株式会社イチケン 四半期報告書 第98期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社イチケン(E00117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社 イチケン
【英訳名】 ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 博之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 政信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 政信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
44,534 49,487 88,059
売上高 （百万円）
1,642 1,894 2,585
経常利益 （百万円）
1,106 1,393 1,708
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
4,329 4,329 4,329
資本金 （百万円）
7,282 7,284 7,284
発行済株式総数 （千株）
27,158 28,672 27,531
純資産額 （百万円）
55,338 63,737 55,714
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
152.51 191.98 235.35
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
151.93 191.29 234.46
（円）
四半期（当期）純利益
40.00 45.00 100.00
１株当たり配当額 （円）
49.0 45.0 49.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
35 382 1,276
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 98 △ 18 △ 116
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,483
（百万円） △ 799 △ 1,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,796 13,500 11,653
（百万円）
（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
57.06 120.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に緩やかに回復しているものの、
世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の
変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、個人消費の回復
や、インバウンド需要の増加などから、商業施設やホテルの建築などに持ち直しの動きがみられるものの、慢性
的な技能労働者不足に加え、労務費や資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい状況が続い
ております。
このような状況のなか、当社は、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提
案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、マンショ
ン、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
また、２０２４年４月から適用される時間外労働の上限規制への対応のため、業務のデジタル化を推進してお
ります。ＩＴ機器の導入と業務フローの見直しにより作業効率を改善し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ション）を目指し、更なる生産性の向上を追求して、「働き方改革」の実現に向けた取り組みを行っておりま
す。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は494億８千７百万円（前年同期比11.1％
増）となりました。
損益につきましては、売上総利益が増加したことから、営業利益は19億３千７百万円（前年同期比16.2％
増）、経常利益は18億９千４百万円（前年同期比15.3％増）、四半期純利益は13億９千３百万円（前年同期比
25.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は513億１千６百万円（前年同期比29.8％増）となりました。完成工事高は465億２千９百万円（前年同
期比5.0％増）、次期への繰越工事高は813億１千１百万円（前年同期比2.4％増）となりました。そして、セグメ
ント利益は21億７千３百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は29億５千７百万円（前年同期は２億２千６百万円）、セグメント利益は６億２千万円（前
年同期は９千５百万円のセグメント利益）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ18億４
千７百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は８億６千１百万円の資金の減少）となり、当第２四半期会計
期間末の資金は135億円（前年同四半期会計期間末の資金は107億９千６百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８千２百万円の資金の増加（前年
同四半期累計期間は３千５百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益18億９千１
百万円、仕入債務の増加48億３千５百万円、販売用不動産の減少21億８千１百万円、主な減少要因は売上債権等
の増加46億２百万円、仕掛販売用不動産の増加20億７千９百万円、未収消費税等の増加５億１千２百万円などで
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１千８百万円の資金の減少（前年同四
半期累計期間は９千８百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出１千
７百万円、無形固定資産の取得による支出１千２百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億８千３百万円の資金の増加（前年
同四半期累計期間は７億９千９百万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額24億９千
５百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出５億６千５百万円、配当金の支払額４億３千３百万円な
どであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,240,000
計 22,240,000
②【発行済株式】
第２四半期 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 会計期間末現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,284,400 7,284,400
普通株式
スタンダード市場 100株
7,284,400 7,284,400
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 7,284,400 － 4,329,646 － 214,576
2023年９月30日
（5）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
京都市上京区出町今出川上る青龍町231 2,342,800 32.27
株式会社マルハン
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 331,600 4.56
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 258,400 3.55
口）
東京都港区芝浦１－１－１
248,900 3.42
全国一栄会持株会
（株）イチケン内
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲ
ＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ
（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣ
Ａ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG
ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳ
150,000 2.06
L-1470
ＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ
（東京都千代田区丸の内１－１－２）
ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵ
ＴＥ ＶＡＬＵＥ
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
90,900 1.25
原 久美 石川県小松市
84,500 1.16
竹内 理人 東京都世田谷区
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ
76,103 1.04
ＩＯ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
東京都新宿区西新宿２－４－１ 74,100 1.02
住友不動産株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＡＮＹ ５１０ ６８３
70,200 0.96
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
）
3,727,503 51.34
計 －
（注）全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,226,900 72,269
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
32,400
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
7,284,400
発行済株式総数 － －
72,269
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個)が含まれておりま
す。
３．単元未満株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都港区芝浦
25,100 25,100 0.35
株式会社イチケン －
１－１－１
25,100 25,100 0.35
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
11,653 13,500
現金預金
※３ 35,028
30,902
受取手形・完成工事未収入金等
※３ 647
169
電子記録債権
2,181
販売用不動産 －
2,079
仕掛販売用不動産 －
873 1,324
未成工事支出金
583 1,628
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
46,360 54,205
流動資産合計
固定資産
5,846 5,885
有形固定資産
109 103
無形固定資産
投資その他の資産
3,398 3,543
その他
△ 0 －
貸倒引当金
3,397 3,543
投資その他の資産合計
9,353 9,532
固定資産合計
55,714 63,737
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
