株式会社カーチスホールディングス 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カーチスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】 Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 長倉 統己
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】 03-3239-3100（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 高橋 英知
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】 03-3239-3185
【事務連絡者氏名】 経営管理部 高橋 英知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
9,482,416 8,808,194 19,058,833
売上高 （千円）
91,945
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 42,047 △ 466,363
親会社株主に帰属する四半期（当
37,513
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 82,927 △ 514,867
する四半期（当期）純損失（△）
73,660
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 55,893 △ 502,588
5,357,824 4,991,814 4,911,553
純資産額 （千円）
7,357,654 7,396,450 6,732,516
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.81
（円） △ 4.01 △ 24.88
又は純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.2 64.6 70.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
446,538 738,576
（千円） △ 311,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
499,871
（千円） △ 60,403 △ 150,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 45,036 △ 163,762 △ 59,672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,970,515 2,162,545 1,730,661
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
3.29 4.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第36期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
３ 当第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が
改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界情勢に伴う影響や中国経済の先行き懸念な
どのリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等に注意する必要があります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、185万台（乗用のみ、貨
物・バス等除く）となり、前年同期比18.3％の増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、258万台
（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比2.4％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車
販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、「自動車流通事業」においては、『顧客ファースト』のスローガンのも
とに、お客様と直接取引する「買取直販」を積極的に推進しております。長期在庫車両等の処分や良質車両の仕入
強化を行った効果により利益率が向上しております。また、保証やメンテナンスパッケージなど多様化するお客様
のニーズに対応するサービスを強化することによる付帯収益の向上とともに、車検や保険などのアフターサービス
の充実を図り、納車後のお客様との継続的な取引を強化することにより、各営業拠点の販売及び車両粗利が改善し
ております。
商用車関連におきましては、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした新たな顧客層の開拓により、トラック
などの取引を拡大しております。
海外関連におきましては、諸外国との輸出取引の動きが回復しており、特にバングラデシュ等においては活発な
取引を行っております。また、円安の影響もあり、海外向けの車両販売は前年同期1,256百万円から1,428百万円に
増収となっております。中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、2023年４月に
新華錦集団有限公司及び山東膠東航空城投資有限公司とともに投資枠組み契約意向書を締結し、本格的な稼働に向
けた体制整備を進めております。また、2023年９月に海外での自動車の販売、製造ならびに現地における市場開発
のための企画及びコンサルティング業を行うことを目的として株式会社カーチスキャピタルマネージメントを設立
し、当社は18％の出資を行っております。同社の事業第一弾として、チャド共和国において、チャド商工会議所よ
り、自動車整備の業務の依頼を受け、自動車の整備、販売等を、協業により行う合弁会社の設立を目的とした基本
合意書を締結いたしました。
「カーチスファンドを活用したリースバック関連事業」においては、金融機関、大手物流業者との連携及びカー
チス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上を進めており、セグメント利益は48百万円（前年同期
