株式会社ユニバンス 四半期報告書 第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ユニバンス(E02183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ユニバンス
【英訳名】 UNIVANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 一和雄
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 藤崎 一
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 藤崎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会 計 期 間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
23,899,023 24,993,571 48,601,703
売上高 （千円）
504,907 1,480,028 1,095,216
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
275,899 1,105,453 787,999
（千円）
期）純利益
1,343,561 2,477,713 1,994,206
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,957,672 22,940,179 20,545,790
純資産額 （千円）
43,682,432 43,448,468 43,059,434
総資産額 （千円）
13.25 53.07 37.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.7 52.8 47.7
自己資本比率 （％）
3,091,684 2,499,959 5,242,834
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,141,173 △ 1,446,815 △ 2,448,421
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 607,857 △ 1,269,900 △ 2,104,507
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,406,562 3,553,270 3,705,924
（千円）
末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会 計 期 間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
11.84 39.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に円安に伴う為替換算影響に加え、サプライ
チェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が比較的堅調に推移したこと等により、249億93百万円と前年
同期に比べ10億94百万円（4.6％）の増加となりました。
利益面におきましては、原材料およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁の若干の遅れはあるもの
の、売上高増加影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、主に日本における生産体制の構造変革、
さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果２億90百
万円の戻し入れが発生したこと等により、営業利益は13億66百万円（前年同期比325.0％の増加）、経常利益は
14億80百万円（前年同期比193.1％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５百万円（前年同期比
300.7％の増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ユニット事業＞
売上高は、アジア拠点において一部北米市場向け製品の販売が減少したものの、主に円安に伴う為替換算影響
に加え、日本拠点においてサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が比較的堅調に推移したこ
と等により、162億61百万円（前年同期比1.7％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上高
増加影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額
の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果２億90百万円の戻し入れが発生したこと等により、11億91百
万円（前年同期比152.9％の増加）となりました。
＜部品事業＞
売上高は、主に米国拠点において半導体供給不足による顧客の生産調整が解消に向かったことに加え、新規顧
客向け製品の販売増加等により、87億10百万円（前年同期比10.3％の増加）となりました。セグメント利益につ
きましては、売上高増加影響により１億61百万円（前年同期は１億66百万円の損失）となりました。
＜その他＞
セグメント利益につきましては、10百万円の利益（前年同期比29.2％の減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末
に比べ３億89百万円増加し434億48百万円となりました。
負債につきましては、主に未払金と借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ20億５百万円減少し205億
８百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結
会計年度末に比べ23億94百万円増加し229億40百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35億53百万円となり、
前連結会計年度末と比べ１億52百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は24億99百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
資金増加の主な要因は、減価償却費16億18百万円、税金等調整前四半期純利益14億47百万円、資金減少の主
な要因は仕入債務の減少３億91百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億46百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14億57百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億69百万円（前年同期比108.9％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出10億95百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に関し、製品
保証引当金の見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,396,787 23,396,787
普通株式
スタンダード市場 100株
23,396,787 23,396,787
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 23,396,787 － 3,500,000 － 1,812,751
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,254 10.82
鈴木 一和雄 静岡県浜松市中区
1,937 9.30
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地
1,900 9.12
大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番10号
956 4.59
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
477 2.29
谷 史子 静岡県浜松市西区
465 2.23
鈴木 真保 静岡県浜松市中区
418 2.01
宮本 愛子 静岡県浜松市中区
367 1.77
谷 典幸 静岡県浜松市西区
330 1.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
群馬県桐生市広沢町１丁目2681 312 1.50
株式会社ミツバ
9,417 45.21
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が2,566千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,566,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,814,000 208,140
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,087
単元未満株式 普通株式 － －
23,396,787
発行済株式総数 － －
208,140
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
2,566,700 2,566,700 10.97
