トーソー株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,169,131 10,305,277 21,304,747
経常利益 (千円) 199,570 89,249 752,617
親会社株主に帰属する
(千円) 104,970 27,410 367,017
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 563,725 434,956 412,270
純資産額 (千円) 13,809,380 14,014,211 13,613,006
総資産額 (千円) 20,731,995 20,898,235 20,469,568
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.71 3.05 40.92
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.3 66.7 66.2
営業活動による
(千円) 577,468 316,834 606,569
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 367,931 △ 242,719 △ 581,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 394,612 △ 125,410 △ 653,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,739,459 3,285,132 3,275,926
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり
(円) 8.68 10.39
四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載をしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第84期第１四半期連結会計期間より、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変
更）」に記載のとおり表示方法の変更をおこなっております。第83期第２四半期連結累計期間及び第83期の
関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和に伴って
経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢や資源・エ
ネルギー価格の高騰、急激な円安など、 依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積とも
に減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳
しい状況が続きました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の最終年度として、引
き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推
進しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は10,305百万円 （ 前年同期比1.3％増加 ）、 営業利益は
46百万円 （ 前年同期比73.1％減少 ）、 経常利益は89百万円 （ 前年同期比55.3％減少 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は27百万円 （ 前年同期比73.9％減少 ）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、住宅市場での販売が前年を下回りましたが、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったこ
とで 、 前年同期比1.3％増加 となりました。
売上総利益率は、39.8％と前年同期を下回りました（前年同期は41.4％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直
しなどの原価低減に努めましたが、原材料価格の高騰や為替変動等が影響しました。原価低減については、引き続
き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進してまいります。
販売費及び一般管理費は、 新製品の発売に伴う販売関連費用の増加等により 、 前年同期比0.6％増加 となりまし
た。
営業外損益全体では、為替差益の増加等により43百万円の利益（前年同期比52.9％の増加）、また、特別損益で
は投資有価証券売却益が発生し、全体で11百万円の利益（前年同期は１百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年４月からは、その実現を
目指す「Vision2025」第２フェーズ中期経営計画（2020～2023年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値
創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しております。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、国内外のホテルやオフィスで人気が高まっているカーテンの新スタイル
“ウェーブスタイル”を手軽に楽しめるカーテンレールや、最近人気のブラックインテリアに調和するブラック
色のカーテンレール等の新製品発売、一昨年の発売以来好評の「ハンギングバー」の品揃え拡充等を行いまし
た。また、第１四半期に引き続き新製品展示会を全国で開催したほか、JAPAN DIY HOMECENTER SHOWや賃貸住宅
フェアへ出展し、製品の拡販に努めました。
住宅分野の売上が前年を下回ったものの、成長戦略として推進している非住宅分野での物件獲得や窓以外の周
辺領域への販売、東南アジア地域を中心とした海外販売等が好調に推移したことで、 売上高は10,064百万円 （ 前
年同期比1.2％増加 ）となりました。セグメント利益については、売原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が
影響し、 20百万円 （ 前年同期比87.9％減少 ）となりました。
(その他)
その他の事業では、国際福祉機器展（H.C.R）へ出展するなど、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進し、 売
上高は241百万円 （ 前年同期比9.3％増加 ）となりました。セグメント利益については、売上増や価格改定等の寄
与により、 26百万円 （ 前年同期比398.１％増加 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金等の減少があったものの、 電子記録債
権、原材料及び貯蔵品の増加等により 、 前連結会計年度末と比較して428百万円 ( 2.1％)増加 し、 20,898百万円 とな
りました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少があったものの、繰延税金負債、電子記録債務等の増加により、 前
連結会計年度末と比較して27百万円 ( 0.4％)増加 し、 6,884百万円 となりました。
純資産については、その他の包括利益累計額が増加したことにより 、 前連結会計年度末と比較して401百万円
( 2.9％)増加 し、 14,014百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、電子記録債権や原材料及び貯蔵品等の増加に
より流動比率は277.3％（前期末263.0％）となっております。 また自己資本比率は、 66.7％ （前期末 66.2％ ）と
なっており健全性を維持しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務
活動によるキャッシュ・フロー等の合計が 前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、 3,285百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 316百万円の収入 （前年同期は577百万円の収入） となりました。これ
は主に、売上債権の減少による収入 452百万円 があったものの、 棚卸資産の増加による支出289百万円 、 仕入債務
の減少による支出133百万円 があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 242百万円の支出 （前年同期は367百万円の支出） となりました。これ
は主に 投資有価証券の売却による収入38百万円 、定期預金増減による収入32百万円があったものの、有形固定資
産の取得による支出 294百万円 、 無形固定資産の取得による支出21百万円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 125百万円の支出 （前年同期は394百万円の支出） となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出 40百万円 、配当金の支払いによる支出 44百万円 があったことによるもので
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 47百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,000,000 10,000,000
ります。
(スタンダード市場)
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 10,000,000 ― 1,170,000 ― 1,344,858
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
608 6.75
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ストディ銀行)
茨城県つくばみらい市細代408番地１
十和運送株式会社 450 5.00
トーソー取引先持株会 東京都中央区新川一丁目４番９号 392 4.35
トーソー社員持株会 東京都中央区新川一丁目４番９号 352 3.92
