定しております。このコンテストの開催は、しあわせに住みつづけられるまちづくりへの想いを、未来を
担うこどもたちとともに分かち合えたらとの願いを込めております。
また、昨年に引き続き、７月下旬からの約１カ月間、テレビ朝日・六本木ヒルズが主催する夏祭りでクレ
ヨンしんちゃんアトラクションイベントを催し、多くの子供たちの参加を実現しました。
今後もお取引先さまと協働して持続可能な社会の実現に貢献できるように取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,598百万円（前年同四半期比1.8％
増）、ITサービス収入が157百万円（同1.8％増）、加盟金収入が85百万円（同6.8％増）、その他が36百万円
（同5.6％減）となり、全体としては1,877百万円（同1.9％増）となりました。また、営業原価は、456百万
円（前年同四半期比3.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等が減少したことによ
り、全体としては940百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。その結果、営業利益は481百万円（前
年同四半期比13.2％増）、経常利益は501百万円（同12.2％増）、四半期純利益は335百万円（同10.9％増）
となりました。
また、建築業界の景況をうけた業績不振や自社ブランドで独立するために退会する加盟店も含め、当第２
四半期累計期間における退会店舗数は45店となりました。退会店舗数が先行しておりますが、今後も既存加
盟店の経営状況には注視しつつ、新規加盟店の獲得に注力してまいります。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は5,600百万円で、前事業年度末に比べ31百万円減少して
おります。営業未収入金の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,967百万円で、前事業年度末に比べ128百万円減少し
ております。ソフトウエアの減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は974百万円で、前事業年度末に比べ261百万円減少して
おります。未払消費税や未払費用の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は166百万円で、前事業年度末に比べ11百万円減少してお
ります。退職給付引当金の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は6,426百万円で、前事業年度末に比べ114百万円増加して
おります。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ30百
万円増加(1.6％増)し、1,930百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、334百万円の収入(前年同期は664百万円の収入)となりました。
これは主として税引前四半期純利益によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、43百万円の使用(前年同期は65百万円の使用)となりました。こ
れは主としてソフトウエアの取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、260百万円の使用(前年同期は209百万円の使用)となりました。
これは主として配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業
務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努
め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目
指して行く所存であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,325,000 11,325,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 11,325,000 11,325,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 11,325,000 ― 517,750 ― 168,570
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２－５－１ 5,107,000 49.00
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞ヶ関１－４－１ 700,000 6.72
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 500,000 4.80
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 240,000 2.30
和田昌彦 栃木県栃木市 229,000 2.20
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 200,000 1.92
田辺幸子 東京都大田区 150,200 1.44
東俊秀 愛知県小牧市 134,000 1.29
センチュリー21・ジャパン従業員持
東京都港区北青山２－１２－１６ 101,300 0.97
株会
株式会社ハートアセットマネジメン
神奈川県茅ケ崎市新栄町１３－４５ 90,000 0.86
ト
計 ― 7,451,500 71.50
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
902,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,468 ―
10,246,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
175,600
発行済株式総数 11,325,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,468 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社センチュリー21・
東京都港区北青山２-12-16 902,600 － 902,600 7.97
ジャパン (自己保有株式)
計 ― 902,600 － 902,600 7.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,900,277 1,930,829
営業未収入金 501,235 358,184
有価証券 3,200,000 3,200,000
その他 78,039 142,504
△ 48,514 △ 31,482
貸倒引当金
流動資産合計 5,631,038 5,600,036
固定資産
有形固定資産 123,638 116,380
無形固定資産
ソフトウエア 742,024 629,519
6,298 18,814
その他
無形固定資産合計 748,323 648,334
投資その他の資産
投資有価証券 791,250 847,500
その他 468,216 418,984
△ 35,854 △ 63,893
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,223,611 1,202,590
固定資産合計 2,095,574 1,967,305
資産合計 7,726,613 7,567,341
負債の部
流動負債
営業未払金 159,770 141,089
未払法人税等 203,471 173,829
賞与引当金 87,010 80,500
786,265 579,421
その他
流動負債合計 1,236,517 974,840
固定負債
退職給付引当金 147,707 136,736
リフォーム保障引当金 27,839 27,013
2,400 2,400
資産除去債務
固定負債合計 177,946 166,149
負債合計 1,414,464 1,140,989
純資産の部
株主資本
資本金 517,750 517,750
資本剰余金 168,570 168,570
利益剰余金 6,059,605 6,134,782
△ 698,873 △ 698,873
自己株式
株主資本合計 6,047,052 6,122,228
評価・換算差額等
265,097 304,123
