サイバネットシステム株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバネットシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバネットシステム株式会社(E05223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 サイバネットシステム株式会社
【英訳名】 Cybernet Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 安江 令子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5297-3010
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 秀幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5297-3010
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 秀幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 14,406,021 15,282,651 19,936,405
経常利益 （千円） 1,098,580 1,009,996 1,693,546
親会社株主に帰属する
（千円） 600,941 532,100 999,738
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,010,482 762,642 1,248,491
純資産額 （千円） 14,512,831 14,623,107 14,749,581
総資産額 （千円） 23,974,500 25,518,184 24,155,346
１株当たり
（円） 19.40 17.22 32.31
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 59.8 56.7 60.3
営業活動による
（千円） 499,170 1,750,841 773,286
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 2,761,411 △ 2,640,722 654,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,320,701 △ 900,775 △ 1,321,748
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 14,795,018 11,239,875 12,750,101
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 0.88 7.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 255億18百万円 となりました（前連結会計年度末比 13億62百万円増加 ）。
流動資産は 234億51百万円 と、前連結会計年度末比 12億20百万円増加 しました。受取手形、売掛金及び契約資産、
有価証券が減少した一方で、現金及び預金、前渡金が増加したことによるものです。固定資産は 20億66百万円 と、
前連結会計年度末比 １億42百万円増加 しました。主として、無形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は 108億95百万円 となりました（前連結会計年度末比 14億89百万円増加 ）。流動負債は 97億98百万円 と、
前連結会計年度末比 14億38百万円増加 しました。主として、未払法人税等、前受金が増加したことによるもので
す。固定負債は 10億96百万円 と、前連結会計年度末比 50百万円増加 しました。
純資産合計は 146億23百万円 と、前連結会計年度末比 １億26百万円減少 しました。親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるも
のです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 60.3％ から 56.7％ となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は 112億39百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 15億
10百万円減少 しました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりで
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは 17億50百万円のプラス となりました（前年同四半期は ４億99百万円のプラ
ス ）。仕入債務の減少がある一方で、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少によって増加となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは 26億40百万円のマイナス となりました（前年同四半期は 27億61百万円のプ
ラス ）。主に、有価証券の取得による支出の計上によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは ９億円のマイナス となりました（前年同四半期は 13億20百万円のマイナ
ス ）。主に、配当金の支払によるものです。
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③経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高が152億82百万円 （ 前年同期比6.1％増 ）、 営業利益は10億34百万円
（ 同13.4％減 ）、 経常利益は10億９百万円 （ 同8.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５億32百万円 （ 同
11.5％減 ）となりました。
売上高については、シミュレーションソリューションサービス事業の国内における保守契約の更新及びITソ
リューションサービス事業が好調に推移したこと等により、増収となりました。
利益については、人的資本投資に伴う労務費や人件費の増加、営業活動量の増加に伴う旅費交通費の増加、基幹
システム稼働に伴う減価償却費の増加等により、減益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（シミュレーションソリューションサービス事業）
売上高は120億36百万円 （ 前年同期比6.2％増 ）、 セグメント利益は17億46百万円 （ 同5.4％減 ）となりました。
国内では、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールは、新規ライセンスの販売が復調し、保守契約の更新
も好調に推移いたしました。また、AIやAR関連のエンジニアリングサービス、MBSEの導入支援に関するコンサル
ティングサービス等が好調に推移いたしました。
海外では、販売子会社は地政学的リスクを背景とした先行きの不透明感等を背景に、顧客の購買意欲が弱く、減
収となりました。
利益については、セールスミックスの変化による商品原価の増加、営業活動量の増加に伴う旅費交通費の増加等
により、減益となりました。
（ITソリューションサービス事業）
売上高は32億46百万円 （ 前年同期比5.8％増 ）、 セグメント利益は３億42百万円 （ 同15.5％減 ）となりました。
ゼロトラストセキュリティ実現のための基本要素である次世代型エンドポイントセキュリティの販売、クラウド
環境向けセキュリティソリューションの販売が好調に推移いたしました。
利益については、円安等による商品原価の増加、労務費や人件費の増加等により、減益となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需
要は、運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があり
ます。これらの資金需要に対しては、自己資本 または必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施致し
ます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,600,000
計 129,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 32,076,000 32,076,000
あります。
（スタンダード市場）
計 32,076,000 32,076,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 32,076,000 ― 995,000 ― 909,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,174,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,892,400 308,924 ―
普通株式
単元未満株式 9,100 ― ―
発行済株式総数 32,076,000 ― ―
総株主の議決権 ― 308,924 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
サイバネットシステム株式会社 1,174,500 － 1,174,500 3.66
神田練塀町３番地
計 ― 1,174,500 － 1,174,500 3.66
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,348,001 9,682,795
受取手形、売掛金及び契約資産 3,606,003 3,009,704
有価証券 7,000,000 6,400,000
商品及び製品 33,790 7,682
仕掛品 22,587 37,853
原材料及び貯蔵品 8,539 9,273
前渡金 2,623,174 3,925,787
その他 591,384 380,709