は21百万円）と大幅な増益となっております。また、2023年10月には運送会社を支援し、物流事業の安定に貢献す
る方針をさらに押し進めるため、物流管理プラットフォームとして、一般貨物自動車運送事業許可及び貨物利用運
送事業登録を取得し活用することで運送会社の資金繰り等を支援し、もって運送会社の経営安定化、さらには物流
業界の発展に寄与するとともに、運送会社のＭ＆Ａアドバイザリー事業、商用車の買取販売事業、リース及びリー
スバック事業、金融業も手掛ける総合物流商社となることを目的とした株式会社カーチスロジテックを設立してお
り、今後のリースバック関連事業及び商用車関連事業の更なる取引拡大を図ってまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、新規事業や海外輸出関連事業の取引増加に伴う事業構造の転換による人
員採用などの戦略的投資を積極的に実施しておりますが、不要な費用の見直し等による継続的な経費削減を行って
おります。
以上の結果、売上高は8,808百万円（前年同期比7.1％減）と減収になりましたが、営業利益は20百万円（前年同
期は営業損失93百万円）、経常利益は91百万円（前年同期は経常損失42百万円）と前年同期と比較して大幅な増益
となり、当第２四半期連結累計期間においては黒字に転換いたしました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
[自動車流通事業]
自動車流通事業の売上高は8,731百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメ
ント損失115百万円）となりました。
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[リースバック関連事業]
リースバック関連事業の売上高は76百万円（前年同期比208.4％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比
130.2％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,396百万円となり、前連結会計年度末と比べ、663百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加533百万円、売掛金の増加139百万円、商品の減少
166百万円などによるものであります。
負債合計は2,404百万円となり、前連結会計年度末と比べ、583百万円増加いたしました。主な要因といたしまし
ては、買掛金の増加487百万円、契約負債の増加201百万円などによるものであります。
純資産は4,991百万円となり、前連結会計年度末と比べ、80百万円増加いたしました。主な要因といたしまして
は、利益剰余金の増加37百万円、非支配株主持分34百万円の増加などによるものであります。この結果、自己資本
比率は64.6％（前連結会計年度は70.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、2,162百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益は92百万円であり、仕入債務の増加487百万円、契約負債の増加201百万円などの増
加要因と売上債権の増加139百万円などの減少要因により、738百万円の収入となりました（前年同期は446百万
円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出101百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円、有形固定資産の取得による
支出10百万円などにより、150百万円の支出となりました（前年同期は60百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新株予約権の行使による株式の発行による収入９百万円の増加要因と短期借入金の返済160百万円の支出、
リース債務の返済による支出12百万円などの減少要因により、163百万円の支出となりました（前年同期は45百
万円の支出）。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月30日) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,106,009 24,106,009
普通株式 おける標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100株であ
ります。
24,106,009 24,106,009
計 － －
（注） 「 提出日現在発行数 」 欄には 、 2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
19,000 24,106,009 4,700 2,820,734 4,700 851,336
2023年９月30日
（注） 第６回新株予約権の行使により、2023年８月31日付で、発行済株式総数が19,000株増加しました。これによ
り、資本金が4,700千円増加し、資本剰余金が4,700千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,820,734千円、資本剰余金が851,336千円となっ
ております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
11,297 54.50
株式会社レダグループホールディングス 東京都千代田区紀尾井町４番１号
合同会社ＴＣＴＳ０９ 1,822 8.79
東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
5200 NW 33RD AVENUE SUITE 100 FORT
ＥＭＭＩＮＥＮＣＥ，ＬＬＣ LAUDERDALE,FL 33309 USA
869 4.19
（常任代理人：SMBC日興証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
新丸の内ビルディング）
779 3.76
加畑 雅之 東京都品川区
479 2.31
カーチスホールディングス取引先持株会 東京都千代田区紀尾井町４番１号
370 1.78
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
253 1.22
山田 祥美 東京都中野区
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
ＴＩＥＳ
176 0.85
4QA,U.K.
