日本鋳鉄管株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本鋳鉄管株式会社
【英訳名】 NIPPON CHUTETSUKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 毛 俊 朗
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地
【電話番号】 0480(85)1101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長 谷 部 圭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 03(3546)7675(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長 谷 部 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 8,513 8,178 17,288
経常利益 (百万円) 238 302 576
親会社株主に帰属する
(百万円) 136 132 362
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 143 150 462
純資産額 (百万円) 8,460 8,821 8,780
総資産額 (百万円) 18,333 19,177 18,604
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.49 41.13 112.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.4 44.3 45.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 604 629 △ 380
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 513 △ 218 △ 730
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 90 △ 128 193
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,903 2,477 2,194
四半期末（期末）残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 57.17 53.18
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間においては、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、売上高は前年同期比で減
少したものの、円安等の影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価の高止まり等の収益圧迫
要因に対し、お客様にご理解いただきながら販売価格改定を進めたことや継続したコスト削減等により、適正な収
益の確保を図っております。
2023年８月７日に当社はカーボンニュートラルの実現に向けキュポラ炉から電気炉に転換を行うとともに、株式
会社クボタ（以下クボタ）と製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門
を分社、クボタがマイノリティー出資）の設立に向けた協議を進めていくことを合意した旨の公表を致しました。
現在、電気炉の投資を進めるとともに、製造合弁会社の設立に向けてクボタとの協議を進めております。
一方、当社のパーパス「水が途切れない世界を実現する」に向けて取り組んでいる「管路分野のInnovative All
in ワンストップ企業」としての活動である、既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組み
についても、さや管推進工法対応部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」の新サイズ開発、DX
推進の一環として開発を行ってきた「だいさくくん」の販売促進など将来に向けた活動についても推進しておりま
す。
当社はＥＳＧ経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質
の強化を推し進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、前連結会計年度に実施した原材料等の物価高騰に伴う販売価格の改定での増収はあった
ものの、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、前年同期比では ３億34百万円 （前年同期比3.9％）減少 の、
81億78百万円 となりました。
収益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の高止まりが見られるものの、価格改定
の成果や継続的なコスト削減等により挽回を図り、営業利益は ２億92百万円 となり、 経常利益は 64百万円 （前年同
期比27.0％）増加 の ３億２百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 特別損失に中子設備移設
撤去費用や電気炉建設予定地に干渉する静圧鋳造ラインの解体費用の一部を固定資産除却損として50百万円を計上
したことから、 ４百万円 （前年同期比3.2％）減少 し １億32百万円 となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいり
ますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、 原材料等の物価高騰に伴う販売価格改定での増収はあっ
たものの、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、 前年同期と比べ ４億29百万円 （ 前年同期比5.6％ ）減少
し、 71億87百万円 となりました。
セグメント利益につきましては、 原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の高止まりが見られるもの
の、価格改定の成果や継続的なコスト削減等により挽回を図り 、前年同期と比べ 53百万円 ( 前年同期比48.6％ )増
加し、 １億62百万円 のセグメント利益となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上高及び子会社のリ
サイクル事業の売上高が増加したこと等により、 前年同期と比べ 94百万円 （ 前年同期比10.6％ ）増加し、 ９億91
百万円 となりました。
セグメント利益につきましても、 売上高同様、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上及び子会社のリサイクル
事業の売上が増加したこと等により、 前年同期と比べ 39百万円 （ 前年同期比42.9％ ）増加し、 １億30百万円 のセ
グメント利益となりました。
当第２四半期連結累計期間の総資産は、 191億77百万円 と前連結会計年度末と比べ ５億73百万円増加 しました。
これは主に、流動資産の「現金及び預金」が２億83百万円、固定資産の有形固定資産「その他(純額)」が１億95
百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、 103億56百万円 と前連結会計年度末と比べ ５億32百万円増加 しました。
これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が６億73百万円減少した一方で、「電子記録債務」が11億47百
万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、 88億21百万円 と前連結会計年度末と比べ 40百万円増加 しました。
これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を１億32百万円計上する一方、配当金の支払いによる減少
が１億６百万円あったことによるものであります。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 24億77百万円 と前連結
会計年度末に比べて ２億83百万円 （ 12.9％ ）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 ６億29百万円 (前年同四半期連結累計期間は ６億４百万円 の減少)となりました。
これは主に、増加要因としての税金等調整前四半期純利益２億52百万円、減価償却費２億30百万円、仕入債務の増
加額４億76百万円 が あった一方、減少要因としての棚卸資産の増加額２億40百万円 が あったこと等により資金の増
加が 資金の減少を 上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 ２億18百万円 (前年同四半期連結累計期間は ５億13百万円 の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出４億40百万円があった一方で、投資有価証券の償還による収入２億
98百万円 が あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 １億28百万円 (前年同四半期連結累計期間は 90百万円 の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払による支出１億６百万円によるものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
内容
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,293,074 3,293,074
あります。
スタンダード市場
計 3,293,074 3,293,074 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年９月30日 ─ 3,293 ─ 1,855 ─ 264
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合(％)
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 960 29.88
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５－20 333 10.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 124 3.88
託口）
松原明男 千葉県東金市 66 2.06
株式会社Ｗ不動産 東京都港区港南１丁目８－15 60 1.87
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 33 1.03
ＡＫパートナーズ株式会社 東京都渋谷区神宮前４丁目１－18
30 0.93
中田勇 東京都練馬区 28 0.87
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
27 0.85