10,859 14,508
支払手形・工事未払金
6,347 7,534
電子記録債務
1,605 3,991
短期借入金
56 594
未払法人税等
1,810 1,464
未成工事受入金
185 161
完成工事補償引当金
276 246
工事損失引当金
407 587
賞与引当金
699 472
その他
22,248 29,558
流動負債合計
固定負債
4,153 3,697
長期借入金
1,564 1,597
退職給付引当金
217 211
その他
5,935 5,506
固定負債合計
28,183 35,065
負債合計
純資産の部
株主資本
4,329 4,329
資本金
214 214
資本剰余金
22,631 23,589
利益剰余金
△ 27 △ 27
自己株式
27,148 28,106
株主資本合計
評価・換算差額等
360 544
その他有価証券評価差額金
360 544
評価・換算差額等合計
22 22
新株予約権
27,531 28,672
純資産合計
55,714 63,737
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
44,534 49,487
売上高
41,473 46,066
売上原価
3,060 3,420
売上総利益
※ 1,393 ※ 1,483
販売費及び一般管理費
1,666 1,937
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
14 16
受取配当金
0
還付加算金 －
5 8
その他
20 24
営業外収益合計
営業外費用
38 45
支払利息
5 5
支払手数料
0 16
その他
44 67
営業外費用合計
1,642 1,894
経常利益
特別損失
2
－
固定資産売却損
2
特別損失合計 －
1,642 1,891
税引前四半期純利益
470 463
法人税、住民税及び事業税
66 35
法人税等調整額
536 498
法人税等合計
1,106 1,393
四半期純利益
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,642 1,891
税引前四半期純利益
79 80
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
36
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 24
31
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 30
180
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 174
51 32
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 16
38 45
支払利息
2
固定資産売却損益（△は益） －
2,660
売上債権等の増減額（△は増加） △ 4,602
17 2,181
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） － △ 2,079
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 543 △ 451
4,835
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,295
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 612 △ 512
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 512 △ 155
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 310 △ 346
△ 212 △ 675
その他
881 355
小計
14 16
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 39 △ 46
57
△ 820
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
35 382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 17
56
有形固定資産の売却に係る手付金収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 12
関係会社株式の取得による支出 △ 119 －
11
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98 △ 18
財務活動によるキャッシュ・フロー
493 2,495
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 563 △ 565
配当金の支払額 △ 722 △ 433
△ 6 △ 13
その他
1,483
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 799
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 861
11,657 11,653
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,796 ※ 13,500
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１.受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形割引高 794 百万円 3,102 百万円
電子記録債権割引高 394 974
２．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自
己資本の合計金額の75％以上に維持すること。
②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び
11,250百万円 11,950百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 480 2,975
差引額 10,769 8,974
※３．四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の処理については、手形交換日または決済日をもって決済処
理しております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記
録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 67百万円
電子記録債権 － 158
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与手当 478 百万円 468 百万円
71 107
賞与引当金繰入額
24 25
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 10,796百万円 13,500百万円
現金及び現金同等物 10,796 13,500
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 725 100.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月10日
普通株式 290 40.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 435 60.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月９日
普通株式 326 45.00 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）1
建設事業 不動産事業 合計
（注）2
売上高
44,307 226 44,534 44,534
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
44,307 226 44,534 44,534
計 －
2,391 95 2,487 1,666
セグメント利益 △ 820
（注）１．セグメント利益の調整額△820百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）1
建設事業 不動産事業 合計
（注）2
売上高
46,529 2,957 49,487 49,487
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
46,529 2,957 49,487 49,487
計 －
2,173 620 2,793 1,937
セグメント利益 △ 856
（注）１．セグメント利益の調整額△856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
建設事業
区分
不動産事業 合計
商業施設 住宅 その他
一時点で移転される財又はサービス 3,149 55 158 － 3,363
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 17,996 14,193 8,754 175 41,119
顧客との契約から生じる収益 21,145 14,248 8,912 175 44,483
その他の収益 － － － 51 51
外部顧客への売上高 21,145 14,248 8,912 226 44,534
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
建設事業
区分
不動産事業 合計
商業施設 住宅 その他
一時点で移転される財又はサービス 2,737 126 482 2,800 6,146
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 26,162 13,136 3,884 117 43,300
顧客との契約から生じる収益 28,900 13,262 4,366 2,917 49,447
その他の収益 － － － 39 39
外部顧客への売上高 28,900 13,262 4,366 2,957 49,487
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 152.51 191.98
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,106 1,393
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,106 1,393
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,257 7,259
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 151.93 191.29
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 27 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第98期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 326百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社イチケン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 哲 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチケ
ンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第98期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチケンの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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