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 338 3.75
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
222 2.46
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ストディ銀行)
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山三丁目10番43号
216 2.40
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ストディ銀行)
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町二丁目５番５号
215 2.38
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
ラスト信託銀行株式会社)
東大運輸株式会社 大阪府摂津市鶴野四丁目１番26 194 2.16
日金スチール株式会社 東京都港区芝五丁目30番７号 191 2.12
計 ― 3,182 35.36
(注) １．上記のほか、自己株式が1,001千株あります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,001,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,882 ―
8,988,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
10,600
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,882 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
トーソー株式会社 東京都中央区新川一丁目４番９号 1,001,200 ― 1,001,200 10.01
計 ― 1,001,200 ― 1,001,200 10.01
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,587,062 3,605,852
※ 3,873,950
受取手形及び売掛金 4,603,654
※ 3,267,770
電子記録債権 2,972,810
商品及び製品 1,368,781 1,470,534
仕掛品 253,161 284,491
原材料及び貯蔵品 2,001,488 2,201,819
その他 634,354 854,431
△ 6,754 △ 6,786
貸倒引当金
流動資産合計 15,414,559 15,552,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,389,329 5,452,178
△ 4,574,487 △ 4,660,584
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 814,842 791,594
機械装置及び運搬具
4,104,328 4,244,929
△ 3,601,999 △ 3,724,437
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 502,328 520,491
工具、器具及び備品
4,353,210 4,325,546
△ 4,143,462 △ 4,120,654
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 209,747 204,891
土地
1,217,906 1,217,906
リース資産 95,105 77,656
△ 77,576 △ 68,610
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,529 9,045
使用権資産
22,938 148,009
94,996 169,195
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,880,288 3,061,135
無形固定資産
298,177 299,171
投資その他の資産
投資有価証券 646,796 766,907
長期貸付金 20,487 21,822
退職給付に係る資産 717,202 728,440
繰延税金資産 97,082 106,528
その他 399,104 366,298
△ 4,132 △ 4,132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,876,542 1,985,864
固定資産合計 5,055,008 5,346,171
資産合計 20,469,568 20,898,235
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 907,944 714,192
電子記録債務 1,934,111 2,003,906
短期借入金 1,268,700 1,264,990
1年内返済予定の長期借入金 40,000 -
リース債務 36,597 37,201
未払金 662,917 668,330
未払費用 465,625 446,310
未払法人税等 106,001 68,185
439,661 404,746
その他
流動負債合計 5,861,559 5,607,863
固定負債
長期リース債務 4,919 117,710
繰延税金負債 306,946 411,294
退職給付に係る負債 319,464 377,674
資産除去債務 132,278 132,781
231,392 236,700
その他
固定負債合計 995,001 1,276,160
負債合計 6,856,561 6,884,023
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,349,707 1,351,281
利益剰余金 10,816,509 10,799,036
△ 474,437 △ 464,212
自己株式
株主資本合計 12,861,778 12,856,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,434 368,006
繰延ヘッジ損益 211,481 381,679
為替換算調整勘定 215,256 342,986
16,124 △ 7,080
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 683,296 1,085,591
非支配株主持分 67,931 72,515
純資産合計 13,613,006 14,014,211
負債純資産合計 20,469,568 20,898,235
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 10,169,131 10,305,277
5,960,913 6,198,931
売上原価
売上総利益 4,208,217 4,106,345
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 864,926 868,703
広告宣伝費 201,399 246,596
販売促進費 150,463 149,405
貸倒引当金繰入額 - 32
役員報酬 58,901 59,816
従業員給料及び手当 1,209,220 1,234,098
従業員賞与 238,492 190,865
退職給付費用 41,808 51,789
福利厚生費 299,809 290,929
減価償却費 97,114 83,287
賃借料 248,772 253,770
旅費及び交通費 151,731 153,520
研究開発費 9,630 12,482
464,564 464,887
その他
販売費及び一般管理費合計 4,036,834 4,060,186
営業利益 171,382 46,158
営業外収益
受取利息 4,370 6,332
受取配当金 12,687 14,197
スクラップ売却益 6,900 7,495
為替差益 3,719 10,022
保険解約返戻金 8,061 12,465
5,257 2,771
その他
営業外収益合計 40,998 53,284
営業外費用
支払利息 11,657 9,568
1,154 625
その他
営業外費用合計 12,811 10,193
経常利益 199,570 89,249
特別利益
固定資産売却益 14 2,397
- 8,977
投資有価証券売却益
特別利益合計 14 11,375
特別損失
固定資産売却損 24 18
1,328 287
固定資産除却損
特別損失合計 1,352 306
税金等調整前四半期純利益 198,232 100,319
法人税等 90,892 70,942
四半期純利益 107,339 29,377
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,369 1,966
親会社株主に帰属する四半期純利益 104,970 27,410
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 107,339 29,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,532 127,571
繰延ヘッジ損益 264,994 170,198
為替換算調整勘定 224,658 131,304
△ 9,734 △ 23,495
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 456,385 405,579
四半期包括利益 563,725 434,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 554,975 429,706
非支配株主に係る四半期包括利益 8,750 5,250
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 198,232 100,319
減価償却費 245,324 233,489
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 586 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52,265 44,281
