株式会社 長谷工コーポレーション 四半期報告書 第107期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 長谷工コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】 ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 上 一 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】
経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当
常務執行役員 濵 田 良 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当
常務執行役員 濵 田 良 一
株式会社長谷工コーポレーション 関西
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店
(横浜市西区高島二丁目19番３号(ＮＸ商事横浜ビル内))
株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店
(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 446,448 523,006 1,027,277
経常利益 (百万円) 36,569 43,260 88,265
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 24,734 28,703 59,326
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 35,733 41,222 63,316
純資産額 (百万円) 441,139 484,597 454,088
総資産額 (百万円) 1,049,467 1,178,565 1,198,105
１株当たり四半期（当期）
(円) 90.01 105.24 216.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 42.0 41.1 37.9
営業活動による
(百万円) △ 39,687 43,987 △ 51,909
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,434 △ 23,828 △ 55,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,492 △ 42,723 50,785
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 188,017 187,075 208,333
四半期末（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 41.54 50.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半
期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保
有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、 当社における完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により 売
上高は5,230億円 ( 前年同期比17.1％増 )、不動産利益の増加 により 営業利益は433億円 ( 同14.8％増 )、 経常利益は
433億円 ( 同18.3％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 287億円 ( 同16.0％増 )の増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)
建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
( +531 ) ( +232 ) ( +4 )
売上高 3,824 568 ( +126 ) 1,264 4
( -4 ) ( +26 ) ( -7 )
営業利益 314 102 ( +29 ) 72 △23
( )内は前年同期比増減額
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① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等
について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事
総利益率は低下いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件３件を含む28件、近畿圏・東
海圏で200戸以上の大規模物件２件を含む10件、合計で38件となりました。また、分譲マンション以外の工事とし
て、賃貸住宅等５件を受注いたしました。
当社の完成工事につきましては、賃貸物件等５件を含む計35件を竣工いたしました。
当セグメントにおいては、 当社における完成工事高の増加及び建築受注用地の取扱量増加により 売上高は3,824
億円 ( 前年同期比16.1％増 )、 完成工事総利益率の低下により 営業利益は314億円 ( 同1.4％減 )の増収減益となりま
した。
② 不動産関連事業
分譲マンションの新規引渡し及びその他の不動産取扱量が増加したことにより、当 セグメントにおいては、 売
上高は568億円 ( 前年同期比28.6％増 )、 営業利益は102億円 ( 同39.0％増 )の増収増益となりました。
③ サービス関連事業
新築マンションの販売受託における引渡戸数、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施
工量、不動産流通仲介におけるリノベーション事業の販売戸数、分譲マンション管理におけるマンション専有部
及びマンション共有部の工事施工量等は増加いたしました。
当セグメントにおいては、 売上高は1,264億円 ( 前年同期比22.5％増 )、 営業利益は72億円 (同 58.0％増 )の増収増
益となりました。
④ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。当セグメント
においては、商業施設の開業が間もないこともあり、 売上高は４億円 ( 前年同期は売上高０億円 )、 営業損失は23
億円 ( 前年同期は営業損失16億円 )となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ 195億円減少 し、 １兆1,786億円
となりました。これは主に売上債権及び販売用不動産が減少したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ 500億円減少 し 6,940億円 となりました。これは主に短期借入金が減少
したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ 305億円増加 し 4,846億円 となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 213億円減少 し、
1,871億円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 397億円の支出超過 と比較して 837億円増
加 し、 440億円の収入超過 となりました。これは主に棚卸資産の減少に伴う資金増加39億円（前年同期は192億円
の資金減少）及び売上債権の減少に伴う資金増加308億円（前年同期は152億円の資金増加）によるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 244億円の支出超過 と比較して ６億円増加
し、 238億円の支出超過 となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少132億円（前年同
期は147億円の資金減少）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 145億円の支出超過 と比較して 282億円減
少 し、 427億円の支出超過 となりました。これは主に借入金の調達及び返済に伴う資金減少315億円（前年同期は
６億円の資金減少）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、 1,797百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
普通株式 300,794,397 300,794,397
社における標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株
― ―
計 300,794,397 300,794,397
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― ― ―
300,794,397 57,500 7,500
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
いちごトラスト・ピーティーイー・
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
リミテッド
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 53,185 19.15
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 42,201 15.20
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 31,013 11.17
口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 12,609 4.54
長谷工グループ従業員持株会 東京都港区芝２丁目32－１ 9,974 3.59
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 9,916 3.57
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 4,902 1.76
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171,U.S.A. 4,498 1.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070
CEP LUX-ORBIS SICAV
BERTRANGE, LUXEMBOURG 4,016 1.44
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
長谷工コーポレーション東京取引先
東京都港区芝２丁目32－１ 3,910 1.40
持株会
計 － 176,229 63.48
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信
託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、自己株式23,185千株があります。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式（自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式（その他）