㈱ユニバンス 静岡県湖西市鷲津2418番地 －
2,566,700 2,566,700 10.97
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,705,924 3,553,270
現金及び預金
9,759,814 9,674,468
受取手形及び売掛金
957,508 903,023
製品
1,155,945 1,294,404
仕掛品
3,163,399 3,265,290
原材料及び貯蔵品
2,002,213 2,025,182
その他
△ 6,936 △ 6,317
貸倒引当金
20,737,869 20,709,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,630,366 17,020,081
建物及び構築物
△ 11,283,774 △ 11,630,529
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,346,592 5,389,552
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 75,587,036 77,091,462
△ 67,425,082 △ 69,617,281
減価償却累計額及び減損損失累計額
8,161,953 7,474,180
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,348,681 6,544,022
△ 5,745,308 △ 5,952,057
減価償却累計額
603,373 591,964
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,355,322 2,443,131
119,787 121,206
リース資産
△ 67,095 △ 66,262
減価償却累計額
52,692 54,943
リース資産（純額）
891,455 1,070,969
建設仮勘定
17,411,389 17,024,743
有形固定資産合計
無形固定資産 1,006,886 994,366
投資その他の資産
3,418,506 4,196,182
投資有価証券
324,971 354,280
繰延税金資産
159,810 169,574
その他
3,903,288 4,720,037
投資その他の資産合計
22,321,564 22,739,146
固定資産合計
43,059,434 43,448,468
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
5,968,936 6,333,847
支払手形及び買掛金
2,761,772 2,627,725
短期借入金
2,467,542 985,660
未払金
1,005,516 1,146,697
未払費用
28,644 33,166
リース債務
236,596 312,297
未払法人税等
720,540 727,663
賞与引当金
9,000 7,650
役員賞与引当金
1,798,293 1,594,651
製品保証引当金
584,855 623,477
その他
15,581,699 14,392,835
流動負債合計
固定負債
2,316,981 1,305,475
長期借入金
44,118 41,166
リース債務
926,620 1,176,172
繰延税金負債
96,105 96,105
役員退職慰労引当金
181,018 181,187
資産除去債務
3,366,388 3,315,346
退職給付に係る負債
710
－
その他
6,931,943 6,115,453
固定負債合計
22,513,643 20,508,289
負債合計
純資産の部
株主資本
3,500,000 3,500,000
資本金
2,172,602 2,172,602
資本剰余金
12,415,477 13,437,610
利益剰余金
△ 692,739 △ 692,743
自己株式
17,395,340 18,417,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,456,461 2,010,682
その他有価証券評価差額金
1,584,197 2,410,556
為替換算調整勘定
109,790 101,470
退職給付に係る調整累計額
3,150,449 4,522,709
その他の包括利益累計額合計
20,545,790 22,940,179
純資産合計
43,059,434 43,448,468
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
23,899,023 24,993,571
売上高
20,740,270 21,137,750
売上原価
3,158,752 3,855,821
売上総利益
販売費及び一般管理費
447,842 255,124
運賃及び荷造費
1,281,776 1,225,991
人件費
155,290 197,727
減価償却費
167,324 158,396
賞与引当金繰入額
29,505 22,417
退職給付費用
755,457 629,508
その他
2,837,196 2,489,165
販売費及び一般管理費合計
321,556 1,366,655
営業利益
営業外収益
968 1,739
受取利息
51,028 62,244
受取配当金
5,229 4,751
受取賃貸料
139,970 42,553
為替差益
3,922 13,182
受取補償金
4,070 16
雇用調整助成金
27,605 31,557
その他
232,794 156,045
営業外収益合計
営業外費用
36,613 29,626
支払利息
3,789 3,556
外国源泉税
9,040 9,488
その他
49,443 42,671
営業外費用合計
504,907 1,480,028
経常利益
特別利益
8,579 14,894
固定資産売却益
2,580
補助金収入 －
39
－
その他
8,619 17,474
特別利益合計
特別損失
28,894 7,807
固定資産除却損
2,553
固定資産圧縮損 －
39,984
－
減損損失
28,894 50,345
特別損失合計
484,632 1,447,157
税金等調整前四半期純利益
208,732 341,704
法人税等
275,899 1,105,453
四半期純利益
275,899 1,105,453
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
275,899 1,105,453
四半期純利益
その他の包括利益
17,439 554,220
その他有価証券評価差額金
1,046,841 826,358
為替換算調整勘定
3,381
△ 8,319
退職給付に係る調整額
1,067,661 1,372,259
その他の包括利益合計
1,343,561 2,477,713
四半期包括利益
（内訳）
1,343,561 2,477,713
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
484,632 1,447,157
税金等調整前四半期純利益
1,783,246 1,618,241
減価償却費
39,984
減損損失 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 179,042 △ 350,497
3,143
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,507
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,385 △ 1,350
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,671 △ 619
18,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 70,507
受取利息及び受取配当金 △ 51,997 △ 63,984
36,613 29,626
支払利息
31,245
為替差損益（△は益） △ 40,579
雇用調整助成金 △ 4,070 △ 16
20,315
固定資産除売却損益（△は益） △ 7,087
2,553
固定資産圧縮損 －
補助金収入 － △ 2,580
その他の損益（△は益） △ 2,712 △ 3,299
1,002,314 110,941
売上債権の増減額（△は増加）
397,033 15,126
棚卸資産の増減額（△は増加）
116,968 136,037
その他の流動資産の増減額（△は増加）
51,628 3,043
その他の固定資産の増減額（△は増加）
226,426
仕入債務の増減額（△は減少） △ 391,836
133,888
未払費用の増減額（△は減少） △ 50,862
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 253,689 △ 8,859
△ 11 △ 541
その他の固定負債の増減額（△は減少）
3,541,019 2,669,811
小計
利息及び配当金の受取額 51,997 63,984
利息の支払額 △ 35,877 △ 30,628
2,284 1,554
雇用調整助成金の受取額
26
補助金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 467,739 △ 213,342
8,554
－
法人税等の還付額
3,091,684 2,499,959
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 960,836 △ 1,457,261
34,413 24,189
