エン・ジャパン株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エン・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 エン・ジャパン株式会社
【英訳名】 en Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 孝二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（3342）4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 高橋 康正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（3342）4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 高橋 康正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 32,404 33,079 67,716
経常利益 (百万円) 2,941 1,344 4,072
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,865 775 2,695
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,055 1,466 3,067
純資産額 (百万円) 39,683 28,898 35,125
総資産額 (百万円) 55,778 44,780 51,967
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.59 18.84 60.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.24 18.49 60.24
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.1 63.8 66.8
営業活動による
(百万円) 2,885 1,496 4,447
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,565 △ 1,447 △ 4,220
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,581 △ 7,855 △ 9,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,485 16,878 24,384
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.11 4.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社である英才網聯（北京）科技有限公司の全株
式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経 営成績の状況
（単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
第２四半期 第２四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高
32,404 33,079 675 2.1 ％
営業利益
2,700 1,081 -1,619 -60.0 ％
経常利益
2,941 1,344 -1,596 -54.3 ％
親会社株主に帰属する
1,865 775 -1,090 -58.5 ％
四半期純利益
① 売上高
投資事業のHR-Tech engage、人財プラットフォームにおいて求職者会員数および利用企業数が増加したことに
より、増収となりました。engageでは求職者獲得のための積極的な広告宣伝費投資を行ったことにより、毎月の
新規求職者会員数の増加は既存事業を上回っており、採用マーケットにおける認知度が更に高まっております。
また、国内求人サイト、その他事業も 堅調に推移したことにより、増収に貢献しました。
一方、 海外事業はインドIT派遣において米国IT企業の採用需要が回復せず、ベトナムにおいても国内の景気悪
化の影響を受けたことから減収となっております。
これらの結果、売上高は 前年同期比2.1％増 の 33,079百万円 となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドIT派遣事業の減収に伴う派遣スタッフ関連費用の削減により、 前年同期比12.2％減 の
6,949百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、 投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームの事業成長を目的とした広
告宣伝費の増加、および中計達成に向けた増員とベースアップによる人件費の増加により 、 前年同期比15.0％増
の 25,049百万円 となりました。
③ 営業利益および経常利益
営業利益は、広告宣伝費を中心とした投資事業への積極的な投資、および組織強化のための人件費の増加等に
より 、 前年同期比60.0％減 の 1,081百万円 となりました。経常利益は、営業利益の減少により、 前年同期比
54.3％減 の 1,344百万円 となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の減少により 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比58.5％減 の 775百万円 となりまし
た。
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（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ7,187百万円減少し 、 44,780百万円
となりました。
このうち 流動資産は8,469百万円減少し 、 27,514百万円 となりました。これは現金及び預金が3,779百万円、そ
の他に含まれる預け金が4,127百万円減少したこと等によるものであります。また、 固定資産は1,282百万円増加
し 、 17,266百万円 となりました。
負債合計につきましては、 前連結会計年度末に比べ959百万円減少し 、 15,881百万円 となりました。
このうち 流動負債は1,263百万円減少し 、 13,616百万円 となりました。これは未払金が1,703百万円が減少し、
前受金が539百万円増加したこと等によるものであります。また、 固定負債は303百万円増加し 、 2,265百万円 と
なりました。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ6,227百万円減少し 、 28,898百万円 となりました。これは主
に配当金の支払3,143百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上775百万円、為替換算調整勘定524百万
円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動のキャッシュ・フローは1,496百万円のプラス （ 前年同期は
2,885百万円のプラス ）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,206百万円、減価償却費1,130百
万円、未払金の減少額1,796百万円、法人税等の支払額451百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動のキャッシュ・フローは1,447百万円のマイナス （ 前年同期は
1,565百万円のマイナス ）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,934百万円があったこと等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動のキャッシュ・フローは7,855百万円のマイナス （ 前年同期は
4,581百万円のマイナス ）となりました。これは、配当金の支払額3,143百万円、自己株式の取得による支出
4,130百万円があったこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 49,716,000 49,716,000
ます。
プライム市場
計 49,716,000 49,716,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年６月27日
従業員 87
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 2,496（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 249,600（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月14日～2037年７月13日（注）３
発行価格 2,087
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,044
行価格及び資本組入額（円） ※
（注）４
当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のい
ずれかの地位にあることを条件として、新株予約権を行
使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者と
の間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年7月13日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
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を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2027年７月14日から2037年７月13日まで
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること
を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になっ
た場合、権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによ
る。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載
の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
６．新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使
価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記３.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、上記４.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
上記４.に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
上記６.に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
下記８.に準じて決定する。
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８．その他の新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあるこ
とを条件として、新株予約権を行使することができる。なお、当該新株予約権の割り当て後、割
当契約書別紙３にて定める評価指標の実績値の確定までに当社及び当社子会社の取締役、執行役
員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合は、原則として、当該地位喪失の時点をもって新
株予約権を放棄するものとする。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記３．の期間内において、以下に定める場合（ただ
し、上記７．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株
式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、以下に定める期間
内に限り新株予約権を行使することができる。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取
締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）当社は、割当契約書及び割当契約書別紙にて定める数値目標の達成度合いに応じて行使すること
ができる新株予約権の数の算定方法等を当社取締役会において定め、新株予約権者は、当該数値
目標の達成度合いに応じた数の新株予約権のみを行使することができるものとする。また、その
他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会において定める。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 49,716,000 ― 1,194 ― 2,678
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所
対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,475,000 13.41
会社（信託口）
越智 通勝 東京都港区 4,383,900 10.74
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,474,800 8.51
口）
一般財団法人エン人材教育財団 東京都新宿区舟町４番４号 3,060,000 7.50
有限会社えん企画 東京都新宿区舟町４番４号 2,184,800 5.35
京都府京都市左京区下鴨萩ケ垣内町40番地
有限会社エムオー総研 1,727,000 4.23
５
越智 明之 東京都新宿区 1,475,200 3.61
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A 1,181,000 2.89
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385839
E14 5JP, UNITED KINGDOM
577,724 1.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
5NT, UK 573,300 1.40
EQUITY FUND, L.P.
