ＩＤＥＣ株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＩＤＥＣ株式会社
【英訳名】 IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略企画本部長 小川 泰幸
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略企画本部長 小川 泰幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
(百万円) 43,180 37,800 83,869
売上高
7,559 4,046 14,060
営業利益 (百万円)
8,140 4,530 14,403
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
5,694 3,174 10,144
(百万円)
四半期(当期)純利益
9,868 7,822 12,776
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
57,472 65,121 58,813
純資産額 (百万円)
104,808 109,044 104,235
総資産額 (百万円)
196.01 108.30 348.37
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
195.14 107.77 346.49
(円)
四半期(当期)純利益
54.5 59.4 56.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,432 2,401 7,009
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,482 △ 204 △ 3,110
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,301 △ 2,850 △ 4,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,521 15,131 15,070
(百万円)
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
107.94 58.14
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類において5類へ移行、
また入国者の水際対策の解除によるインバウンド需要の回復などにより、経済活動は徐々に正常な状態を取り戻し
つつあります。一方で、金融引き締め政策などによる景気下押し圧力などによる世界的な需要の低迷を背景に、輸
出は伸び悩んでおり、緩やかな回復が続くなかにも弱さがみられる状況にあります。世界経済は、欧米地域におい
ては巣ごもり消費の終息を受けた世界的な需要の減速や金融引き締め政策などを背景に受注環境は厳しさを増し、
ゼロコロナ政策の解除を受けて急回復していた中国においても受注環境が悪化するなど、不透明な状況で推移いた
しました。
当社グループにおいては、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画の目標達成に向け、新製品などを活用した
ソリューション展開のさらなる強化の推進や、グローバルでの最適な生産活動実現に向けた改革などの活動に取り
組んでまいりました。
このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、客先における輸出需要の低迷などの影響により、
前年同期に比べ、29億9千1百万円減収の142億7千2百万円(前年同期比17.3%減)となり、海外売上高は、欧州市場で
は制御用操作スイッチなど主力のHMI事業が堅調に推移し円安の影響もあり売上高は増加しましたが、特に中国市場
を中心とした景気減速の影響によりインダストリアルコンポーネンツ事業や安全・防爆事業を中心に売上が減少し
た結果、前年同期に比べ、23億8千8百万円減収の235億2千8百万円(前年同期比9.2%減)となりました。その結果、当
第2四半期連結累計期間の連結売上高は378億円(前年同期比12.5%減)となりました。
利益面においては、営業利益は前年同期に比べ、円安による販売費及び一般管理費の増加や減収の影響による利
益減により、35億1千2百万円減益の40億4千6百万円(前年同期比46.5%減)、経常利益は前年同期に比べ、円安により
為替差益が増加したものの、デリバティブ評価損が増加したことにより、36億1千万円減益の45億3千万円(前年同期
比44.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、25億1千9百万円減益の31億7千4百万円(前年同
期比44.2%減)となりました。
以上による当第2四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。
2023年3月期 2024年3月期
比較増減 増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
売上高(百万円) 43,180 37,800 △5,379 △12.5%
売上総利益(百万円) 19,006 16,454 △2,551 △13.4%
売上総利益率(%) 44.0 43.5 △0.5 -
営業利益(百万円) 7,559 4,046 △3,512 △46.5%
営業利益率(%) 17.5 10.7 △6.8 -
経常利益(百万円) 8,140 4,530 △3,610 △44.3%
親会社株主に帰属する
5,694 3,174 △2,519 △44.2%
四半期純利益(百万円)
(為替レート)
米ドル平均レート(円) 134.04 141.06 +7.02 -
ユーロ平均レート(円) 134.39 153.45 +19.06 -
人民元平均レート(円) 19.89 19.75 △0.14 -
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念、半導体関連・ロボットなどの主要産業での足踏み
感や流通在庫調整局面の影響もあり、売上高は前年同期に比べ、29億4千5百万円減収の166億8千2百万円(前年同期
比15.0%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、19億8千万円減益の17億7千8百万円(前年同期比52.7%減)となりま
した。
②米州
北米地域においては、昨年から続いていた高水準での需要が落ち着き、一部製品において流通在庫の調整局面に
入っている影響もあり、売上高は前年同期に比べ、4億8百万円減収の73億7千2百万円(前年同期比5.2%減)となり、
営業利益は前年同期に比べ、3億9千3百万円減益の9億4千4百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ（以下、EMEA）
欧州市場では、物価上昇や地政学リスクの影響はありますが、制御用操作スイッチなど主力のHMI事業の売上が
増加したことや、円安に伴い円換算での売上高が増加したこともあり、売上高は前年同期に比べ、7億5千2百万円
増収の76億6千1百万円(前年同期比10.9%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、1億9千2百万円減益の3億2千万円
(前年同期比37.6%減)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済や東南アジア地域における景気減速の影響などにより、売上高
は前年同期に比べ、27億7千8百万円減収の60億8千3百万円(前年同期比31.4%減)となり、営業利益は前年同期に比
べ、10億3千9百万円減益の10億1千8百万円(前年同期比50.5%減)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より48億9百万円
増加し、1,090億4千4百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億1千9百万円減少したものの、有形固定
資産及び無形固定資産が28億6千万円、棚卸資産が20億5千6百万円、売上債権が6億8千1百万円増加したことなどによ
るものです。
負債の額は、前連結会計年度末より14億9千9百万円減少し、439億2千2百万円となりました。これは主に、借入金
が7億1千8百万円、仕入債務が5億7千7百万円減少したことなどによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が46億9千8百万円、利益剰余金が12億2千3百万円増加したことなどにより、前連
結会計年度末より63億8百万円増加し、651億2千1百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6千1百万円増加し、151億3千1