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 23,185,100
完全議決権株式（自己株式等）
おける標準となる株式
普通株式 277,183,500
完全議決権株式（その他） 2,771,835 同上(注)１,２,４,６
一単元（100株）未満の株式
―
普通株式 425,797
単元未満株式
(注)１,３,５
― ―
発行済株式総数 300,794,397
― ―
総株主の議決権 2,771,835
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決
権の数15個）及び20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保
有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ 200株 ㈱長谷工ライブネット 100株
(議決権の数２個) (議決権の数１個)
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記
のとおり含まれております。
20株
㈱長谷工コミュニティ 80株 ㈱長谷工ライブネット
４ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
200株（議決権の数２個）が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所
有の自己株式84株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式
731,300株（議決権の数7,313個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式
4,097,800株（議決権の数40,978個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の
数7,313個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
の割合(％)
(株) (株)
（株)
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32－１ 23,185,100 － 23,185,100 7.70
―
計 23,185,100 － 23,185,100 7.70
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式4,829,100株は
上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 206,644 189,121
受取手形・完成工事未収入金等 169,150 138,375
有価証券 4,613 867
未成工事支出金等 12,061 14,348
販売用不動産 216,966 184,034
不動産事業支出金 212,591 252,592
開発用不動産等 30,315 33,737
その他 16,929 21,321
△ 70 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 869,199 834,274
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 98,263 109,665
機械、運搬具及び工具器具備品 11,131 11,769
土地 116,645 116,617
リース資産 1,197 1,095
建設仮勘定 18,448 5,596
その他 22 40
△ 34,087 △ 34,975
減価償却累計額
有形固定資産合計 211,618 209,807
無形固定資産
借地権 1,896 1,896
のれん 2,184 2,082
6,083 6,705
その他
無形固定資産合計 10,163 10,683
投資その他の資産
投資有価証券 61,218 78,834
長期貸付金 3,692 3,787
退職給付に係る資産 18,407 19,251
繰延税金資産 10,751 9,041
その他 13,856 13,683
△ 799 △ 796
貸倒引当金
投資その他の資産合計 107,124 123,801
固定資産合計 328,906 344,290
資産合計 1,198,105 1,178,565
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 88,633
支払手形・工事未払金等 93,246
※２ 64,314
電子記録債務 63,896
短期借入金 31,500 -
1年内返済予定の長期借入金 10,000 20,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払法人税等 19,152 12,744
未成工事受入金 28,631 32,397
不動産事業受入金 27,245 37,284
完成工事補償引当金 4,351 3,764
工事損失引当金 506 457
賞与引当金 5,515 5,134
役員賞与引当金 180 -
74,580 52,306
その他
流動負債合計 378,802 337,033
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 230,000 220,000
訴訟損失引当金 2,819 3,086
株式給付引当金 4,059 4,109
役員株式給付引当金 491 433
退職給付に係る負債 1,630 1,704
繰延税金負債 17 12
26,199 27,591
その他
固定負債合計 365,215 356,935
負債合計 744,016 693,968
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金 7,373 7,373
利益剰余金 427,878 445,477
△ 37,630 △ 37,239
自己株式
株主資本合計 455,121 473,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 711 4,327
為替換算調整勘定 5,241 13,668
△ 6,989 △ 6,514
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,037 11,481
非支配株主持分 4 5
純資産合計 454,088 484,597
負債純資産合計 1,198,105 1,178,565
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
完成工事高 229,970 261,867
設計監理売上高 3,810 3,638
賃貸管理収入 42,021 44,714
不動産売上高 161,635 203,298
9,013 9,489
その他の事業収入
売上高合計 446,448 523,006
売上原価
完成工事原価 190,729 222,247
設計監理売上原価 1,705 1,763
賃貸管理費用 32,671 34,458
不動産売上原価 142,081 177,556
7,345 7,766
その他の事業費用
売上原価合計 374,532 443,791
売上総利益
完成工事総利益 39,240 39,620
設計監理売上総利益 2,105 1,876
賃貸管理総利益 9,350 10,256
不動産売上総利益 19,554 25,741
1,668 1,722
その他の事業総利益
売上総利益合計 71,916 79,215
※ 34,212 ※ 35,939
販売費及び一般管理費
営業利益 37,704 43,276
営業外収益
受取利息 40 108
受取配当金 206 250
為替差益 157 379
663 722
その他
営業外収益合計 1,066 1,459
営業外費用
支払利息 863 1,192
持分法による投資損失 0 184
1,338 99
その他
営業外費用合計 2,202 1,475
経常利益 36,569 43,260
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 8 1
補助金収入 45 -
- 4
資産除去債務戻入益
特別利益合計 53 5
特別損失
固定資産処分損 31 12
41 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 71 12
税金等調整前四半期純利益 36,551 43,253
法人税、住民税及び事業税
11,201 13,847
616 702
法人税等調整額
法人税等合計 11,817 14,549
四半期純利益 24,733 28,704
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,734 28,703
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 24,733 28,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 282 3,616
為替換算調整勘定 10,869 8,427
413 475
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,000 12,518
四半期包括利益 35,733 41,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,734 41,221
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 1
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 36,551 43,253
減価償却費 2,972 3,531
のれん償却額 102 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 48
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 247 △ 358
支払利息 863 1,192
持分法による投資損益（△は益） 0 184
固定資産処分損益（△は益） 22 11
棚卸資産評価損 - 19
売上債権の増減額（△は増加） 15,162 30,830
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 2,172 △ 2,287
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,220 3,898
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,922 △ 4,234
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,287 3,767
預り金の増減額（△は減少） △ 31,667 △ 16,476
△ 13,242 1,377
その他
小計 △ 21,481 64,856
利息及び配当金の受取額
238 350
利息の支払額 △ 855 △ 1,191
△ 17,589 △ 20,028
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 39,687 43,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 14,695 △ 13,182
有形及び無形固定資産の売却による収入 58 35
投資有価証券の取得による支出 △ 8,560 △ 10,493
投資有価証券の売却及び払戻による収入 19 296
