アトムリビンテック株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アトムリビンテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アトムリビンテック株式会社(E02920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月10日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 アトムリビンテック株式会社
【英訳名】 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 快一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 森辻 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 森辻 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自令和４年７月１日 自令和５年７月１日 自令和４年７月１日
会計期間
至令和４年９月30日 至令和５年９月30日 至令和５年６月30日
2,485,774 2,439,148 10,415,647
売上高 （千円）
78,739 83,946 415,278
経常利益 （千円）
85,546 49,680 346,863
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
300,745 300,745 300,745
資本金 （千円）
4,105 4,105 4,105
発行済株式総数 （千株）
9,827,707 10,018,772 10,046,812
純資産額 （千円）
12,969,672 12,997,816 12,880,078
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
21.44 12.45 86.94
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
34.00
１株当たり配当額 （円） － －
75.8 77.1 78.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第69期の１株当たり配当額34円には、特別配当１円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策
を背景に、ウィズコロナの進展から社会的・経済的活動の正常化に向けた動きが続いたことに加え、賃金の引き上
げペースが加速、また水際対策の緩和や日米金利差拡大による円安進行も寄与してインバウンド需要が復調傾向を
示したことによって、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融
引き締め等により、幅広い分野で物価が上昇、さらには地政学リスクの高まりなど、不確実な世界情勢に伴う国内
外経済の下振れリスクが残存し、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いた
しました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅へ
の補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数の利用関係別では、
木造住宅での顕著な建設費用の上昇を主要因に、持家で減少傾向が続きました。また建設業界における慢性的な人
工不足に加え、世界的な資源価格の高騰を背景とした建設資材・物流コストは高止まりが懸念されるなど、住宅業
界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたし
ました。
このようにウィズコロナが進展する状況の下、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業
活動の継続に向けては、引き続き、Ｗｅｂ会議等のコミュニケーションツールを活用しつつ、自粛していた展示会
を復活させて、新商品を中心に幅広く商品を紹介する機会を設けるなど、コロナ禍による制約が緩和される中、対
面形式でのセールスプロモーション活動を展開して参りました。また、今期を最終年度とする「第11次中期経営計
画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンに従い、連綿と受け継いで
きた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる
環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタ
ワーでは、コロナ禍の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、金物のみならず広くインテリアに関わる商品
を常設展示して準備を整えつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の
創出に取り組んで参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困
難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで
参りました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高2,439百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益74百万円
（前年同期比5.9％増）、経常利益83百万円（前年同期比6.6％増）、四半期純利益49百万円（前年同期比41.9％
減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の資産総額は12,997百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円の増加となりまし
た。主な内容は、現金及び預金が243百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が65百万円、商品が87百万円、
投資有価証券が191百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては2,979百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円の増加となりました。主な内容は、支払
手形及び買掛金が80百万円、未払法人税等が51百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては10,018百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円の減少となりました。主な内容は、当
第１四半期累計期間における四半期純利益で49百万円増加しましたが、配当金支払で69百万円減少したこと等によ
るものです。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,420,000
計 15,420,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年11月10日）
（令和５年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,105,000 4,105,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,105,000 4,105,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
令和５年７月１日～
－ 4,105 － 300,745 － 273,245
令和５年９月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、令和５年８月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、髙橋快一郎氏及びその共同
保有者である高橋不動産株式会社、髙橋壽子氏が令和５年７月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
髙橋 快一郎 東京都台東区 790 19.24
高橋不動産株式会社 東京都台東区入谷一丁目27番４号 885 21.56
髙橋 壽子 東京都台東区 157 3.82
計 － 1,832 44.63
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
115,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,988,900 39,889
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
4,105,000
発行済株式総数 － －
39,889
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都台東区入谷