△ 2,165 △ 1,956
貸倒引当金
流動資産合計 22,231,315 23,451,849
固定資産
有形固定資産 342,804 331,964
無形固定資産
1,007,278 1,134,781
その他
無形固定資産合計 1,007,278 1,134,781
投資その他の資産
投資有価証券 2,055 2,325
その他 592,672 651,458
△ 20,781 △ 54,195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,947 599,588
固定資産合計 1,924,030 2,066,335
資産合計 24,155,346 25,518,184
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,195,161 1,285,005
未払法人税等 20,826 318,388
賞与引当金 409,525 256,419
役員賞与引当金 29,057 30,740
助成金返還引当金 429,929 480,270
前受金 5,442,771 6,534,635
832,349 892,999
その他
流動負債合計 8,359,622 9,798,459
固定負債
退職給付に係る負債 992,044 1,023,126
役員賞与引当金 19,853 34,899
34,243 38,590
その他
固定負債合計 1,046,141 1,096,616
負債合計 9,405,764 10,895,076
純資産の部
株主資本
資本金 995,000 995,000
資本剰余金 913,261 917,717
利益剰余金 13,059,237 12,704,652
△ 754,879 △ 746,596
自己株式
株主資本合計 14,212,619 13,870,772
その他の包括利益累計額
360,102 587,823
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 360,102 587,823
非支配株主持分 176,859 164,511
純資産合計 14,749,581 14,623,107
負債純資産合計 24,155,346 25,518,184
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 14,406,021 15,282,651
8,507,185 9,265,451
売上原価
売上総利益 5,898,836 6,017,200
販売費及び一般管理費 4,703,793 4,982,480
営業利益 1,195,042 1,034,719
営業外収益
受取利息 12,435 19,455
助成金収入 7,134 4,819
1,386 2,990
その他
営業外収益合計 20,956 27,265
営業外費用
為替差損 92,713 46,973
過年度売上税等 22,925 -
1,779 5,014
その他
営業外費用合計 117,417 51,988
経常利益 1,098,580 1,009,996
特別利益
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除却損 766 14,830
- 2,394
契約解約損
特別損失合計 766 17,225
税金等調整前四半期純利益 1,097,814 992,771
法人税、住民税及び事業税
111,038 427,189
374,388 42,453
法人税等調整額
法人税等合計 485,426 469,643
四半期純利益 612,387 523,127
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11,446 △ 8,972
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 600,941 532,100
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 612,387 523,127
その他の包括利益
398,095 239,514
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 398,095 239,514
四半期包括利益 1,010,482 762,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 985,207 759,821
非支配株主に係る四半期包括利益 25,275 2,821
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,097,814 992,771
減価償却費 186,700 240,790
受取利息及び受取配当金 △ 12,435 △ 19,455
為替差損益（△は益） △ 37,460 △ 15,274
固定資産売却損益（△は益） △ 0 -
固定資産除却損 766 14,830
売上債権の増減額（△は増加） 1,451,726 1,612,488
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,654 11,067
仕入債務の増減額（△は減少） △ 405,844 △ 1,238,349
未払費用の増減額（△は減少） △ 240,157 △ 18,436
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 168,914 29,604
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,498 29,725
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 446,221 △ 156,697
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,923 13,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 39,239 31,082
85,583 196,241
その他
小計 1,429,242 1,723,389
利息及び配当金の受取額
11,452 14,138
△ 941,524 13,313
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 499,170 1,750,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 97,730 △ 406,560
定期預金の払戻による収入 97,730 101,640
有形固定資産の取得による支出 △ 74,152 △ 62,162
有形固定資産の売却による収入 0 111
無形固定資産の取得による支出 △ 228,055 △ 369,698
有価証券の取得による支出 △ 500,000 △ 7,500,000
有価証券の償還による収入 - 5,600,000
貸付金の回収による収入 3,579,656 -
△ 16,037 △ 4,053
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,761,411 △ 2,640,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 209,793 -
配当金の支払額 △ 962,079 △ 884,875
非支配株主への配当金の支払額 △ 26,785 △ 15,168
非支配株主への払戻による支出 △ 121,799 -
△ 243 △ 731
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,320,701 △ 900,775
現金及び現金同等物に係る換算差額 515,760 280,430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,455,641 △ 1,510,226
現金及び現金同等物の期首残高 12,339,377 12,750,101
※ 14,795,018 ※ 11,239,875
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 8,400,828 千円 9,682,795 千円
有価証券勘定 7,000,000 千円 6,400,000 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △105,810 千円 △442,920 千円
償還期間が３か月を超える債券等 △500,000 千円 △4,400,000 千円
現金及び現金同等物 14,795,018 千円 11,239,875 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年２月９日
普通株式 509,351 16.33 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
取締役会
2022年８月３日
普通株式 457,157 14.80 2022年６月30日 2022年８月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式320,000株の取得を行っております。また、2022
年３月31日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,840株の処分を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が198,625千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が755,057千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年２月９日
普通株式 438,615 14.20 2022年12月31日 2023年２月24日 利益剰余金
取締役会
2023年８月９日
普通株式 448,070 14.50 2023年６月30日 2023年８月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,023株の処分を