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12,422 △ 11,237
受取利息及び受取配当金 △ 17,058 △ 20,529
支払利息 11,657 9,568
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 8,977
固定資産売却損益（△は益） 10 △ 2,378
固定資産除却損 1,328 287
売上債権の増減額（△は増加） 655,937 452,275
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 381,604 △ 289,609
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,400 △ 133,768
未払金の増減額（△は減少） △ 91,389 △ 435
未払費用の増減額（△は減少） △ 29,586 △ 21,217
112,430 68,494
その他
小計 715,136 420,594
利息及び配当金の受取額
17,058 20,529
利息の支払額 △ 13,233 △ 11,522
△ 141,493 △ 112,766
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 577,468 316,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 232,271 △ 294,327
有形固定資産の売却による収入 1,281 3,901
無形固定資産の取得による支出 △ 66,355 △ 21,910
投資有価証券の取得による支出 △ 4,267 △ 4,107
投資有価証券の売却による収入 - 38,288
貸付けによる支出 △ 21,841 -
貸付金の回収による収入 110 531
定期預金の預入による支出 △ 261,347 △ 245,089
定期預金の払戻による収入 214,465 277,896
2,294 2,097
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 367,931 △ 242,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,000 △ 16,000
リース債務の返済による支出 △ 34,347 △ 24,527
長期借入金の返済による支出 △ 329,500 △ 40,000
△ 44,764 △ 44,883
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 394,612 △ 125,410
現金及び現金同等物に係る換算差額 111,176 60,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 73,898 9,205
現金及び現金同等物の期首残高 3,813,358 3,275,926
※ 3,739,459 ※ 3,285,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社および国内連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりました
が、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました受取ロイヤリティーは、事業戦略上の
重要性および位置付けを見直し、経営成績をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間より「売上高」
に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表
示していた3,292千円を「売上高」に組み替えております。なお、これに伴い営業利益が同額増加しております
が、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に
現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に
現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日
をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期
間末日電子記録債権の金額が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 35,556 千円
売掛金 － 〃 27,019 〃
電子記録債権 － 〃 182,748 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,077,016 千円 3,605,852 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △337,557 〃 △320,720 〃
現金及び現金同等物 3,739,459 千円 3,285,132 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 44,764 5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月16日
普通株式 44,883 5 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会（予定）
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分等により自己株式は11,052千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は474,401千
円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 44,883 5 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 44,993 5 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会（予定）
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分等により自己株式は10,224千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は464,212千
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
一時点で移転される財 9,948,363 9,948,363 220,767 10,169,131 － 10,169,131
一定の期間にわたり移転される
－ － － － － －
財
顧客との契約から生じる収益 9,948,363 9,948,363 220,767 10,169,131 － 10,169,131
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 9,948,363 9,948,363 220,767 10,169,131 － 10,169,131
セグメント間の
－ － 301 301 △ 301 －
内部売上高又は振替高
計 9,948,363 9,948,363 221,069 10,169,433 △ 301 10,169,131
セグメント利益 166,155 166,155 5,226 171,382 － 171,382
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、
販売を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
一時点で移転される財 10,064,008 10,064,008 241,268 10,305,277 － 10,305,277
一定の期間にわたり移転される
－ － － － － －
財
顧客との契約から生じる収益 10,064,008 10,064,008 241,268 10,305,277 － 10,305,277
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,064,008 10,064,008 241,268 10,305,277 － 10,305,277
セグメント間の
－ － 52 52 △ 52 －
内部売上高又は振替高
計 10,064,008 10,064,008 241,320 10,305,329 △ 52 10,305,277
セグメント利益 20,124 20,124 26,034 46,158 － 46,158
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、
販売を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より受取ロイヤリティーの表示方法を営業外収益か
ら売上高に変更しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を
行っており、従来の方法に比べて、室内装飾関連事業の売上高およびセグメント利益が3,292千円それぞれ増加し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円71銭 3円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 104,970 27,410
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
104,970 27,410
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,962 8,986
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
トーソー株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二口 嘉保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 圭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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