115,200 115,200 2.80
－
アトムリビンテック株式会社 一丁目27番４号
115,200 115,200 2.80
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和５年７月１日から令和５
年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和５年６月30日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
1,503,962 1,260,625
現金及び預金
※ 1,930,403
1,864,998
受取手形及び売掛金
※ 499,239
500,406
電子記録債権
3,500,000 3,500,000
有価証券
467,291 554,445
商品
103,639 96,648
その他
△ 709 △ 728
貸倒引当金
7,939,588 7,840,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,053,700 1,042,236
建物（純額）
126,535 144,592
工具、器具及び備品（純額）
1,161,285 1,161,285
土地
5,974 5,758
その他（純額）
2,347,495 2,353,871
有形固定資産合計
無形固定資産 27,917 25,909
投資その他の資産
2,452,820 2,644,003
投資有価証券
137,711 158,357
その他
△ 25,455 △ 24,959
貸倒引当金
2,565,077 2,777,401
投資その他の資産合計
4,940,490 5,157,182
固定資産合計
12,880,078 12,997,816
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和５年６月30日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 744,504
664,462
支払手形及び買掛金
※ 1,767,442
1,790,808
電子記録債務
4,966 56,405
未払法人税等
56,849
賞与引当金 －
185,496 164,691
その他
2,645,733 2,789,893
流動負債合計
固定負債
140,282 139,776
退職給付引当金
44,250 46,375
役員退職慰労引当金
3,000 3,000
その他
187,532 189,151
固定負債合計
2,833,266 2,979,044
負債合計
純資産の部
株主資本
300,745 300,745
資本金
273,245 273,245
資本剰余金
9,506,729 9,486,588
利益剰余金
△ 64,585 △ 64,585
自己株式
10,016,134 9,995,992
株主資本合計
評価・換算差額等
30,678 22,779
その他有価証券評価差額金
30,678 22,779
評価・換算差額等合計
10,046,812 10,018,772
純資産合計
12,880,078 12,997,816
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和４年７月１日 (自 令和５年７月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
2,485,774 2,439,148
売上高
1,844,729 1,830,059
売上原価
641,045 609,088
売上総利益
570,649 534,567
販売費及び一般管理費
70,396 74,520
営業利益
営業外収益
3,931 5,625
受取利息
1,657 1,523
仕入割引
2,625 1,877
為替差益
524 907
その他
8,738 9,934
営業外収益合計
営業外費用
395
投資有価証券売却損 －
0 508
雑損失
395 508
営業外費用合計
78,739 83,946
経常利益
特別利益
－ －
－ －
特別損失
78,739 83,946
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 619 52,115
△ 7,425 △ 17,848
法人税等調整額
34,266
法人税等合計 △ 6,806
85,546 49,680
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が
金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（令和５年６月30日） （令和５年９月30日）
受取手形 －千円 52,030千円
電子記録債権 －千円 31,842千円
支払手形 －千円 8,929千円
電子記録債務 －千円 9,508千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和４年７月１日 （自 令和５年７月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
減価償却費 35,956千円 35,841千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
令和４年９月27日
普通株式 65,831 16.50 令和４年６月30日 令和４年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
令和５年９月26日
普通株式 69,821 17.50 令和５年６月30日 令和５年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額17円50銭には、特別配当１円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について
は、品目別に記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
品目別
合計
折戸・引戸 引出・収納
開戸金物 取手・引手 附帯金物
金物 金物
一時点で移転される財 1,826,709 185,294 216,658 105,197 151,914 2,485,774
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から
1,826,709 185,294 216,658 105,197 151,914 2,485,774
生じる収益
外部顧客への売上高 1,826,709 185,294 216,658 105,197 151,914 2,485,774
当第１四半期累計期間（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
品目別
合計
折戸・引戸 引出・収納
開戸金物 取手・引手 附帯金物
金物 金物
一時点で移転される財 1,799,421 191,686 202,572 106,874 138,591 2,439,148
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から
1,799,421 191,686 202,572 106,874 138,591 2,439,148
生じる収益
外部顧客への売上高 1,799,421 191,686 202,572 106,874 138,591 2,439,148
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和４年７月１日 （自 令和５年７月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21円44銭 12円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 85,546 49,680
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 85,546 49,680
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,989 3,989
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月８日
アトムリビンテック株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二 口 嘉 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海老澤 弘 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトムリビン
テック株式会社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（令和５年７月１
日から令和５年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アトムリビンテック株式会社の令和５年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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