株式会社カワタ 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社カワタ(E01694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社カワタ
【英訳名】 KAWATA MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 石 亙
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座1丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 原 田 恭 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座1丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 原 田 恭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 7,843,570 12,374,950 18,826,951
経常利益 (千円) 185,039 771,528 813,638
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 31,512 526,519 351,286
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 487,785 768,675 687,425
純資産額 (千円) 11,705,609 12,385,727 11,760,073
総資産額 (千円) 23,259,294 26,393,710 25,171,557
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 4.52 75.44 50.34
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.4 46.0 45.8
営業活動による
(千円) 403,066 △ 421,202 554,913
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 379,417 △ 444,845 △ 1,030,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 262,441 212,072 760,916
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,096,122 6,476,649 7,086,948
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1
(円) △ 14.33 76.85
株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第74期第2四半期連結累計期間は1株当たり四
半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第75期第2四半期連結累計期間及び第74期は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3 △は損失又は支出超過を示しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済正常化の動きが進む一方、ウクライナ情勢
の長期化や資源価格の高止まり、金融引き締めの長期化等を背景として不安定な状態が続いております。
わが国経済も、5月に新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症に移行したこと等に伴い、経済の正常化が
進んだことから景気は回復基調で推移しましたが、設備投資については一部に持ち直しの動きが見られるものの、
資源価格の高止まりや海外経済の減速懸念等により、不透明な状況となっております。設備投資の動向を知るうえ
で先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2022年10月~12月は12,255億円
(前年同期比8.4%減)、2023年1月~3月は12,492億円(同6.2%減)、4月~6月は12,626億円(同10.5%
減)、7月は4,067億円、8月は4,156億円と、直前四半期と比べると増加しているものの、前年同期比では減少傾
向が続いております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の
確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規
販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
当第2四半期における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していること
に加え、スマホ・VR用レンズ関連の受注に一服感が見られたことなどにより、前年同期比では14億7千5百万円
減(同12.3%減)の105億5千8百万円となりました。これにより、受注残高は前年同期比2億9千7百万円減
(同2.4%減)の120億4千8百万円となりました。一方、売上高につきましては、電気自動車(EV)向けのリチ
ウムイオン電池関連の売上が増加したこと及び前期に受注した大型案件の売上が計上されたこと等により、前年同
期比45億3千1百万円増(同57.8%増)の123億7千4百万円となりました。
損益面では、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化(28.7%→24.7%)
し、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期
比7億2百万円増の6億6千4百万円(前年同期は3千8百万円の営業損失)となりました。また、経常利益につ
いては、為替差益1億4千3百万円の計上等により、前年同期比5億8千6百万円増(同317.0%増)の7億7千
1百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券評価損1千万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税2億3千万
円、法人税等調整額3百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億5千
8百万円増の5億2千6百万円(前年同期は3千1百万円の四半期純損失)となりました。
日本におきましては、引き続き電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したこと
に加え、前期に受注したフィルム・シート関連等の大型案件の売上が計上されたこと等により、売上高は前年同期
比24億1千万円増(同43.1%増)の80億7百万円となりました。損益面では、資源価格の上昇に加え、大型受注案
件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化(24.5%→21.0%)し、販売費及び一般管理費も
増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益は前年同期比2億1千3百万円増(同
99.5%増)の4億2千7百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は為替差益の計上等により、前
年同期比1億1千2百万円増(同20.5%増)の6億6千万円となりました。
東アジアにおきましては、引き続き電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・VR用レ
ンズ関連の売上が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比20億7千6百万円増(同110.1%増)の39億6
千2百万円となりました。損益面においては、売上総利益率は悪化(30.2%→25.1%)したものの、売上高の増加
に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比4億2千3百万円増の2億5千9百万円(前年同期は1億
6千4百万円の営業損失)となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億7千2百万円増の2億1千万円
(前年同期は1億6千2百万円の経常損失)となりました。
東南アジアにおきましては、地域によりばらつきはあるものの、民間設備投資については自動車関連を中心に緩
