靜甲株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 靜甲株式会社
【英訳名】 SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
16,623,518 16,281,794 34,535,011
売上高 （千円）
233,513 277,357 675,761
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
195,804 331,342
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） △ 100,647
に帰属する四半期純損失（△）
369,710 371,245
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 99,745
13,671,809 14,520,052 14,203,521
純資産額 （千円）
26,531,310 27,434,330 27,199,281
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
30.25 52.62
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 15.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
51.5 52.9 52.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
919,884 790,452
（千円） △ 769,345
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 555,430 △ 300,069 △ 1,214,171
キャッシュ・フロー
財務活動による
837,348 1,164,265
（千円） △ 250,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,029,094 8,626,546 8,257,068
（千円）
（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
30.65
（円） △ 7.87
当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第121期第２四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第122期第２四半期連結累計期間及び第121期は潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第121期第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上は、2022年９月に発生した台風
15号の被災に伴う災害による損失の計上等によるものであります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は274億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千５百万円
増加いたしました。
この内、流動資産は前連結会計年度末とほぼ同額の167億８千８百万円となりました。
固定資産は106億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円増加いたしました。これは主
に、投資有価証券の増加２億８千２百万円、建物及び構築物の減少１億６百万円によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の129億１千４百万円となりました。
純資産合計は145億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円増加いたしました。これは主に、
その他有価証券評価差額金の増加１億７千３百万円、利益剰余金の増加１億４千４百万円によるものでありま
す。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな持ち直しの動き
が見られております。一方、金利上昇や地政学的なリスク増大の影響や中国景気の下振れなどが、わが国の景気
を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されます。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、電機機器事業のＦＡ関連機器、車両関係事業の新型車販
売が堅調に推移したことにより、前年同期の実績を上回りました。一方、産業機械事業は大型案件の減少、冷間
鍛造事業は主要納入先の在庫調整や減産などの影響を受け、前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比2.1％減の162億８千１百万円となりました。
利益面では、電機機器事業の増収および産業機械事業の利益率の改善により、経常利益は前年同期比18.8％増の
２億７千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千５百万円（前年同期は１億円の損失）となり
ました。
〔産業機械事業〕
包装機械は、前年同期と比較して大型の液体充填ラインの売上が少なかったため、前年同期の実績を下回りまし
た。一方、改造工事や保守メンテナンスが前年同期の実績を上回った結果、売上高は前年同期比23.0％減の32億
５千４百万円、セグメント利益（営業利益）は利益率の改善により、前年同期比32.3％増の３億６千８百万円と
なりました。
〔冷間鍛造事業〕
電動工具部品は、在庫調整が徐々に緩和され、前年同期の実績を上回りました。自動車部品、産業機械部品にお
いては、主要納入先の大幅な減産の影響や在庫調整により受注が低調に推移したため、前年同期の実績を大きく
下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比32.6％減の６億２千２百万円、セグメント損失（営業損失）
は７百万円（前年同期は９千７百万円の利益）となりました。
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〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連では、機器の納期問題が大幅に改善され、製造業向け設備案件も堅調に推移したことにより、前
年同期の実績を大きく上回りました。また、空調周辺部材は商圏の拡大や取扱品目の増加により、前年同期の実
績を上回りました。一方、空調機器、冷熱機器、は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は
前年同期比17.9％増の31億９千８百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比176.5％増の４億２百万円
となりました。
〔車両関係事業〕
スバル新車販売は、今春より発売開始となった新型車クロストレックが牽引し、前年同期の実績を上回りまし
た。また、輸入車販売も堅調に推移しており、前年同期の実績を上回りました。なお、一部の車種で発生してい
た車両供給に関しては徐々に解消傾向にあります。サービスは、総入庫台数ではスバル・ボルボ・ポルシェすべ
てにおいて前年同期の実績を下回りましたが、売上は前年同期並みとなりました。これらの結果、売上高は前年
同期比5.1％増の91億３千５百万円、セグメント損失（営業損失）は中古車市況の余波およびBYD車両販売の立ち
上げに伴う経費の増加などもあり、４百万円（前年同期は９千４百万円の利益）となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比0.9％減の７千１百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比43.9％減の３千万円と
なりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前連結会計年度末から３億
６千９百万円資金が増加し、86億２千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、９億１千９百万円（前年同四半期は７億６千９百万円の資金の使用）となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加や棚卸資産の減少、未払消費税等の増加による資金の増加
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億円（前年同四半期は５億５千５百万円の資金の使用）となりました。これ
は主に、投資有価証券売却による資金の増加等、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は２億５千万円（前年同四半期は８億３千７百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の増加による資金の増加等、短期借入金および長期借入金の返済による資金の減少等に
よるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21,267千円（産業機械事業18,503千円、冷間鍛造事業
2,764千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、産業機械事業は、前年同期と比較して大型の液体充填ラインの売上減少に
より、各実績は減少しております。冷間鍛造事業は、主要納入先の在庫調整及び生産調整の影響を受け、各実績
は減少しております。電機機器事業は、主力のFA関連機器の納期改善や製造業向け設備案件の受注などにより、
各実績は増加しております。
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 2,158,936 △9.4
冷間鍛造事業 633,676 △30.3
合計 2,792,613 △15.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
②商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 719,224 △47.7
電機機器事業 2,179,275 12.0
車両関係事業 7,286,842 4.7
合計 10,185,342 △0.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％))
産業機械事業 2,934,486 △16.1 4,225,960 △22.3
冷間鍛造事業 637,790 △34.7 475,560 △16.5
合計 3,572,277 △20.2 4,701,520 △21.7
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
④販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 3,254,068 △23.0
冷間鍛造事業 622,521 △32.6
電機機器事業 3,198,413 17.9
車両関係事業 9,135,398 5.1
不動産等賃貸事業 71,391 △0.9
合計 16,281,794 △2.1
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,483,323 6,483,323
普通株式
スタンダード市場 100株
6,483,323 6,483,323
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
― 6,483,323 ― 100,000 ― 1,833,576
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
静岡県静岡市清水区入船町11-１ 1,832 28.31
鈴与ホールディングス株式会社
926 14.32
鈴木 惠子 静岡県静岡市清水区
東京都渋谷区広尾３丁目１-22-405 617 9.54
有限会社テイ・エム・ケイ
静岡県静岡市清水区天神２丁目８-１ 434 6.72
靜甲従業員持株会
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
311 4.81
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
静岡県静岡市清水区富士見町２-１ 309 4.78
株式会社清水銀行
204 3.15
清水食品株式会社 静岡県静岡市清水区築地町11番26号
静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-51 104 1.61
鈴与自動車運送株式会社
静岡県静岡市清水区辻１丁目14-５ 80 1.24
清水運送株式会社
77 1.20
中島 和信 東京都国分寺市
4,897 75.68
計 －
（注） 上記のほか、当社は自己株式12千株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,467,600 64,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,723
単元未満株式 普通株式 － －
6,483,323
発行済株式総数 － －
64,676
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県静岡市清水区
12,000 12,000 0.19
靜甲株式会社 －
天神二丁目８番１号
12,000 12,000 0.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,257,068 8,626,546
現金及び預金
※１ 4,075,325 ※１ ,※２ 3,858,369
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 592,845 ※２ 738,775
電子記録債権
2,530,547 2,443,525
商品及び製品
583,065 532,969
仕掛品
50,657 39,698
原材料及び貯蔵品
677,677 603,197
その他
△ 55,481 △ 54,188
貸倒引当金
16,711,707 16,788,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,332,784 3,226,699
建物及び構築物（純額）
3,043,980 3,043,980
土地
1,490,306 1,464,465
その他（純額）
7,867,071 7,735,144
有形固定資産合計
268,913 233,345
無形固定資産
投資その他の資産
1,993,757 2,275,786
投資有価証券
365,755 408,160
その他
△ 7,924 △ 6,999
貸倒引当金
2,351,589 2,676,947
投資その他の資産合計
10,487,574 10,645,437
固定資産合計
27,199,281 27,434,330
資産合計
負債の部
流動負債
3,581,616 3,458,746
支払手形及び買掛金
325,880 339,201
電子記録債務
3,534,201 3,466,683
短期借入金
159,162 131,059
未払法人税等
551,844 525,419
賞与引当金
26,833 30,197
製品保証引当金
2,438,036 2,539,120
その他
10,617,574 10,490,427
流動負債合計
固定負債
1,544,514 1,419,109
長期借入金
208,287 209,155
