ダイトーケミックス株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイトーケミックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトーケミックス株式会社(E01014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】 Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 住友 朱之助
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】 06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 南 修一
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】 06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 南 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
8,357 7,769 16,377
売上高 （百万円）
604 41 1,291
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
387 18 922
（百万円）
（当期）純利益
260 187 1,030
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,469 15,298 15,175
純資産額 （百万円）
23,119 25,574 24,698
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
36.11 1.75 85.96
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
62.6 59.8 61.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
332 222 404
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 565 △ 1,646 △ 1,997
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
386 1,637 563
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,577 2,608 2,394
（百万円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
18.88
（円） △ 2.48
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより国
内需要を中心に緩やかな回復基調にあるものの、外国為替相場における急激な円安、エネルギー価格や原材料費
の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定し、そ
の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材
料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、ヘルスケア用途向け材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイ
クルの特殊技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適
な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は77億69百万円（前年同四半期比7.0％減）、経常利益
は41百万円（前年同四半期比93.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期比
95.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
化成品事業
当事業の売上高は、前年同四半期比7.8％減の70億40百万円となりました。
①電子材料
半導体材料は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。また、ディスプレイ周辺材料
は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、電子材料の売上高は、前年同四半期比10.5％減の48億7百万円となりました。
②イメージング材料
写真材料は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。フィルム材料、印刷材料は、需
要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、イメージング材料の売上高は、前年同四半期比6.4％減の14億22百万円となりました。
③医薬中間体
医薬中間体は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、医薬中間体の売上高は、前年同四半期比19.3％増の6億95百万円となりました。
④その他化成品
その他化成品は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、その他化成品の売上高は、前年同四半期比28.7％減の1億15百万円となりました。
環境関連事業
当事業の売上高は、前年同四半期比1.2％増の7億29百万円となりました。
産業廃棄物処理分野は、受託量の減少により売上高は、前年同四半期比6.2％減の4億69百万円となりまし
た。
化学品リサイクル分野は、電子部品関連の販売数量の増加により売上高は、前年同四半期比18.2％増の2億
59百万円となりました。
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経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであり
ます。
①財政状態
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比8億75百万円増の255億74百万円となりました。流動資産は前
期末比5億40百万円増の128億28百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加4億50百万円、現
金及び預金の増加2億13百万円、未収消費税等の減少2億48百万円であります。
固定資産は前期末比3億35百万円増の127億46百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加2億94百
万円であります。
（負債合計）
負債合計は前期末比7億52百万円増の102億75百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定
を含む）の増加13億15百万円、短期借入金の増加6億円、未払金の減少8億40百万円であります。
（純資産）
純資産は前期末比1億23百万円増の152億98百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増
加1億37百万円であります。
②経営成績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比7.0％減の77億69百万円となりました。セグメント別
の売上高については、上記のとおりであります。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比34.6％減の8億17百万円となりました。売上総利
益率は前年同四半期比4.5ポイント下降し、10.5％となりました。これは主に、化成品事業における設備投資に
より、減価償却費が増加したことによるものであります。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比64.9％減の2億46百万円となりました。営業利益率
は前年同四半期比5.2ポイント下降し、3.2％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比4.0％増
の5億70百万円となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比93.2％減の41百万円となりました。経常利益率は前
年同四半期比6.7ポイント下降し、0.5％となりました。営業外収益は、受取配当金の増加により、前年同四半期
比4.0％増の41百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加により、前年同四半期比
80.5％増の2億47百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は64億50百万円と
なっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は26億8百万円となっ
ております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は26億8百万円となり、前年同四半期末比で9億69百万
円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、2億22百万円（前年同四半期連結累計期
間は3億32百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費6億45百万円、未収消費税等の減少2億48百万
円、持分法による投資損失2億4百万円、売上債権の増加4億53百万円、法人税等の支払額1億53百万円、棚卸資産
の増加1億24百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、16億46百万円（前年同四半期連結累計期
間は5億65百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億81百万円によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、16億37百万円（前年同四半期連結累計期
間は3億86百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入17億円、短期借入金の増加額6億円、
長期借入金の返済による支出3億85百万円、社債の償還による支出2億6百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 業協会名
東京証券取引所
11,200,000 11,200,000
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
11,200,000 11,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 11,200,000 － 2,901 － 4,421
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
562 5.24
平松 裕将 岡山県倉敷市
東京応化工業㈱ 522 4.86
川崎市中原区中丸子150番地
日本生命保険(相) 499 4.66
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
㈱日本カストディ銀行（信託口４） 482 4.49
東京都中央区晴海一丁目８番12号
448 4.18
ダイトーケミックス取引先持株会 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
380 3.54
竹中 一雄 東京都東大和市
371 3.46
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
富士フイルム㈱ 366 3.41
東京都港区西麻布二丁目26番30号
298 2.78
ダイトーケミックス社員持株会 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
日本精化㈱ 201 1.87
大阪市中央区備後町二丁目４番９号
4,132 38.49
計 －
（注） 当社は自己株式464千株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
464,500
普通株式
10,731,200 107,312
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,200,000