貸付けによる支出 △ 7,995 △ 9,766
貸付金の回収による収入 6,764 9,486
敷金及び保証金の差入による支出 △ 462 △ 461
敷金及び保証金の回収による収入 496 285
△ 59 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,434 △ 23,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 31,500
長期借入金の返済による支出 △ 636 -
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
ローン付帯費用 △ 1,307 △ 65
配当金の支払額 △ 12,493 △ 11,104
△ 54 △ 52
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,492 △ 42,723
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,766 1,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 76,847 △ 21,258
現金及び現金同等物の期首残高 264,864 208,333
※ 188,017 ※ 187,075
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
提携住宅ローン利用顧客 提携住宅ローン利用顧客
1,374 件 49,144 百万円 927 件 33,822 百万円
不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 26 不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 23
有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 256 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 244
計 49,425 34,089
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理して
おります。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
支払手形 79 百万円
―――――
電子記録債務 3,149
３ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントライン
63,000 百万円 63,000 百万円
契約の総額
借入実行残高 31,500 －
差引額 31,500 63,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 10,810 百万円 11,399 百万円
賞与引当金繰入額 1,798 1,807
株式給付引当金繰入額 157 166
役員株式給付引当金繰入額 52 51
退職給付費用 557 521
のれん償却額 102 102
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金勘定 190,347 百万円 189,121 百万円
保険代理店口預金 △730 △436
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 － 144
拘束性預金 △1,600 △1,755
現金及び現金同等物 188,017 187,075
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 12,493 45.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金133百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 11,104 40.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金112百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 11,104 40.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金204百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 11,104 40.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金193百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
サービス
建設 不動産 海外
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 303,896 43,942 98,609 1 446,448 － 446,448
セグメント間の
25,381 228 4,517 － 30,125 △ 30,125 －
内部売上高又は振替高
計 329,277 44,169 103,126 1 476,574 △ 30,125 446,448
セグメント利益又は
31,844 7,306 4,568 △ 1,606 42,113 △ 4,408 37,704
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △4,408百万円 には、セグメント間取引消去 △2,093
百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,315百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
サービス
建設 不動産 海外
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 345,615 56,565 120,443 382 523,006 － 523,006
セグメント間の
36,766 245 5,917 － 42,929 △ 42,929 －
内部売上高又は振替高
計 382,381 56,811 126,361 382 565,934 △ 42,929 523,006
セグメント利益又は
31,412 10,159 7,218 △ 2,271 46,518 △ 3,242 43,276
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △3,242百万円 には、セグメント間取引消去 △1,056
百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,186百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
サービス
建設 不動産 海外
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
建設工事等 200,007 － － － 200,007
設計監理 3,810 － － － 3,810
不動産販売、分譲等 100,008 30,758 － － 130,766
大規模修繕・内装工事等 － － 29,961 － 29,961
マンション建物管理、
－ － 32,036 － 32,036
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
－ － 21,419 － 21,419
流通仲介・リノベーション等
その他 7 － 1,796 1 1,804
顧客との契約から生じる収益 303,832 30,758 85,212 1 419,803
その他の収益 64 13,184 13,397 － 26,645
外部顧客への売上高 303,896 43,942 98,609 1 446,448
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15
号）に基づく不動産売上が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
サービス
建設 不動産 海外
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
建設工事等 229,375 － － － 229,375
設計監理 3,638 － － － 3,638
不動産販売、分譲等 108,038 52,008 － － 160,047
大規模修繕・内装工事等 － － 32,488 － 32,488
マンション建物管理、
－ － 34,006 － 34,006
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
－ － 37,783 － 37,783
流通仲介・リノベーション等
その他 － － 1,711 382 2,092
顧客との契約から生じる収益 341,052 52,008 105,987 382 499,429
その他の収益 4,563 4,557 14,456 － 23,576
外部顧客への売上高 345,615 56,565 120,443 382 523,006
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15
号）に基づく不動産売上が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 90円01銭 105円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 24,734 28,703
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,734 28,703
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 274,792 272,728
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己
株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間26,002千株、当第２四半期連結累計期間28,065千株であ
り、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の
期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は2,819千株、当第２四半期連結累計期間4,880千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
第107期 （ 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで）中間配当について、 2023年11月10日 開催の取締役会において、
2023年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 11,104 百万円
② １株当たりの額 40円00 銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年７月１
日 から 2023年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の 2023年９月30
日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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