やかな回復が続いており、売上高は前年同期比1億5千8百万円増(同18.7%増)の10億6百万円となりました。
損益面では、売上高の増加に加え売上総利益率が改善(36.7%→37.4%)したことにより売上総利益が増加し、販
売費及び一般管理費の増加を吸収したことから、営業利益は前年同期比5千4百万円増の4千1百万円(前年同期
は1千2百万円の営業損失)となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比5千7百万円増の4千8百万円
(前年同期は9百万円の経常損失)となりました。
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北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした設備投資が緩やかに回復基調にあり、売上高は前年同
期比1億1千万円増(同126.1%増)の1億9千8百万円となりました。一方、損益面では、売上総利益率は横ば
い(31.4%→31.6%)であったものの、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失が5千3百万円
(前年同期は5千9百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が9百万円(前年同期は2千9百万円の経常
損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金は減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が増
加したこと等により7億8千3百万円増加し、198億2千9百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末
に比べて、建物及び構築物が増加したこと等により4億3千8百万円増加し、65億6千4百万円となりました。こ
の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12億2千2百万円増加し、263億9千3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等により4億9百万
円増加し、99億1千万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が増加したこと等に
より1億8千7百万円増加し、40億9千7百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ
て5億9千6百万円増加し、140億7百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により6億2千5
百万円増加し、123億8千5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が7億6千万円となりましたが、売上債権の
増加15億2千6百万円、法人税等の支払額1億8千3百万円等の支出要因が、減価償却費1億8千万円、仕入債務
の増加2億4千6百万円等の収入要因を上回り、4億2千1百万円の支出超過(前年同期は4億3百万円の収入超
過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億2千9百万円等により、4億4千4
百万円の支出超過(前年同期は3億7千9百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入2億5千万円、長期借入金の増加による収
入1億2千3百万円、配当金の支払額1億4千5百万円等により、2億1千2百万円の収入超過(前年同期は2億
6千2百万円の収入超過)となりました。
上記結果の他に、換算差額が4千3百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、
前連結会計年度末に比べて6億1千万円減少して、64億7千6百万円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の悪化など地政学的リスクが急速に高まっていることに加
え、資源価格・原材料価格の高止まりや中国をはじめとする諸外国の景気減速懸念等、引き続き不透明な状況が続
くものと予想されます。
わが国経済も、ウイズコロナ政策のもと、経済活動正常化の動きは進んでおりますが、製造業の設備投資につい
ては、資源価格の高止まりや海外経済の減速懸念等により先行き不透明感が強まっております。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、
車体の軽量化等の動きや、ウイズコロナ政策のもと、社会の環境変化に伴うタブレット、PC、スマホ、VR等の
通信機器拡大、AI、IoT、5G等のデジタル化推進の動きへ的確に対応していくとともに、既存市場、既存分
野での販売拡大と収益力向上等を中期的に取り組んでおります。また、地球レベルでの環境問題(脱炭素、使い捨
てプラスチックの削減)に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献
し、透明性の高い企業統治(コーポレートガバナンス)等を実現していくことで経営基盤の強化とESG経営を推
進いたします。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要
な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 111,499千円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,210,000 7,210,000
スタンダード市場 であります。
計 7,210,000 7,210,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、2007年5月14日開催の取締役会にお
いて決議、導入し、2022年6月28日開催の第73期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該
買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
― 7,210,000 ― 977,142 ― 1,069,391
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
カワタ共伸会 大阪市西区阿波座1―15―15 495 6.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2―11―3 382 5.40
社(信託口)
カワタ従業員持株会 大阪市西区阿波座1―15―15 239 3.38
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2―7―1 227 3.20
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1―6―6 110 1.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2―1―1 110 1.55
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島3―3―23 110 1.55
日本システムコントロール株式会社 大東市新田本町12―27 109 1.54
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON,
CLIENT ACCTS M ILM FE EC1A 1HQ UNITED KINGDOM 107 1.51
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2―7―1)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(役員報酬BIP信託口・76541 東京都港区浜松町2―11―3 100 1.42
口)
計 - 1,992 28.13
(注) 上記のほか、自己株式が128千株あります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信
託口・76541口)が保有する当社株式100千株は、当該自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,300
普通株式 7,073,800
完全議決権株式(その他) 70,738 ―
