日本カーボン株式会社 四半期報告書 第165期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第165期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 日本カーボン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第165期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日本カーボン株式会社
【英訳名】 Nippon Carbon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 尚史
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番7号
【電話番号】 03(6891)3730 (大代表)
【事務連絡者氏名】 業務統括部長 藤川 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番7号
【電話番号】 03(6891)3730 (大代表)
【事務連絡者氏名】 業務統括部長 藤川 浩史
日本カーボン株式会社大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市北区西天満4丁目11番22号 (阪神神明ビル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第3四半期 第3四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 26,683 26,840 35,799
経常利益 (百万円) 4,685 4,598 5,042
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,951 2,631 3,194
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,312 5,304 3,309
純資産額 (百万円) 53,223 56,133 53,210
総資産額 (百万円) 73,400 76,809 74,181
1株当たり四半期(当期)
(円) 267.23 238.26 289.24
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 62.2 62.7 61.4
第164期 第165期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 96.46 60.98
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付
信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格が高値で推移した中、経済活動
の再開に伴う需給の逼迫から世界的なインフレが続きました。米国では、金融引き締めの影響が懸
念されましたが、堅調な個人消費は鮮明になりました。他方、欧州では、インフレを背景とした消
費低迷が景気を下押ししました。アジア諸国では輸出が低迷しましたが、わが国ではインバウンド
などのサービス需要が景気を下支えしました。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年を初年度とする中期経営方針「BREAKTHROUGH
2024」を継続して掲げ、「事業構造改革」および「企業体質の改善」を目標とする活動に取り組ん
で参りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が268億4千万円 (前年同四半期比
0.6%増 )となりましたが、損益は、 営業利益42億9千8百万円 (前年同四半期比 0.8%減 )、 経常利益
45億9千8百万円 (前年同四半期比 1.9%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益26億3千1百万円 (前
年同四半期比 10.8%減 )となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
ファインカーボン関連製品につきましては、半導体関連市場向けの底堅い需要を背景に、概ね良
好に推移しました。一方で、電極材関連製品につきましては、原材料やエネルギー価格が上昇する
中、製造コスト削減と適正な売価の是正に 取り組んで参りましたが 、 販売数量は低調となりまし
た。
この結果、 売上高は246億3百万円 (前年同四半期比 0.1%減 )、 営業利益は39億7千6百万円 (前年
同四半期比 5.2%減 )と減収減益になりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業向けの需要は復調しつつあり、エネルギー価
格は上昇しましたが、在庫一巡後の稼働率上昇により原価率は大幅に改善しました。
この結果、 売上高は15億3千1百万円 (前年同四半期比 5.1%増 )、 営業利益は1億1千1百万円 (前
年同四半期比 411.7%増 )と増収増益になりました。
(その他)
その他の事業につきましては、産業用機械の製造にかかる資材やエネルギー価格は上昇しました
が、受注販売の好調に加え、価格転嫁の進捗により、売上・利益ともに増加しました。
この結果、 売上高は7億5百万円 (前年同四半期比 15.8%増 )、 営業利益は1億9千8百万円 (前年同
四半期比 89.4%増 )と増収増益になりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 26億2千8百万円増加 し、 768億
9百万円 となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加27億4千7百万円がありましたが、現金及び預金の減少37億5千5百万
円、売上債権及び契約資産の減少4億5千5百万円等により、前連結会計年度末に比べ 17億6千9百万
円減少 し、 457億7千7百万円 となりました。
固定資産は、株式取得および時価上昇による投資有価証券の増加42億4千2百万円等により、前連
結会計年度末に比べ 43億9千7百万円増加 し、 310億3千2百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 2億9千5百万円減少 し、 206億7千6百万円 となりました。
流動負債は、賞与引当金の増加2億6千万円、未払費用の増加1億6千4百万円等がありましたが、未
払法人税等の減少6億5千6百万円、仕入債務の減少5億6千2百万円により、前連結会計年度末に比べ
14億3千3百万円減少 し、 177億4千1百万円 となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加9億7千3百万円、長期借入金の増加1億1千9百万円により、前連
結会計年度末に比べ 11億3千8百万円増加 し、 29億3千4百万円 となりました。
純資産は、配当金の支払が22億8百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金の増加20億9千9
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益26億3千1百万円により、前連結会計年度末に比べ 29億
2千3百万円増加 し、 561億3千3百万円 となりました。
(3) 重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積に用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当社グループの炭素製品関連事業における当第3四半期連結累計期間の研究開発費は 2億8千7百万
円 であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株
普通株式 11,832,504 11,832,504
(プライム市場)
式。
単元株式数100株。
計 11,832,504 11,832,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 11,832,504 ― 7,402 ― 1,851
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 728,600
における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 110,440 同上
11,044,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
59,904
発行済株式総数 11,832,504 ― ―
総株主の議決権 ― 110,440 ―
(注) 1.単元未満株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が1百株(議決権1個)含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株(議決権15個)含ま
れております。
4.「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式596百株(議決権596個)が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区八丁堀
(自己保有株式)
728,600 ― 728,600 6.16
日本カーボン株式会社
1-10-7
計 ― 728,600 ― 728,600 6.16
(注) 1.「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない
株式が1百株あります。
2.株式給付信託(BBT)が所有する当社株式596百株は、上記の自己株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月
1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,322 14,567
※ 11,922 ※ 11,467
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 8,661 10,659
仕掛品 4,408 4,873
原材料及び貯蔵品 3,447 3,731
未収還付法人税等 16 -
その他 781 495
△ 14 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 47,546 45,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,494 17,617
△ 10,677 △ 11,059
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 6,817 6,558
機械及び装置
48,024 48,638
△ 39,629 △ 40,811
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 8,394 7,826
車両運搬具及び工具器具備品
3,558 3,751
△ 3,018 △ 3,174
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 540 576
土地
3,553 3,566
197 944
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,502 19,471
無形固定資産
240 215
投資その他の資産
投資有価証券 4,566 8,808