役員退職慰労引当金
181,271 195,621
退職給付に係る負債
158,017 158,449
資産除去債務
286,094 441,514
その他
2,378,185 2,423,850
固定負債合計
12,995,759 12,914,278
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,159,341 3,159,243
資本剰余金
10,168,983 10,313,000
利益剰余金
△ 5,720 △ 7,015
自己株式
13,422,604 13,565,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
780,917 954,823
その他有価証券評価差額金
780,917 954,823
その他の包括利益累計額合計
14,203,521 14,520,052
純資産合計
27,199,281 27,434,330
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
16,623,518 16,281,794
売上高
13,230,894 12,790,121
売上原価
3,392,623 3,491,672
売上総利益
※１ 3,222,132 ※１ 3,284,094
販売費及び一般管理費
170,491 207,578
営業利益
営業外収益
726 360
受取利息
35,333 53,638
受取配当金
41,105 26,959
その他
77,166 80,958
営業外収益合計
営業外費用
7,105 8,941
支払利息
7,038 2,237
その他
14,144 11,178
営業外費用合計
233,513 277,357
経常利益
特別利益
7,446 4,532
固定資産売却益
193 86,153
投資有価証券売却益
7,640 90,686
特別利益合計
特別損失
3,556 169
固定資産除却損
450
固定資産売却損 －
31,137
損害賠償金 －
144,141
－
災害による損失
178,835 620
特別損失合計
62,318 367,423
税金等調整前四半期純利益
162,966 171,618
法人税等
195,804
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 100,647
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
195,804
△ 100,647
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
195,804
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 100,647
その他の包括利益
902 173,906
その他有価証券評価差額金
902 173,906
その他の包括利益合計
369,710
四半期包括利益 △ 99,745
（内訳）
369,710
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 99,745
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,318 367,423
税金等調整前四半期純利益
436,971 434,992
減価償却費
10,237 10,237
のれん償却額
13,212
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,217
24,266
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,425
3,364
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,651
867
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 99,194
7,269 14,350
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 36,060 △ 53,998
7,105 8,941
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 7,446 △ 4,081
3,556 169
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 193 △ 86,153
31,137
損害賠償金 -
144,141
災害による損失 -
68,480
売上債権の増減額（△は増加） △ 722,359
239,715
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 131,860
仕入債務の増減額（△は減少） △ 90,873 △ 226,879
158,530
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 216,789
69,931
△ 45,400
その他
977,249
小計 △ 611,611
利息及び配当金の受取額 36,060 53,998
利息の支払額 △ 7,453 △ 7,579
損害賠償金の支払額 △ 8,356 -
△ 177,985 △ 103,783
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
919,884
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 769,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
43,401
定期預金の純増減額（△は増加） -
有形固定資産の取得による支出 △ 556,053 △ 331,413
有形固定資産の除却による支出 △ 53 △ 2,612
4,286 3,755
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 71,902 △ 27,525
投資有価証券の取得による支出 △ 3,993 △ 35,441
29,864 105,855
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 9,800 -
8,820
△ 12,686
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 555,430 △ 300,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 170,000
900,000 150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 109,607 △ 172,923
配当金の支払額 △ 50,393 △ 51,495
△ 2,650 △ 5,919
リース債務の返済による支出
837,348
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 250,337
369,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 487,427
7,516,521 8,257,068
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,029,094 ※１ 8,626,546
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 95,703 千円 94,593 千円
電子記録債権 107,536 千円 －
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び