普通株式 7,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,738 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式8株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式
59株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式100,600株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
128,300 ― 128,300 1.8
株式会社カワタ
1―15―15
計 ― 128,300 ― 128,300 1.8
(注)「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式100,600株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,246,977 6,631,946
受取手形、売掛金及び契約資産 7,322,312 8,683,642
商品及び製品 978,649 794,943
仕掛品 1,302,639 1,420,530
原材料及び貯蔵品 1,669,919 1,878,124
その他 594,733 460,434
△ 69,267 △ 40,467
貸倒引当金
流動資産合計 19,045,964 19,829,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,050,533 2,600,073
土地 1,599,140 1,611,408
1,207,858 985,291
その他(純額)
有形固定資産合計 4,857,532 5,196,773
無形固定資産
573,136 593,994
その他
無形固定資産合計 573,136 593,994
投資その他の資産
その他 698,866 777,733
△ 3,943 △ 3,943
貸倒引当金
投資その他の資産合計 694,923 773,790
固定資産合計 6,125,592 6,564,557
資産合計 25,171,557 26,393,710
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,313,791 3,636,919
短期借入金 3,129,142 3,385,602
未払法人税等 215,936 247,839
製品保証引当金 108,420 123,790
役員賞与引当金 46,451 -
2,687,617 2,516,233
その他
流動負債合計 9,501,359 9,910,384
固定負債
長期借入金 2,697,000 2,827,558
役員株式給付引当金 20,240 18,070
退職給付に係る負債 997,005 1,031,376
195,878 220,594
その他
固定負債合計 3,910,124 4,097,598
負債合計 13,411,483 14,007,983
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金 1,069,391 1,069,391
利益剰余金 8,812,922 9,194,265
△ 131,654 △ 129,500
自己株式
株主資本合計 10,727,800 11,111,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 127,226 176,711
684,454 861,029
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 811,681 1,037,740
非支配株主持分 220,591 236,687
純資産合計 11,760,073 12,385,727
負債純資産合計 25,171,557 26,393,710
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 7,843,570 12,374,950
5,594,232 9,312,906
売上原価
売上総利益 2,249,337 3,062,043
※1 2,287,615 ※1 2,397,633
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 38,278 664,410
営業外収益
受取利息 5,048 7,014
受取配当金 5,823 6,223
為替差益 221,612 143,366
21,459 14,893
その他
営業外収益合計 253,943 171,498
営業外費用
支払利息 18,480 24,475
資金調達費用 6,015 22,198
6,128 17,706
その他
営業外費用合計 30,625 64,379
経常利益 185,039 771,528
特別利益
固定資産売却益 2,112 1,755
6,969 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,081 1,755
特別損失
固定資産除売却損 346 2,198
投資有価証券評価損 9,959 10,327
※2 108,561
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 118,868 12,526
税金等調整前四半期純利益 75,252 760,757
法人税、住民税及び事業税
148,392 230,353
△ 35,430 3,544
法人税等調整額
法人税等合計 112,961 233,897
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 37,709 526,859
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 31,512 526,519
に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6,196 339
に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,858 49,484
544,352 192,330
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 525,494 241,815
四半期包括利益 487,785 768,675
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 469,103 752,579
非支配株主に係る四半期包括利益 18,682 16,096
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 75,252 760,757
減価償却費 159,865 180,473
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,861 △ 31,956
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 8,090 13,403
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 52,656 △ 46,451
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,930 △ 2,170
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24,566 7,385
受取利息及び受取配当金 △ 10,871 △ 13,238
支払利息 18,480 24,475
固定資産売却損益(△は益) △ 2,112 △ 1,369
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,969 -
投資有価証券評価損益(△は益) 9,959 10,327
保険解約損益(△は益) △ 12,136 △ 2,162
売上債権の増減額(△は増加) 1,108,703 △ 1,526,575
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 721,200 △ 25,141
仕入債務の増減額(△は減少) △ 128,194 246,374
74,430 180,126
その他
小計 534,960 △ 225,740
利息及び配当金の受取額
10,871 13,238
利息の支払額 △ 19,517 △ 25,243
△ 123,248 △ 183,457