繰延税金資産 434 531
その他 1,893 2,008
△ 2 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,892 11,345
固定資産合計 26,635 31,032
資産合計 74,181 76,809
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 5,416 ※ 4,853
支払手形及び買掛金
短期借入金 8,892 8,806
未払費用 579 743
未払法人税等 1,271 614
前受金 801 788
賞与引当金 223 484
役員賞与引当金 74 51
受注損失引当金 0 7
※ 1,915 ※ 1,391
その他
流動負債合計 19,175 17,741
固定負債
長期借入金 200 319
繰延税金負債 274 1,248
退職給付に係る負債 784 810
役員退職慰労引当金 19 29
役員株式給付引当金 85 99
環境対策引当金 0 0
資産除去債務 62 62
369 363
その他
固定負債合計 1,795 2,934
負債合計 20,971 20,676
純資産の部
株主資本
資本金 7,402 7,402
資本剰余金 7,858 7,858
利益剰余金 30,744 31,167
△ 2,012 △ 2,011
自己株式
株主資本合計 43,992 44,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,493 3,592
為替換算調整勘定 170 262
△ 93 △ 83
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,570 3,771
非支配株主持分 7,647 7,944
純資産合計 53,210 56,133
負債純資産合計 74,181 76,809
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 26,683 26,840
18,612 18,703
売上原価
売上総利益 8,071 8,137
販売費及び一般管理費 3,739 3,838
営業利益 4,332 4,298
営業外収益
受取配当金 67 95
為替差益 332 254
持分法による投資利益 66 96
受取保険金 98 4
86 110
その他
営業外収益合計 652 562
営業外費用
支払利息 39 32
固定資産除却損 29 69
休止固定資産減価償却費 111 109
災害損失 76 -
40 50
その他
営業外費用合計 298 262
経常利益 4,685 4,598
特別損失
※ 154
-
火災損失
特別損失合計 - 154
税金等調整前四半期純利益 4,685 4,444
法人税、住民税及び事業税
1,442 1,451
△ 62 △ 53
法人税等調整額
法人税等合計 1,380 1,398
四半期純利益 3,305 3,045
非支配株主に帰属する四半期純利益 354 414
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,951 2,631
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 3,305 3,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 171 2,100
為替換算調整勘定 170 148
8 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7 2,258
四半期包括利益 3,312 5,304
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,896 4,833
非支配株主に係る四半期包括利益 415 471
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この会計方針の変更による
四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)
当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し
て、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳
簿価額は209百万円、株式数は596百株、当第3四半期連結会計期間の期中平均株式数は596百株と
なります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会
計年度末日及び当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形
が、前連結会計年度末日及び当第3四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 133 百万円 228 百万円
支払手形 140 〃 95 〃
設備関係支払手形 15 〃 68 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 火災損失
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
2023年6月に発生した当社滋賀工場の火災による生産設備の復旧費用を計上しております。なお、
当火災に伴う復旧費用について、保険金の受取が見込まれますが、金額未確定のため計上しておりま
せん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
減価償却費 1,843 百万円 1,960 百万円
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日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 1,110 100.00 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年8月10日
普通株式 1,110 100.00 2022年6月30日 2022年9月7日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 1.2022年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金 6百万円 が含まれております。
2.2022年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金 6百万円 が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3 四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月29日
普通株式 1,110 100.00 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年8月10日
普通株式 1,110 100.00 2023年6月30日 2023年9月6日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 1.2023年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金 6百万円 が含まれております。
2.2023年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金 5百万円 が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
炭素製品 炭化けい素
(注1) 計上額
その他 計
関連 製品関連
(注2)
売上高
ファインカーボン関連製品 16,158 - - 16,158 - 16,158
電極材関連製品 8,458 - - 8,458 - 8,458
炭化けい素関連製品 - 1,457 - 1,457 - 1,457
その他 - - 609 609 - 609
顧客との契約から生じる
24,616 1,457 609 26,683 - 26,683
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 24,616 1,457 609 26,683 - 26,683
セグメント間の内部売上高
0 6 367 374 △ 374 -
又は振替高
計 24,617 1,464 976 27,058 △ 374 26,683
セグメント利益 4,193 21 105 4,320 11 4,332
(注) 1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
炭素製品 炭化けい素
(注1) 計上額
その他 計
関連 製品関連
(注2)
売上高
ファインカーボン関連製品 16,716 - - 16,716 - 16,716
電極材関連製品 7,887 - - 7,887 - 7,887
炭化けい素関連製品 - 1,531 - 1,531 - 1,531
その他 - - 705 705 - 705
顧客との契約から生じる
24,603 1,531 705 26,840 - 26,840
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 24,603 1,531 705 26,840 - 26,840
セグメント間の内部売上高
1 16 468 485 △ 485 -
又は振替高
計 24,604 1,548 1,173 27,326 △ 485 26,840
セグメント利益 3,976 111 198 4,287 11 4,298
(注) 1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとお
りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 267円23銭 238円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,951 2,631
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,951 2,631
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(百株) 110,437 110,443
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託
(BBT)が保有する当社株式を、前第3四半期連結累計期間は 609 百株、当第3四半期連結累計期間は597百株
を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 1,110百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 100円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年9月6日
(注) 2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
日本カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
箕 輪 恵 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式
会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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