(東京都中央区日本橋三丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
合計 ― 24,112,724 59.07
(注)１．上記の他、自己株式が8,895,073株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2023
年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,307,800株を含めており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) （注）１
23,078
8,895,000
普通株式
完全議決権株式(その他) （注）２
40,812,300 408,123
普通株式
単元未満株式 ―
8,700
発行済株式総数 ― ―
49,716,000
総株主の議決権 ― ―
431,201
（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が6,587,200株及び株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,307,800株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
6,587,200 2,307,800 8,895,000 17.89
エン・ジャパン株式会社
六丁目５番１号
合 計 ― 6,587,200 2,307,800 8,895,000 17.89
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号
制度の信託財産として拠出 行（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,876 18,096
受取手形、売掛金及び契約資産 6,467 5,953
有価証券 2,000 2,000
その他 5,917 1,764
△ 277 △ 299
貸倒引当金
流動資産合計 35,983 27,514
固定資産
有形固定資産 619 644
無形固定資産
ソフトウエア 4,804 5,656
のれん 2,134 2,079
1,098 1,144
その他
無形固定資産合計 8,036 8,880
投資その他の資産
投資有価証券 3,765 3,658
関係会社株式 181 515
その他 3,980 3,914
△ 599 △ 347
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,328 7,741
固定資産合計 15,984 17,266
資産合計 51,967 44,780
負債の部
流動負債
買掛金 962 640
未払金 6,204 4,500
未払法人税等 595 626
賞与引当金 1,170 1,191
役員賞与引当金 47 24
前受金 4,455 4,994
1,444 1,637
その他
流動負債合計 14,879 13,616
固定負債
退職給付に係る負債 130 215
株式給付引当金 473 521
資産除去債務 207 207
1,151 1,321
その他
固定負債合計 1,962 2,265
負債合計 16,841 15,881
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 898 491
利益剰余金 42,529 40,275
△ 10,880 △ 15,001
自己株式
株主資本合計 33,742 26,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140 242
853 1,378
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 993 1,620
新株予約権 213 308
非支配株主持分 175 9
純資産合計 35,125 28,898
負債純資産合計 51,967 44,780
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 32,404 33,079
7,912 6,949
売上原価
売上総利益 24,491 26,130
※1 21,790 ※1 25,049
販売費及び一般管理費
営業利益 2,700 1,081
営業外収益
受取利息 74 117
受取配当金 － 0
持分法による投資利益 － 69
為替差益 126 104
投資事業組合運用益 30 0
13 27
その他
営業外収益合計 244 319
営業外費用
支払利息 2 53
貸倒引当金繰入額 1 －
0 3
その他
営業外費用合計 4 56
経常利益 2,941 1,344
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 103 67
－ 111
関係会社株式売却益
特別利益合計 103 179
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 15
投資有価証券評価損 186 6
※2 295
－
特別調査費用
特別損失合計 186 317
税金等調整前四半期純利益 2,858 1,206
法人税、住民税及び事業税 963 380
法人税等合計 963 380
四半期純利益 1,894 826
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,865 775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,894 826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 233 102
927 537
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,161 640
四半期包括利益 3,055 1,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,961 1,402
非支配株主に係る四半期包括利益 93 64
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,858 1,206
減価償却費 899 1,130
のれん償却額 179 187
貸倒損失 20 11
特別調査費用 － 295
貸倒引当金の増減額（△は減少） 153 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 118
支払利息 2 53
為替差損益（△は益） △ 30 △ 41
持分法による投資損益（△は益） － △ 69
投資事業組合運用損益（△は益） △ 30 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 103 △ 67
投資有価証券評価損益（△は益） 186 6
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 111
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
固定資産除却損 0 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 401 771
仕入債務の増減額（△は減少） 226 △ 375
未払金の増減額（△は減少） 449 △ 1,796
前受金の増減額（△は減少） 559 477
△ 309 143
その他
小計 4,583 1,728
利息及び配当金の受取額
91 68
利息の支払額 △ 2 △ 53
法人税等の支払額 △ 1,797 △ 451
法人税等の還付額 9 499
－ △ 295
特別調査費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,885 1,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 476 △ 302
定期預金の払戻による収入 131 864
有形固定資産の取得による支出 △ 85 △ 60
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △ 1,104 △ 1,934
投資有価証券の取得による支出 △ 145 △ 6
投資有価証券の売却及び償還による収入 126 168
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14 △ 0
敷金及び保証金の回収による収入 2 10
保険積立金の積立による支出 － △ 3
関係会社株式の取得による支出 － △ 22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 160
る支出
その他の支出 － △ 2
0 0
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,565 △ 1,447
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,213 △ 4,130
配当金の支払額 △ 3,305 △ 3,143