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 265,097 304,123
純資産合計 6,312,149 6,426,352
負債純資産合計 7,726,613 7,567,341
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 1,842,863 1,877,944
471,780 456,073
営業原価
営業総利益 1,371,082 1,421,870
※1 945,693 ※1 940,289
販売費及び一般管理費
営業利益 425,389 481,581
営業外収益
受取利息 235 285
受取配当金 15,622 14,625
受取事務手数料 5,216 3,832
受取遅延損害金 1,949 274
1,708 1,863
その他
営業外収益合計 24,731 20,880
営業外費用
支払利息 25 7
3,739 1,424
為替差損
営業外費用合計 3,764 1,432
経常利益 446,357 501,030
特別損失
1,592 -
有形固定資産除却損
特別損失合計 1,592 -
税引前四半期純利益 444,764 501,030
法人税等 141,906 165,294
四半期純利益 302,858 335,735
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 444,764 501,030
減価償却費 130,776 124,896
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 300 △ 6,510
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,803 △ 10,971
リフォーム保障引当金の増減額（△は減少） △ 267 △ 826
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,541 11,007
受取利息及び受取配当金 △ 15,857 △ 14,910
支払利息 25 7
有形固定資産除却損 1,592 -
営業債権の増減額（△は増加） 52,902 115,012
営業債務の増減額（△は減少） △ 15,017 △ 18,680
58,650 △ 188,855
その他
小計 659,530 511,200
利息及び配当金の受取額
15,640 15,874
利息の支払額 △ 25 △ 7
△ 10,859 △ 192,617
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 664,287 334,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,704 △ 2,114
無形固定資産の取得による支出 △ 61,443 △ 40,002
差入保証金の差入による支出 △ 1,734 △ 468
差入保証金の回収による収入 723 264
△ 1,118 △ 753
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,277 △ 43,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 642 △ 659
自己株式の取得による支出 △ 46 -
△ 208,371 △ 260,163
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 209,059 △ 260,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 389,950 30,552
現金及び現金同等物の期首残高 1,550,437 1,900,277
※1 1,940,387 ※1 1,930,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与及び賞与 263,857 千円 251,409 千円
役員報酬 34,630 34,208
賞与引当金繰入額 71,500 80,500
退職給付費用 8,446 11,730
賃借料 92,034 87,621
減価償却費 101,370 101,040
業務委託費 98,774 101,867
人材派遣費 25,167 30,043
貸倒引当金繰入額 △ 1,190 13,573
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
1,940,387千円 1,930,829千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 1,940,387千円 1,930,829千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 208,448 20 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 208,447 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 260,558 25 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 208,447 20 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入
891,011 479,027 103,179 71,333 25,008 1,569,560
ＩＴサービス収入
154,983 － － － － 154,983
加盟金収入 36,100 27,929 9,761 4,342 1,790 79,924
その他 38,390 － 4 － － 38,394
顧客との契約か
1,120,485 506,957 112,944 75,676 26,798 1,842,863
ら生じる収益
外部顧客への売
1,120,485 506,957 112,944 75,676 26,798 1,842,863
上高
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入
883,601 497,863 114,614 75,284 27,141 1,598,505
ＩＴサービス収入
157,799 － － － － 157,799
加盟金収入 43,315 24,886 9,220 4,541 3,427 85,391
その他 36,248 － － － － 36,248
顧客との契約か
1,120,963 522,750 123,835 79,826 30,568 1,877,944
ら生じる収益
外部顧客への売
1,120,963 522,750 123,835 79,826 30,568 1,877,944
上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 29.06 32.21
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 302,858 335,735
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 302,858 335,735
普通株式の期中平均株式数(株) 10,422,380 10,422,358
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第41期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(イ)配当金の総額 208,447千円
(ロ)１株当たりの金額 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社センチュリー21・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 貴 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セン
チュリー21・ジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社センチュリー21・ジャパンの2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手 続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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