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
松尾光章 神奈川県鎌倉市 23 0.73
計 ― 1,686 52.47
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
124 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ─
議決権制限株式（その他） ― ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ─
普通株式 79,900
普通株式 単元株式数は100株であり
完全議決権株式（その他） 32,073
3,207,300 ます。
普通株式
単元未満株式 ― ─
5,874
発行済株式総数 3,293,074 ― ―
総株主の議決権 ― 32,073 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地一丁目
79,900 ― 79,900 2.4
日本鋳鉄管株式会社 12番22号
計 ― 79,900 ― 79,900 2.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,194 2,477
*2 4,158
受取手形及び売掛金 3,557
*2 2,193
電子記録債権 2,729
商品及び製品 2,861 3,014
仕掛品 527 598
原材料及び貯蔵品 700 711
その他 129 188
△ 60 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 12,638 13,281
固定資産
有形固定資産
土地 3,237 3,237
1,739 1,935
その他（純額）
有形固定資産合計 4,977 5,172
無形固定資産
234 238
*1 753 *1 484
投資その他の資産
固定資産合計 5,966 5,895
資産合計 18,604 19,177
負債の部
流動負債
*2 1,429
支払手形及び買掛金 2,103
*2 2,799
電子記録債務 1,651
短期借入金 1,350 1,350
未払法人税等 111 87
賞与引当金 164 200
*2 912
868
その他
流動負債合計 6,249 6,780
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
役員退職慰労引当金 39 30
退職給付に係る負債 707 715
負ののれん 20 17
806 812
その他
固定負債合計 3,574 3,576
負債合計 9,824 10,356
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 6,362 6,388
△ 105 △ 105
自己株式
株主資本合計 8,377 8,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 10
80 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 80 89
非支配株主持分 321 328
純資産合計 8,780 8,821
負債純資産合計 18,604 19,177
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 8,513 8,178
7,036 6,576
売上原価
売上総利益 1,476 1,602
*1 1,267 *1 1,309
販売費及び一般管理費
営業利益 208 292
営業外収益
貸倒引当金戻入額 0 1
設備賃貸料 2 2
受取賃貸料 4 4
30 20
その他
営業外収益合計 38 28
営業外費用
支払利息 8 9
支払手数料 0 0
設備賃貸費用 1 1
0 8
その他
営業外費用合計 9 19
経常利益 238 302
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
2 50
固定資産除却損
特別損失合計 2 50
税金等調整前四半期純利益 236 252
法人税、住民税及び事業税
89 89
0 20
法人税等調整額
法人税等合計 89 110
四半期純利益 146 142
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 136 132
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 9
△ 3 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3 8
四半期包括利益 143 150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 133 140
非支配株主に係る四半期包括利益 10 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 236 252
減価償却費 182 230
負ののれん償却額 △ 2 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 0
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
支払利息 8 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,419 △ 66
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 147 △ 240
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 0
仕入債務の増減額（△は減少） 524 476
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 6 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 7
退職給付費用 △ 3 △ 1
固定資産除売却損益（△は益） 1 49
未払消費税等の増減額（△は減少） 67 3
△ 17 △ 52
その他
小計 △ 528 698
利息及び配当金の受取額
0 3
利息の支払額 △ 8 △ 9
△ 68 △ 62
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 604 629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 372 △ 440
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 123 △ 30
投資有価証券の償還による収入 － 298
△ 17 △ 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 513 △ 218
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 70 △ 106
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 18
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90 △ 128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,208 283
現金及び現金同等物の期首残高 3,111 2,194
*1 1,903 *1 2,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資その他の資産 8 百万円 8 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 )
( 2023年３月31日 )
受取手形 － 百万円 21 百万円
電子記録債権 － 〃 36 〃
支払手形 － 〃 16 〃
電子記録債務 － 〃 316 〃
設備関係支払手形 － 〃 82 〃
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運送費 212 百万円 188 百万円
給料手当 367 〃 410 〃
賞与引当金繰入額 73 〃 78 〃
退職給付費用 17 〃 16 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6 〃 7 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,903 百万円 2,477 百万円
現金及び現金同等物 1,903 百万円 2,477 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 70 22.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 106 33.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
調整額
合計
ダクタイル 樹脂管・
(注)１ 益計算書計上
計
鋳鉄関連 ガス関連
額(注)２
売上高
顧客との契約から
7,616 896 8,513 8,513 － 8,513
生じる収益
外部顧客への売上高 7,616 896 8,513 8,513 － 8,513
セグメント間の内部
－ 31 31 31 △ 31 －
売上高又は振替高
計 7,616 928 8,544 8,544 △ 31 8,513
セグメント利益 109 91 201 201 7 208
(注) １. セグメント利益の調整額 ７百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
調整額
合計
ダクタイル 樹脂管・
(注)１ 益計算書計上
計
鋳鉄関連 ガス関連
額(注)２
売上高
顧客との契約から
7,187 991 8,178 8,178 － 8,178
生じる収益
外部顧客への売上高 7,187 991 8,178 8,178 － 8,178
セグメント間の内部
－ 37 37 37 △ 37 －
売上高又は振替高
計 7,187 1,029 8,216 8,216 △ 37 8,178
セグメント利益 162 130 293 293 △ 0 292
(注) １. セグメント利益の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 42円49銭 41円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 136 132
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 136 132
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,213 3,213
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 部 直 彦
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年
７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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