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 213,906 △ 15,474
2,553
補助金の受取額 －
△ 843 △ 822
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,141,173 △ 1,446,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 △ 82,600
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,117,629 △ 1,095,757
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7,233 △ 8,921
自己株式の取得による支出 △ 38 △ 3
△ 82,954 △ 82,617
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 607,857 △ 1,269,900
86,720 64,101
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,429,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 152,654
2,977,187 3,705,924
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,406,562 ※ 3,553,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（製品保証引当金）
製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎とした発生見込
額を製品保証引当金として計上しておりますが、顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見直しを行った結
果、当第２四半期連結会計期間において見積りの変更を行いました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
290,400千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメン
トライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 3,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高
－ －
差引額 3,000,000 1,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 4,406,562 千円 3,553,270 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
－ －
現金及び現金同等物 4,406,562 3,553,270
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 83,321 ４ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 62,490 ３ 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 83,320 ４ 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年11月10日
普通株式 104,150 ５ 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
15,984,843 7,897,273 23,882,117 16,906 23,899,023 23,899,023
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
210,089 210,089
－ － － △ 210,089 －
売上高又は振替高
15,984,843 7,897,273 23,882,117 226,995 24,109,113 23,899,023
計 △ 210,089
セグメント利益又は損
471,099 304,129 15,234 319,363 2,192 321,556
△ 166,970
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消
去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
16,261,176 8,710,650 24,971,826 21,744 24,993,571 24,993,571
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
162,767 162,767
－ － － △ 162,767 －
売上高又は振替高
16,261,176 8,710,650 24,971,826 184,512 25,156,339 24,993,571
計 △ 162,767
1,191,334 161,688 1,353,023 10,786 1,363,810 2,844 1,366,655
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、将来の使用見込みがなくなったことから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額
をもって評価しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、「ユニット事業」セグメント34,373千円、「部品事業」セ
グメント5,611千円の減損損失を特別損失に計上しました。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、製品保証引当金について、顧客との負担金額の按分割合の変更を受
け見直しを行った結果、当第２四半期連結会計期間において見積りの変更を行いました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の「ユニット事業」のセグメント利益は290,400千円増加しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ユニット
（注）１
部品事業 計
事業
日本 4,643,074 5,528,447 10,171,522 16,906 10,188,428
北米 1,579,619 2,004,396 3,584,015 － 3,584,015
アジア 9,762,149 364,429 10,126,579 － 10,126,579
顧客との契約から生じ
15,984,843 7,897,273 23,882,117 16,906 23,899,023
る収益
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
15,984,843 7,897,273 23,882,117 16,906 23,899,023
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域
(1) 北米…………アメリカ
(2) アジア………インドネシア、タイ
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ユニット
（注）１
部品事業 計
事業
日本 7,207,695 5,791,604 12,999,299 21,744 13,021,044
北米 511,513 2,554,226 3,065,740 － 3,065,740
アジア 8,541,967 364,819 8,906,786 － 8,906,786
顧客との契約から生じ
16,261,176 8,710,650 24,971,826 21,744 24,993,571
る収益
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
16,261,176 8,710,650 24,971,826 21,744 24,993,571
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域
(1) 北米…………アメリカ
(2) アジア………インドネシア、タイ
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 13円25銭 53円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
275,899 1,105,453
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
275,899 1,105,453
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,830 20,830
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………104,150千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 章裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバ
ンスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバンス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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