行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が8,282千円減少し、当第３四半期連結
会計期間末において自己株式が746,596千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
シミュレーション IT
(注)１
(注)２
ソリューション ソリューション
サービス事業 サービス事業
売上高
一時点で移転される財
5,436,368 519,027 5,955,395 － 5,955,395
またはサービス
一定の期間にわたり移転
5,900,960 2,549,666 8,450,626 － 8,450,626
される財またはサービス
顧客との契約から生じる
11,337,328 3,068,693 14,406,021 － 14,406,021
収益
外部顧客への売上高 11,337,328 3,068,693 14,406,021 － 14,406,021
セグメント間の内部売上高
－ 446 446 △ 446 －
または振替高
計 11,337,328 3,069,139 14,406,467 △ 446 14,406,021
セグメント利益 1,847,125 405,535 2,252,661 △ 1,057,619 1,195,042
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,057,619千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,057,619千
円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
シミュレーション IT
(注)１
(注)２
ソリューション ソリューション
サービス事業 サービス事業
売上高
一時点で移転される財
4,872,030 477,599 5,349,629 － 5,349,629
またはサービス
一定の期間にわたり移転
7,164,696 2,768,324 9,933,021 － 9,933,021
される財またはサービス
顧客との契約から生じる
12,036,727 3,245,923 15,282,651 － 15,282,651
収益
外部顧客への売上高 12,036,727 3,245,923 15,282,651 － 15,282,651
セグメント間の内部売上高
－ 415 415 △ 415 －
または振替高
計 12,036,727 3,246,339 15,283,067 △ 415 15,282,651
セグメント利益 1,746,716 342,746 2,089,463 △ 1,054,743 1,034,719
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,054,743千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,054,743千
円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額（円） 19.40 17.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 600,941 532,100
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
600,941 532,100
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,977,873 30,896,195
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（支配株主である富士ソフト株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である富士ソフト株式会社（以下
「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以
下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付け
に応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者
の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行わ
れたものです。
１．公開買付者の概要
（１） 名称 富士ソフト株式会社
（２） 所在地 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 坂下智保
（４） 事業内容 ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業、その他
（５） 資本金 26,200百万円（2022年12月31日現在）
（６） 設立年月日 1970年５月15日
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10.10％
有限会社エヌエフシー 9.63％
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ
ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ-ＰＢ 7.12％
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6.86％
野澤 宏 5.62％
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
4.49％
大株主及び持株比率
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
（７） （2023年６月30日現在）
Ｃａｂｒｉｌｌｏ Ｆｕｎｄｉｎｇ Ｌｔｄ．
3.54％
（注１）
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ Ｆ
ＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥ
ＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－Ｓ 2.48％
ＥＧＲ ＡＣＣＴ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
ＪＰモルガン証券株式会社 2.14％
３Ｄ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ
1.89％
（香港上海銀行東京支店）
（８） 上場会社と公開買付者の関係
公開買付者は、本日現在、当社株式を16,807,500株（所有割合（注
資本関係
２）：54.39％）所有し、当社を連結子会社としております。
本日現在、当社取締役８名のうち、１名（白石善治氏）は公開買付者の
出身者です。また、当社取締役のうち安江令子氏は2009年７月から2018
人的関係
年１月まで公開買付者に在籍していました。また、監査役のうち内藤達
也氏は2006年９月から2020年２月まで公開買付者に在籍していました。
当社は、公開買付者から、本社オフィスを賃借しており、また、公開買
付者が取り扱うソフトウェアを購入、利用しています。また、当社が取
取引関係 り扱うセキュリティ製品を公開買付者を通して顧客へ販売、当社が顧客
に提供するサービスの一部業務を公開買付者へ委託するなど、事業面で
連携しております。
関連当事者への 公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事
該当状況 者に該当します。
（注１）「大株主及び持株比率」については、公開買付者が2023年８月14日に提出した第54期第２四半期報告書の
「大株主の状況」より引用しております。
（注２）「所有割合」とは、当社が2023年11月８日に公表した「2023年12月期 第３四半期決算短信［日本基準］
（連結）」に記載された2023年９月30日現在の当社の発行済株式総数（32,076,000株）から、同日現在当
社が所有する自己株式数（1,174,595株）を控除した株式数（30,901,405株）に対する割合（小数点以下
第三位を四捨五入。）をいいます。
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２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2023年11月９日（木曜日）から2023年12月21日（木曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、1,095円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 14,093,905株（上限なし）
買付予定数の下限 3,793,500株
２ 【その他】
第39期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月９日開催の取締役会において、
2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 448,070千円
② １株当たりの金額 14.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシ
ステム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年11月８日開催の取締役会において、親会社であ
る富士ソフト株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、会社の株主
に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及び
その後の一連の手続により会社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに会社株式が上場廃止
となる予定であることを前提として行われたものである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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