百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億1百万円の収入(前年同期は34億3千2百万円の収入)となりました。こ
れは主に、法人税等を20億9千6百万円納付、仕入債務が11億4千1百万円減少、棚卸資産が6億6千3百万円増加した一
方で、税金等調整前四半期純利益を45億5千8百万円、減価償却費を19億2千5百万円計上したことなどによるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億4百万円の支出(前年同期は14億8千2百万円の支出)となりました。これ
は主に、定期預金の払戻等により13億9千6百万円の収入があった一方で、固定資産の取得により12億9千5百万円、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により4億2千9百万円を支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億5千万円の支出(前年同期は23億1百万円の支出)となりました。これは
主に、借入の返済等により9億2千万円、配当金の支払いにより18億9千4百万円を支出したことなどによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありま
せん。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億9千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,224,485 33,224,485
普通株式
プライム市場 であります。
33,224,485 33,224,485
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年6月16日
当社執行役員、当社従業員及び
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 187
新株予約権の数(個) 3,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 300,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり3,394(注)2
新株予約権の行使期間 2025年7月1日～2027年6月30日
発行価格:3,394
資本組入額:権利行使によって新株を発行する場合に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の は、新株発行価額の1/2(1円未満の端数は切り上げ)を
発行価格及び資本組入額(円) 資本に組み入れないものといたします。ただし、自己
株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行いま
せん。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取
締役、執行役員及び従業員であることを要します。た
だし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理
新株予約権の行使の条件 由のある場合はこの限りではありません。
その他の条件については、当社と割当対象者との間
で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
によります。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要しま
す。ただし、本新株予約権がストックオプションを目
新株予約権の譲渡に関する事項 的として発行されるものであることに鑑み、「新株予
約権割当契約書」において、譲渡ができないことを規
定するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
※新株予約権の発行時(2023年7月3日)における内容を記載しております。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたしま
す。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株
式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたしま
す。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により
生じる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の1株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
3.組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものといたします。
(1)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
(2)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定いたします。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得
られる金額といたします。
(4)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡する時は、再編対象会社の承認を要するものといたします。
(6)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 - 33,224 - 10,056 - 5,000
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（５）【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 4,851 16.50
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,513 11.95
(信託口)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,118 3.80
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
兵庫県芦屋市東芦屋町17-23 1,041 3.54
有限会社舩木興産
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
499 1.70
NY 10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
藤田 和孝 408 1.39
大阪府豊中市
藤田 俊弘 355 1.21
大阪府豊中市
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1766 HERITAGE DRIVE, NORTH
327 1.11
TREATY 505234
QUINCY, MA 02171, U.S.A
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15-1)
兵庫県芦屋市東芦屋町17-23 325 1.11
なまりや合同会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
311 1.06
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
12,750 43.36
計 -
(注)上記のほか、当社保有の自己株式が3,819千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,819,000
29,378,300 293,783
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
27,185
単元未満株式 普通株式 - -
33,224,485
発行済株式総数 - -
293,783
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれてお
ります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市淀川区西宮原2丁目6
3,819,000 3,819,000 11.49
-
IDEC株式会社 番64号
3,819,000 3,819,000 11.49
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
18,408 17,388
現金及び預金
12,987 13,535
受取手形、売掛金及び契約資産
1,022 1,156
電子記録債権
11,777 13,182
商品及び製品
2,323 2,501
仕掛品
6,555 7,027
原材料及び貯蔵品
1,466 1,932
その他
△ 23 △ 36