電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 30,518千円
電子記録債権 － 36,105千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与 990,054 千円 1,005,789 千円
賞与引当金繰入額 279,077 千円 266,557 千円
退職給付費用 58,057 千円 59,078 千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,439 千円 17,492 千円
貸倒引当金繰入額 13,212 千円 －千円
製品保証引当金繰入額 15,037 千円 9,364 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,029,094千円 8,626,546千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 7,029,094千円 8,626,546千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月24日
普通株式 50,365 ８ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
第120回定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年10月26日
普通株式 50,365 ８ 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年６月28日
普通株式 51,787 ８ 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
第121回定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年10月25日
普通株式 51,769 ８ 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
4,224,458 923,923 2,712,916 8,690,165 72,054 16,623,518
（2）セグメント間の内部売上
32,568 3,694 178,751 255,468 470,482
-
高又は振替高
計
4,257,026 923,923 2,716,610 8,868,917 327,522 17,094,001
セグメント利益
278,352 97,216 145,433 94,435 53,598 669,037
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 669,037
セグメント間取引消去 2,660
全社費用（注） △501,205
四半期連結損益計算書の営業利益 170,491
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
3,254,068 622,521 3,198,413 9,135,398 71,391 16,281,794
（2）セグメント間の内部売上
201,896 7,260 113,796 220,568 543,522
－
高又は振替高
計
3,455,965 622,521 3,205,673 9,249,195 291,960 16,825,316
セグメント利益又は損失（△）
368,270 402,081 30,051 788,827
△ 7,026 △ 4,549
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 788,827
セグメント間取引消去 △128,495
全社費用（注） △452,753
四半期連結損益計算書の営業利益 207,578
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 合計
事業
一時点で移転される財
1,456,302 923,923 2,212,914 8,690,165 － 13,283,305
一定の期間にわたり移
2,768,156 － 500,002 － － 3,268,158
転される財
顧客との契約から生じ
4,224,458 923,923 2,712,916 8,690,165 － 16,551,463
る収益
その他の収益
－ － － － 72,054 72,054
外部顧客への売上高
4,224,458 923,923 2,712,916 8,690,165 72,054 16,623,518
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 合計
事業
一時点で移転される財
1,362,939 622,521 2,565,362 9,135,398 － 13,686,222
一定の期間にわたり移
1,891,129 － 633,050 － － 2,524,180
転される財
顧客との契約から生じ
3,254,068 622,521 3,198,413 9,135,398 － 16,210,402
る収益
その他の収益
－ － － － 71,391 71,391
外部顧客への売上高
3,254,068 622,521 3,198,413 9,135,398 71,391 16,281,794
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△15円99銭 30円25銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△100,647 195,804
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △100,647 195,804
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,295 6,472
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式がないため、また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は2023年10月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社PURESTの「ポルシェセンター静岡」並
びに「ポルシェセンター浜松」の移転並びに新店舗の建設を決議いたしました。概要は以下のとおりです。
ポルシェセンター静岡 ポルシェセンター浜松
移転予定時期 2025年12月末 2024年12月末
静岡県浜松市東区
移転及び建設先 静岡県静岡市（予定）
（旧静岡スバル自動車㈱浜松和田店）
販売店契約を締結しているポルシェジャパン株式会社のCI基準に適合した店舗とし、継
目的
続的に事業展開を行うため。
設備投資の内容、移転に伴う費用等の発生見込額等については現在、検討・精査中であります。
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四半期報告書
２【その他】
2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・51,769千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
杉原 賢一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている靜甲株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四
半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結論
に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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