協栄産業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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協栄産業株式会社(E01619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第90期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 協栄産業株式会社
KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 澤 潤
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番６号
（03）4241－5511（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
コーポレート本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番６号
（03）4241－5511（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
コーポレート本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社 3DPテクニカルセンター
（神奈川県相模原市緑区大山町５番24号）
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）3DPテクニカルセンター及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではあり
ませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
31,003,492 31,519,735 60,545,534
売上高 (千円)
1,095,466 929,248 1,560,062
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
670,444 670,796 432,738
(千円)
（当期）純利益
709,888 1,249,704 521,679
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,584,264 16,434,253 15,275,438
純資産額 (千円)
38,095,273 42,014,543 37,409,088
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利
223.01 223.17 143.95
(円)
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
40.9 39.1 40.8
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,855,683
(千円) △ 234,785 △ 1,073,368
キャッシュ・フロー
投資活動による
40,081 246,970
(千円) △ 330,903
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,090,928 15,721 1,387,680
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,336,732 4,386,632 2,356,486
(千円)
四半期末（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
178.30 102.60
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は当第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託（RS交付型）」を導入しており、当該信託が
保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当第２四
半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する
当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の扱いが５類へ変更されたこと
による行動制限の緩和や、政府による経済対策の効果、緩和的な金融環境の支えにより、緩やかに回復しつつあ
ります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇等により先行きは依然として不透明
な状況が続いております。世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ間に留まらない地政学的リスクの拡
大、中国の不動産市場の悪化による景気減速、金利の上昇など、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、昨年後半より世界の半導体市場の急減速が報じ
られておりましたが、スマートフォンやパソコン向けが主になる最先端製品であるメモリーなどで減少が大き
く、当社グループが主に取扱いをしている自動車、民生品、産業機器向け半導体・デバイスについては業種・品
種・客先ごとに市況感は異なる状況で、まだら模様となっております。システム開発の分野におきましては、コ
ロナ禍の収束に伴い、活動が次第に活発化しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は315億１千９百万円（前年同期比1.7％増）、営業利
益は８億２千３百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益は９億２千９百万円（前年同期比15.2％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は６億７千万円（前年同期比0.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
当事業におきましては、一部顧客において前倒し購入等があり纏まった数量の売上がありましたが、全体とし
て市況は調整局面を迎えました。産業別では、工作機械・白物家電・スマートフォン関連において減速傾向とな
りました。
これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は203億７千９百万円（前年同期比1.5％減）、営
業利益は11億８百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
（プリント配線板事業）
当事業におきましては、中国メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスが堅調に推移した一方で、撤退
を発表した自社国内製造品の新規顧客向け受注活動を停止したため同製品の売上は減少しました。利益につきま
しても工場生産量減少に伴う稼働率低下により、損失が拡大しました。
これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は35億円（前年同期比3.3％増）、営業損失は１
億７百万円（前年同期は３千万円の損失）となりました。
（産業機器システム事業）
当事業におきましては、半導体市況の落ち込みに伴う需要減速感は漂いましたが、半導体系主要顧客への加工
機・FA機器の販売が堅調に推移いたしました。3Dプリンタにつきましては、医療系については苦戦を強いられま
したが、製造業用途向けが順調に推移し、前年同期比で売上・利益が拡大しました。空調冷熱機器は堅調に推移
いたしました。物流倉庫向け制御装置は客先での設備投資が抑制されており、低調に推移いたしました。
これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は51億１千９百万円（前年同期比7.7％増）、営
業利益は４億６千５百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
（システム開発事業）
当事業におきましては、電力関連受託開発及び建設系ITソリューションが好調に推移いたしました。一方で、
タクシー向けITソリューションでは、受注済み大型案件へ社内リソースを集中させたことにより、売上が減少し
ました。
これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は21億６千３百万円（前年同期比15.2％増）、営
業利益は１億１千７百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
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（その他）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、船舶・航空機用救命具の整備受注が好
調に推移するとともに、救命設備の販売も堅調に推移いたしました。
これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は３億５千６百万円（前年同期比19.6％増）、営
業利益は６千１百万円（前年同期比110.6％増）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて46億５百万円増加し、420億１千４百万
円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金25億４千４百万円の増加、現金及び預金20億３千万円の増加、電子記録債権
２億３千９百万円の減少等により、41億４千８百万円増加し、348億７千４百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券４億９千８百万円の増加等により、４億５千６百万円増加し、71億４千万円となり
ました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金21億９千７百万円の増加、短期借入金11億円の増加、賞与引当金２億２千１
百万円の減少等により、40億７千２百万円増加し、201億７千１百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金６億３千３百万円の減少、繰延税金負債１億３千８百万円の増加等により、６億２千
６百万円減少し、54億９百万円となりました。
この結果、純資産は、11億５千８百万円増加し、164億３千４百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度
末の40.8％から1.7ポイント減少し、39.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
20億３千万円増加し、43億８千６百万円（前年同期は23億３千６百万円）となりました。各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は18億５千５百万円（前年同期は２億３千４百万円の減少）となりました。こ