貸倒引当金
54,518 56,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,843 9,718
建物及び構築物（純額）
3,513 3,847
機械装置及び運搬具（純額）
1,727 1,820
工具、器具及び備品（純額）
5,848 5,944
土地
190 181
リース資産（純額）
1,754 1,721
使用権資産（純額）
887 839
建設仮勘定
23,766 24,074
有形固定資産合計
無形固定資産
2,411 2,548
商標権
7,634 8,034
顧客関連資産
1,138 1,331
ソフトウエア
11,636 12,375
のれん
63 1,147
その他
22,885 25,437
無形固定資産合計
投資その他の資産
601 406
投資有価証券
49 16
長期貸付金
318 317
退職給付に係る資産
1,490 1,480
繰延税金資産
641 657
その他
△ 36 △ 35
貸倒引当金
3,065 2,844
投資その他の資産合計
49,717 52,356
固定資産合計
104,235 109,044
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
4,916 5,139
支払手形及び買掛金
1,948 1,148
電子記録債務
5,000 5,000
短期借入金
11,935 14,349
１年内返済予定の長期借入金
497 521
リース債務
1,040 598
未払金
2,969 2,939
未払費用
1,911 1,291
未払法人税等
686 735
契約負債
156 166
預り金
37 45
製品保証引当金
959 1,402
その他
32,059 33,339
流動負債合計
固定負債
6,525 3,392
長期借入金
1,530 1,478
リース債務
3,007 2,986
繰延税金負債
50 54
役員退職慰労引当金
1,557 1,523
退職給付に係る負債
120 122
資産除去債務
571 1,025
その他
13,362 10,583
固定負債合計
45,422 43,922
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,397 9,543
資本剰余金
40,532 41,755
利益剰余金
△ 7,299 △ 7,024
自己株式
52,687 54,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24
その他有価証券評価差額金 △ 25
5,787 10,485
為替換算調整勘定
△ 33 △ 34
退職給付に係る調整累計額
5,778 10,426
その他の包括利益累計額合計
347 364
新株予約権
58,813 65,121
純資産合計
104,235 109,044
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
43,180 37,800
売上高
24,173 21,345
売上原価
19,006 16,454
売上総利益
※ 11,446 ※ 12,407
販売費及び一般管理費
7,559 4,046
営業利益
営業外収益
31 70
受取利息及び配当金
77 74
持分法による投資利益
646 691
為替差益
134 170
その他
889 1,006
営業外収益合計
営業外費用
47 63
支払利息
80 155
デリバティブ損失
181
デリバティブ評価損 -
179 122
その他
307 523
営業外費用合計
8,140 4,530
経常利益
特別利益
4 10
固定資産売却益
62
投資有価証券売却益 -
30 3
新株予約権戻入益
34 77
特別利益合計
特別損失
4 2
固定資産売却損
24 1
固定資産廃棄損
45
-
事業整理損
28 49
特別損失合計
8,147 4,558
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,619 1,419
△ 128 △ 35
法人税等調整額
2,490 1,383
法人税等合計
5,656 3,174
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 37 -
5,694 3,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
5,656 3,174
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 50
4,221 4,698
為替換算調整勘定
△ 2 △ 0
退職給付に係る調整額
4,211 4,647
その他の包括利益合計
9,868 7,822
四半期包括利益
（内訳）
9,905 7,822
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 37 -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,147 4,558
税金等調整前四半期純利益
1,720 1,925
減価償却費
45
事業整理損 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 62
432 484
のれん償却額
3 9
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 78 △ 59
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 70
47 63
支払利息
為替差損益（△は益） △ 230 △ 490
持分法による投資損益（△は益） △ 77 △ 74
3
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2
32 316
デリバティブ損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 8
24 1
固定資産廃棄損
433
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,019
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,468 △ 663
7 7
契約負債の増減額（△は減少）
88
未収入金の増減額（△は増加） △ 42
903
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,141
未払金の増減額（△は減少） △ 122 △ 293
151
未払費用の増減額（△は減少） △ 30
75
未払又は未収消費税等の増減額 △ 63
1 9
預り金の増減額（△は減少）
△ 271 △ 384
その他
6,334 4,473
小計
利息及び配当金の受取額 56 89
利息の支払額 △ 48 △ 64
△ 2,910 △ 2,096
法人税等の支払額
3,432 2,401
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,546 △ 1,425
2,278 2,821
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,079 △ 914
12 26
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 380
投資有価証券の取得による支出 △ 140 △ 57
0 85
投資有価証券の売却による収入
33 31
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 429
支出
69 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,482 △ 204
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,600 14,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 11,400 △ 14,000
200 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 990 △ 1,120
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,734 △ 1,894
リース債務の返済による支出 △ 226 △ 315
249 279
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,301 △ 2,850
669 653
現金及び現金同等物に係る換算差額
317 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 15,203 15,070
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