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 403,066 △ 421,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 359,292 △ 429,759
有形固定資産の売却による収入 2,112 3,642
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 12
投資有価証券の売却による収入 11,849 -
保険積立金の解約による収入 32,151 2,162
△ 66,228 △ 20,878
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 379,417 △ 444,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 175,354 250,000
長期借入れによる収入 980,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 752,788 △ 776,002
社債の償還による支出 △ 18,750 -
自己株式の取得による支出 - △ 55
自己株式の売却による収入 1,999 2,209
配当金の支払額 △ 106,622 △ 145,352
リース債務の返済による支出 △ 24,541 △ 29,491
7,790 10,764
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 262,441 212,072
現金及び現金同等物に係る換算差額 98,284 43,675
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 384,374 △ 610,299
現金及び現金同等物の期首残高 6,711,748 7,086,948
※ 7,096,122 ※ 6,476,649
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
役員報酬及び給料手当 1,105,947 千円 1,122,721 千円
貸倒引当金繰入額
8,091 △ 31,573
退職給付費用 45,109 34,723
※2 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの東アジアセグメントに属する連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため
に中国政府・自治体により実施された上海市のロックダウンに伴い、一時的な工場の操業停止を実施いたしまし
た。これに伴い、操業停止期間中に発生した製造固定費(人件費、減価償却費、賃借料等)を新型コロナウイルス感
染症関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 7,196,984 千円 6,631,946 千円
拘束性預金
△91,406 千円 △145,043 千円
△9,455 千円 △10,253 千円
信託別段預金 (注)
現金及び現金同等物 7,096,122 千円 6,476,649 千円
(注)役員報酬BIP信託に属するものであります。
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 106 15.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 145 20.50 2022年9月30日 2022年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金2百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 145 20.50 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 145 20.50 2023年9月30日 2023年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金2百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 5,189,570 1,736,044 843,034 74,920 7,843,570 - 7,843,570
セグメント間の内部
407,072 149,952 5,160 12,737 574,922 △ 574,922 -
売上高又は振替高
計 5,596,643 1,885,996 848,194 87,658 8,418,492 △ 574,922 7,843,570
セグメント利益又は
548,328 △ 162,221 △ 9,642 △ 29,981 346,483 △ 161,443 185,039
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 346,483
セグメント間取引消去 △161,443
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 185,039
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 7,509,319 3,676,378 999,933 189,319 12,374,950 - 12,374,950
セグメント間の内部
497,924 285,890 6,507 8,904 799,227 △ 799,227 -
売上高又は振替高
計 8,007,243 3,962,269 1,006,440 198,224 13,174,177 △ 799,227 12,374,950
セグメント利益又は
660,918 210,272 48,101 △ 9,007 910,285 △ 138,756 771,528
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 910,285
セグメント間取引消去 △138,756
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 771,528
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 4,198,215 1,565,505 843,034 74,920 6,681,676
一定の期間にわたり移転される財 991,355 170,538 - - 1,161,893
顧客との契約から生じる収益 5,189,570 1,736,044 843,034 74,920 7,843,570
外部顧客への売上高 5,189,570 1,736,044 843,034 74,920 7,843,570
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 5,993,395 2,744,102 999,933 189,319 9,926,751
一定の期間にわたり移転される財 1,515,923 932,275 - - 2,448,198
顧客との契約から生じる収益 7,509,319 3,676,378 999,933 189,319 12,374,950
外部顧客への売上高 7,509,319 3,676,378 999,933 189,319 12,374,950
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △4円52銭 75円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△31,512 526,519
する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△31,512 526,519
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,977,165 6,979,574
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第75期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145百万円
② 1株当たりの金額 20円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社カワタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワタ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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