発行済株式総数 － －
107,312
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市鶴見区茨田大宮
464,500 464,500 4.15
－
ダイトーケミックス㈱
三丁目１番７号
464,500 464,500 4.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 東陽監査法人
第78期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 オリエント監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,394 2,608
現金及び預金
2
電子記録債権 －
3,893 4,343
受取手形及び売掛金
1,108 1,184
商品及び製品
2,628 2,737
仕掛品
1,915 1,854
原材料及び貯蔵品
39 18
未収入金
269 20
未収消費税等
37 56
その他
12,287 12,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,415 2,721
建物及び構築物（純額）
2,826 3,544
機械装置及び運搬具（純額）
2,820 2,820
土地
826 62
建設仮勘定
230 265
その他（純額）
9,119 9,413
有形固定資産合計
無形固定資産 117 153
投資その他の資産
3,014 3,024
投資有価証券
159 154
その他
3,174 3,179
投資その他の資産合計
12,411 12,746
固定資産合計
24,698 25,574
資産合計
負債の部
流動負債
1,463 1,377
支払手形及び買掛金
700 1,300
短期借入金
359 314
１年内償還予定の社債
895 1,410
１年内返済予定の長期借入金
165 111
未払法人税等
383 341
賞与引当金
41 8
役員賞与引当金
2,270 1,429
未払金
198 194
その他
6,477 6,487
流動負債合計
固定負債
909 748
社債
1,830 2,630
長期借入金
67 98
退職給付に係る負債
208 268
繰延税金負債
30 43
その他
3,045 3,788
固定負債合計
9,522 10,275
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,901 2,901
資本金
4,421 4,421
資本剰余金
7,011 6,966
利益剰余金
△ 249 △ 249
自己株式
14,085 14,039
株主資本合計
その他の包括利益累計額
983 1,120
その他有価証券評価差額金
106 138
為替換算調整勘定
1,090 1,259
その他の包括利益累計額合計
15,175 15,298
純資産合計
24,698 25,574
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,357 7,769
売上高
7,107 6,952
売上原価
1,250 817
売上総利益
※ 548 ※ 570
販売費及び一般管理費
701 246
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
25 30
受取配当金
14 10
雑収入
40 41
営業外収益合計
営業外費用
12 17
支払利息
45 14
為替差損
70 204
持分法による投資損失
3 8
固定資産除却損
5 2
雑損失
136 247
営業外費用合計
604 41
経常利益
特別利益
86
－
投資有価証券売却益
86
特別利益合計 －
604 127
税金等調整前四半期純利益
216 108
法人税等
387 18
四半期純利益
（内訳）
387 18
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
137
その他有価証券評価差額金 △ 194
67 31
持分法適用会社に対する持分相当額
168
その他の包括利益合計 △ 127
260 187
四半期包括利益
（内訳）
260 187
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
604 127
税金等調整前四半期純利益
357 645
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 41
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 33
30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） －
11 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 30
12 17
支払利息
70 204
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 86
3 8
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 44 △ 453
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 526 △ 124
14 21
未収入金の増減額（△は増加）
81 248
未収消費税等の増減額（△は増加）
37
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85
未払金の増減額（△は減少） △ 64 △ 59
1 3
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 32 △ 25
その他
457 365
小計
利息及び配当金の受取額 25 30
利息の支払額 △ 10 △ 19
△ 139 △ 153
法人税等の支払額
332 222
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 580 △ 1,681
無形固定資産の取得による支出 － △ 53
102
投資有価証券の売却による収入 －
14
△ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 565 △ 1,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
600
短期借入金の増減額（△は減少） －
900 1,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 340 △ 385
社債の償還による支出 △ 94 △ 206
リース債務の返済による支出 △ 4 △ 6
△ 75 △ 64
配当金の支払額
386 1,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
154 213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,423 2,394
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,577 ※ 2,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
DAITO-KISCO Corporation 1,397百万円
1,193百万円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与 129 百万円 132 百万円
44 44
賞与引当金繰入額
9 11
退職給付費用
20 8
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,577百万円 2,608百万円
現金及び現金同等物 3,577 2,608
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 75 ７ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月28日
普通株式 64 6 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 64 6 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年10月27日
普通株式 53 5 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
7,637 720 8,357
外部顧客への売上高
0 21 21
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,637 741 8,379
計
577 118 695
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 695
セグメント間取引消去 5
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 701
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
7,040 729 7,769
外部顧客への売上高
0 4 4
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,040 733 7,774
計
120 115 235
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 235
セグメント間取引消去 10
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 246
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
電子材料 5,373 － 5,373
イメージング材料 1,519 － 1,519
医薬中間体 582 － 582
その他化成品 161 － 161
産業廃棄物処理 － 500 500
化学品リサイクル － 219 219
顧客との契約から生じる収益 7,637 720 8,357
外部顧客への売上高 7,637 720 8,357
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
電子材料 4,807 － 4,807
イメージング材料 1,422 － 1,422
医薬中間体 695 － 695
その他化成品 115 － 115
産業廃棄物処理 － 469 469
化学品リサイクル － 259 259
顧客との契約から生じる収益 7,040 729 7,769
外部顧客への売上高 7,040 729 7,769
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 36円11銭 1円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
387 18
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
387 18
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,735 10,735
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………53百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月７日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
ダイトーケミックス株式会社
取締役会 御中
オリエント監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
西田 誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
前田 佳久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小野坂 幸一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミッ
クス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトーケミックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月４日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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