61
-
の増減額（△は減少）
※ 15,521 ※ 15,131
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
第1四半期連結会計期間より、APEMグループ13社は連結財務諸表の作成にあたって決算日を12月31日から3月31
日に変更しております。
この決算日変更に伴い2023年1月1日から2023年3月31日までの3ヵ月の損益については、利益剰余金の減少49百
万円として調整し連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
3,456 3,937
給料 百万円 百万円
727 681
賞与
190 226
退職給付費用
934 1,054
減価償却費
1,448 1,399
研究開発費
432 484
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当第2四半期期末残高と当第2四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金 18,996 百万円 17,388 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,475 △2,257
現金及び現金同等物 15,521 15,131
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（株主資本等関係）
I 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 1,740 60 2022年3月31日 2022年5月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月4日
普通株式 1,894 65 2022年9月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 1,901 65 2023年3月31日 2023年5月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月2日
普通株式 1,911 65 2023年9月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 EMEA パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
顧客との契約から
19,627 7,781 6,909 8,862 43,180 - 43,180
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
19,627 7,781 6,909 8,862 43,180 43,180
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
5,716 278 1,149 5,360 12,504
△ 12,504 -
内部売上高又は振替高
25,344 8,059 8,058 14,222 55,685 43,180
計 △ 12,504
3,759 1,337 513 2,057 7,668 7,559
セグメント利益 △ 108
(注)1.セグメント利益の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 EMEA パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
顧客との契約から
16,682 7,372 7,661 6,083 37,800 - 37,800
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
16,682 7,372 7,661 6,083 37,800 37,800
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
4,313 484 1,286 4,578 10,663
△ 10,663 -
内部売上高又は振替高
20,995 7,857 8,948 10,662 48,464 37,800
計 △ 10,663
1,778 944 320 1,018 4,062 4,046
セグメント利益 △ 15
(注)1.セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ez-Wheel SAS
事業の内容 電動アシストホイール及び安全自律走行ホイールの開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
電動アシストホイール及び安全自律走行ホイールメーカーである、ez-Wheel SASは、「よりシンプルで、
より安全なモノと人の移動手段を開発すること」をMissionとして掲げている革新的なテクノロジー企業で
す。2010年に世界初の自己推進ホイール、2021年には世界初の安全自律走行ホイールを開発いたしました。
グローバルで急速に進展する自動化や、人手不足・労働力の高齢化に対応するためロボット需要が拡大し、
さまざまな業界においてAGV(無人搬送車)・AMR(自律走行搬送ロボット)の活用が広がっており、今後数年間
は年間25％の成長が見込まれております。こういった中、日本での販売開始以降、大手自動車メーカーなど
を中心に、多様なお客さまから引き合いをいただいており、現在中計で推進しているソリューション販売の
拡大でも、大きなシナジー効果が見込めると判断したためであります。
(3)企業結合日
2023年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社MMI Technologies SASが現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年8月1日から2023年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,832千EUR
取得原価 2,832
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
778千EUR
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 196円01銭 108円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,694 3,174
普通株主に帰属しない金額(百万円) - －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,694 3,174
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,049,046 29,314,625
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 195円14銭 107円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - －
普通株式増加数(株) 129,603 144,049
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 - -
計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
2023年10月31日に、当社のネットワークが第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしました。
本件を受けて、当社では影響が及ぶ可能性のあるサーバーの停止、ネットワークの遮断を直ちに行うなど、被害
拡大の防止策を講じております。
現在、外部専門家の協力のもと調査を開始し、影響範囲の特定やシステムの保護と復旧に向けて作業を進めてお
ります。
なお、本件が当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。
２【その他】
2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,911百万円
②1株当たりの金額 65円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
IDEC株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIDEC株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及
び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、IDEC株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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