れは主として次の要因によるものです。
資金増加要因： 仕入債務の増加 19億５千４百万円
税金等調整前四半期純利益 ９億９千８百万円
資金減少要因： 売上債権の増加 21億８百万円
賞与引当金の減少 ２億２千２百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は４千万円（前年同期は３億３千万円の減少）となりました。これは主として
投資有価証券の売却による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は１千５百万円（前年同期は10億９千万円の増加）となりました。これは主と
して借入れによる収入等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6）研究開発活動
当社グループにおける当第２四半期結累計期間の研究開発費の総額は、１千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式
スタンダード市場 100株
3,193,545 3,193,545
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 3,193,545 － 3,161,819 － 2,797,314
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 5,589 18.35
三菱電機株式会社
東京都千代田区神田松永町20 1,964 6.45
加賀電子株式会社
東京都品川区東品川４－12－６ 1,438 4.72
協栄産業従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 1,086 3.57
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,074 3.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
957 3.14
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 673 2.21
託口）
東京都中央区日本橋１－17－６ 595 1.95
岡三証券株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 577 1.89
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１－６－６ 500 1.64
日本生命保険相互会社
14,454 47.46
計 －
（注）１．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。
２．上記のほか、自己株式が1,479百株あります。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が所有する400百株（「役員向け株式給付信託(RS交付型)」にかかる信託口が所有する当社株式）は含
まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
147,900
普通株式
3,029,400 30,294
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,245
単元未満株式 普通株式 － －
3,193,545
発行済株式総数 － －
30,294
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が所有する当社株式
40,000株（議決権の数400個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都品川区東品
147,900 147,900 4.63
協栄産業株式会社 －
川四丁目12番６号
147,900 147,900 4.63
計 － －
（注）「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が所有する40,000株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,096,486 5,126,632
現金及び預金
※ 17,118,055
14,573,307
受取手形及び売掛金
※ 2,865,956
3,105,695
電子記録債権
9,037,239 8,888,373
商品及び製品
420,831 447,518
仕掛品
127,337 101,123
原材料及び貯蔵品
370,682 328,621
その他
△ 6,021 △ 1,813
貸倒引当金
30,725,560 34,874,467
流動資産合計
固定資産
1,148,448 1,127,696
有形固定資産
484,277 465,433
無形固定資産
投資その他の資産
3,201,512 3,700,079
投資有価証券
767,722 772,436
退職給付に係る資産
8,565 12,885
繰延税金資産
1,393,499 1,287,836
その他
△ 320,498 △ 226,291
貸倒引当金
5,050,801 5,546,946
投資その他の資産合計
6,683,528 7,140,075
固定資産合計
37,409,088 42,014,543
資産合計
負債の部
流動負債
8,033,023 10,230,672
支払手形及び買掛金
1,531,084 1,491,956
電子記録債務
2,619,209 3,719,388
短期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
1,667,000 1,467,000
１年内返済予定の長期借入金
38,945 379,442
未払法人税等
911,279 689,770
賞与引当金
20,685 54,492
工事損失引当金
1,076,957 1,938,283
その他
16,098,184 20,171,006
流動負債合計
固定負債
800,000 700,000
社債
3,834,500 3,201,000
長期借入金
139,305 278,182
繰延税金負債
9,093
役員株式給付引当金 －
874,041 874,041
事業撤退損失引当金
121,780 122,267
資産除去債務
265,838 224,698
その他
6,035,465 5,409,282
固定負債合計
22,133,650 25,580,289
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,023 3,096,854
資本剰余金
7,597,948 8,178,567
利益剰余金
△ 486,691 △ 464,234
自己株式
13,393,099 13,973,007
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,358,029 1,731,498
その他有価証券評価差額金
403,856 627,492
為替換算調整勘定
120,452 102,254
退職給付に係る調整累計額
1,882,338 2,461,245
その他の包括利益累計額合計
15,275,438 16,434,253
純資産合計
37,409,088 42,014,543
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
31,003,492 31,519,735
売上高
26,584,098 27,250,278
売上原価
4,419,393 4,269,456
売上総利益
※ 3,335,546 ※ 3,445,872
販売費及び一般管理費
1,083,847 823,583
営業利益
営業外収益
61 935
受取利息
51,999 52,176
受取配当金
4,366 93,494
貸倒引当金戻入額
52,657 58,596
その他
109,085 205,204
営業外収益合計
営業外費用
40,503 43,483
支払利息
22,763 17,031
シンジケートローン手数料
1,516 18,200
為替差損
6,489 6,487
債権売却損
26,194 14,335
その他
97,466 99,538
営業外費用合計
1,095,466 929,248
経常利益
特別利益
333
固定資産売却益 －
23,097 69,622
投資有価証券売却益
24
－
その他
23,455 69,622
特別利益合計
特別損失
471
固定資産売却損 －
5,899 0
固定資産除却損
19,450
事業構造改善引当金繰入額 －
129,257
－
本社移転費用
155,078 0
特別損失合計
963,843 998,871
税金等調整前四半期純利益
162,915 317,992
法人税、住民税及び事業税
130,483 10,082
法人税等調整額
293,398 328,074
法人税等合計
670,444 670,796
四半期純利益
670,444 670,796
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
670,444 670,796
四半期純利益
その他の包括利益
373,469
その他有価証券評価差額金 △ 251,759
310,225 223,636
為替換算調整勘定
△ 19,021 △ 18,197
退職給付に係る調整額
39,443 578,907
その他の包括利益合計
709,888 1,249,704
四半期包括利益
（内訳）
709,888 1,249,704
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
963,843 998,871
税金等調整前四半期純利益
126,558 108,470
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,400 △ 126,734
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 153,323 △ 222,289
19,450
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 34,655 △ 30,943
9,093
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 52,060 △ 53,112
40,503 43,483
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23,097 △ 69,622
5,899 0
固定資産除却損
137
有形固定資産売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 980,573 △ 2,108,307
278,170
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 782
484,842 1,954,006
仕入債務の増減額（△は減少）