非支配株主への配当金の支払額 △ 62 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 581
による支出
0 0
その他の収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,581 △ 7,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 358 299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,904 △ 7,506
現金及び現金同等物の期首残高 33,389 24,384
※ 30,485 ※ 16,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社である英才網聯（北京）科技有限公司の全持分
を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得した 株式会社Hajimari を持分法の適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 4,341 百万円 5,485 百万円
広告宣伝費 9,078 百万円 10,130 百万円
業務委託費 1,017 百万円 1,092 百万円
貸倒引当金繰入額 164 百万円 11 百万円
賞与引当金繰入額 1,098 百万円 1,117 百万円
役員賞与引当金繰入額 － 百万円 24 百万円
株式給付引当金繰入額 29 百万円 51 百万円
退職給付費用 118 百万円 111 百万円
※２ 特別調査費用
当第２四半期連結会計期間において、当社連結海外子会社（中国現地法人）であった英才網聯（北京）科技有
限公司の総経理による不適切な行為の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 28,001 百万円 18,096 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,302 百万円 △3,217 百万円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当
2,000 百万円 2,000 百万円
する残高
預け金（流動資産その他） 3,785 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 30,485 百万円 16,878 百万円
（注）前第２四半期連結累計期間に発生した預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的
な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 3,313 百万円 70.1 円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金164百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社
法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを
決議いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,213百万円増加し、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が6,243百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月27日
普通株式 3,143 百万円 70.1 円 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金162百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社
法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを
決議いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,130百万円増加し、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が15,001百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
（関係会社株式の譲渡）
当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である英才網聯（北京）科技有限公司（以下、
英才）の持分を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、英才を連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先の名称
陶 恵 王京
② 分離した連結子会社の名称及び分離した事業の内容
・分離した連結子会社の名称：英才網聯（北京）科技有限公司
・分離した事業の内容 ：求人サイトの運営事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2006年７月に英才に出資し、連結子会社化いたしました。当初は、中国マーケットにおいて建築・不
動産業界向け求人情報サイト運営による中長期的な連結業績への寄与や、当社事業とのシナジーを想定しており
ましたが、事業環境の変化に伴い海外事業につきましては中長期的に成長が著しいインドとベトナムにリソース
を集中する戦略基本方針の変更により英才持分の譲渡について検討を進めておりました。
この度、2027年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画達成に向け更なる当社グループにおける経営資
源の選択と集中を推進し、事業運営の安定化を図る事を目的に、当社が保有する英才持分を全て譲渡することを
決議いたしました。
④ 事業分離日
2023年７月24日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 関係会社株式売却益の金額
111百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 353百万円
固定資産 24 〃
資産合計
377百万円
流動負債
253百万円
負債合計
253百万円
③ 会計処理
譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しておりま
す。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは 単一セグメント であり、人材サービス事業に含まれております。
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
376百万円
営業利益 59 〃
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
売上高
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
HR-Tech engage
1,552 3,051
人財プラットフォーム 2,929 3,506
国内 20,211 20,791
海外 8,027 6,141
調整額
△315 △411
外部顧客への売上高
32,404 33,079
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
41円59銭 18円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,865 775
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,865 775
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,855,982 41,147,188
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
41円24銭 18円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 385,061 772,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株
式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間2,324,400株、当第２四半
期連結累計期間2,307,800株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 川 喜 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 絹 代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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