112,889 18,935
未収消費税等の増減額（△は増加）
52,623 44,143
未払消費税等の増減額（△は減少）
944,161
△ 168,549
その他
389,305 1,788,327
小計
52,060 53,112
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 40,556 △ 44,559
58,803
△ 635,596
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,855,683
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 234,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
36,430 83,613
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6,819 △ 7,345
333
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 305,434 △ 9,424
無形固定資産の取得による支出 △ 3,647 △ 26,761
投資不動産の取得による支出 △ 136,056 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,982 －
91,274
－
敷金及び保証金の回収による収入
40,081
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 330,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,193,221 3,938,793
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,204,604 △ 2,852,232
2,335,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,093,500 △ 833,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 48,569 △ 46,451
94 80,560
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 521 △ 81,271
社債の償還による支出 － △ 100,000
△ 90,193 △ 90,177
配当金の支払額
1,090,928 15,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,756 118,658
現金及び現金同等物に係る換算差額
557,994 2,030,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,778,737 2,356,486
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,336,732 ※ 4,386,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（事業撤退損失引当金）
プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
（役員向け株式給付信託（RS交付型））
当社は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員
（国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業
績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落
リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること、
及び取締役等の在任中に株式を交付し、退任までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えることを目的として、本制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」と
いいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式（以下、「当社株式」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に
交付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後と
し、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を
締結の上、退任時までの譲渡制限を付すこととします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は80,560千
円、株式数は40,000株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 63,697千円
電子記録債権 － 112,924
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当及び賞与 1,180,704 千円 1,242,558 千円
486,881 448,161
賞与引当金繰入額
18,917 20,964
退職給付費用
9,093
役員株式給付引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,076,732千円 5,126,632千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △740,000 △740,000
現金及び現金同等物 2,336,732 4,386,632
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月30日
普通株式 90,193 30 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年10月28日
普通株式 120,245 40 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年５月30日
普通株式 90,177 30 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年10月30日
普通株式 121,822 40 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金1,600千円が含
まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
顧客との契約から生
20,684,208 3,387,458 4,755,196 1,878,500 298,128 31,003,492
じる収益
その他の収益 － － － － － －
20,684,208 3,387,458 4,755,196 1,878,500 298,128 31,003,492
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
56,645 6,118 36,864 99,629
－ －
売上高又は振替高
20,740,853 3,387,458 4,761,315 1,915,365 298,128 31,103,121
計
セグメント利益又は損
1,275,684 401,758 203,749 29,374 1,880,399
△ 30,167
失（△）
（注）各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っ
ております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフ
ト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,880,399
全社費用（注） △796,551
四半期連結損益計算書の営業利益 1,083,847
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
顧客との契約から生
20,379,091 3,500,882 5,119,879 2,163,385 356,497 31,519,735
じる収益
その他の収益 － － － － － －
20,379,091 3,500,882 5,119,879 2,163,385 356,497 31,519,735
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
85,472 8,785 40,272 134,530
－ －
売上高又は振替高
20,464,563 3,500,882 5,128,664 2,203,658 356,497 31,654,265
計
セグメント利益又は損
1,108,555 465,841 117,472 61,862 1,645,918
△ 107,813
失（△）
（注）各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っ
ております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフ
ト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,645,918
全社費用（注） △822,334
四半期連結損益計算書の営業利益 823,583
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 223円01銭 223円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 670,444 670,796
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
670,444 670,796
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,006 3,005
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間13千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………121,822千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対す
る配当金1,600千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小林 譲
業務執行社員
代表社員
公認会計士
二木 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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