（常任代理人：モルガンスタンレーＭＵ
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
ＦＧ証券株式会社）
160 0.78
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
147 0.71
カーチスホールディングス従業員持株会 東京都千代田区紀尾井町４番１号
16,357 78.90
計 －
（注）上記のほか、自己株式が3,375千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
完全議決権株式（自己株式等） －
3,375,300
普通株式
20,564,800 205,648
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
165,909
単元未満株式 普通株式 － －
24,106,009
発行済株式総数 － －
205,648
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社カーチス
3,375,300 3,375,300 14.00
紀尾井町４番１号 －
ホールディングス
新紀尾井町ビル２Ｆ
3,375,300 3,375,300 14.00
計 － －
（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が９株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,730,661 2,264,038
現金及び預金
1,258,634 1,398,139
売掛金
1,982,847 1,816,171
商品
413 394
貯蔵品
280,641 421,687
その他
△ 541 △ 541
貸倒引当金
5,252,656 5,899,891
流動資産合計
固定資産
922,844 906,140
有形固定資産
144,160 174,260
無形固定資産
投資その他の資産
58,789 60,950
投資有価証券
344,999 344,329
差入敷金保証金
1,269 1,199
破産更生債権等
19,041 20,852
その他
△ 11,244 △ 11,174
貸倒引当金
412,855 416,158
投資その他の資産合計
1,479,860 1,496,559
固定資産合計
6,732,516 7,396,450
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
207,077 694,116
買掛金
560,000 400,000
短期借入金
191,039 184,986
未払金
4,906 21,495
未払法人税等
421,332 622,367
契約負債
176,994 236,662
その他
1,561,351 2,159,628
流動負債合計
固定負債
10,475 8,475
預り保証金
69,856 56,897
リース債務
8,369 8,022
繰延税金負債
170,910 171,613
資産除去債務
259,612 245,007
固定負債合計
1,820,963 2,404,635
負債合計
純資産の部
株主資本
2,816,034 2,820,734
資本金
846,636 851,336
資本剰余金
2,135,183 2,172,696
利益剰余金
△ 1,076,287 △ 1,076,375
自己株式
4,721,566 4,768,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,930 10,059
為替換算調整勘定
7,930 10,059
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,710
－
179,345 213,363
非支配株主持分
4,911,553 4,991,814
純資産合計
6,732,516 7,396,450
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,482,416 8,808,194
売上高
7,986,816 7,275,344
売上原価
1,495,600 1,532,849
売上総利益
※ 1,589,565 ※ 1,512,232
販売費及び一般管理費
20,617
営業利益又は営業損失（△） △ 93,964
営業外収益
719 459
受取利息
1,273 1,423
受取配当金
729 1,208
受取保証料
46,735 65,578
為替差益
31
持分法による投資利益 －
6,424 5,144
雑収入
55,882 73,845
営業外収益合計
営業外費用
1,145 1,220
支払利息
727 1,034
支払保証料
1,755
持分法による投資損失 －
336 262
雑損失
3,965 2,516
営業外費用合計
91,945
経常利益又は経常損失（△） △ 42,047
特別利益
2,620
－
新株予約権戻入益
2,620
特別利益合計 －
特別損失
1,996
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
1,996
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
92,569
△ 42,047
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,530 21,386
△ 709 △ 347
法人税等調整額
18,820 21,038
法人税等合計
71,531
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,868
22,059 34,017
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
37,513
△ 82,927
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
71,531
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,868
その他の包括利益
4,974 2,129
為替換算調整勘定
4,974 2,129
その他の包括利益合計
73,660
四半期包括利益 △ 55,893
（内訳）
39,642
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 77,953
22,059 34,017
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
92,569
△ 42,047
期純損失（△）
44,104 47,937
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 70
受取利息及び受取配当金 △ 1,992 △ 1,882
1,145 1,220
支払利息
662,385
売上債権の増減額（△は増加） △ 139,505
116,340 152,570
棚卸資産の増減額（△は増加）
58
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 1,448
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,010 △ 9,617
17,892
前渡金の増減額（△は増加） △ 93,359
487,038
仕入債務の増減額（△は減少） △ 439,379
6,911
未払金の増減額（△は減少） △ 4,201
15,201
未払費用の増減額（△は減少） △ 928
219,264 201,035
契約負債の増減額
18,518
預り金の増減額（△は減少） △ 74
50,731 25,582
未払消費税等の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益 － △ 2,620
1,996
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
△ 73,968 △ 130,299
その他
444,613 773,426
小計
2,142 1,882
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,145 △ 1,220
13,094 4,381
法人税等の還付額
△ 12,167 △ 39,892
法人税等の支払額
446,538 738,576
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 101,493
有形固定資産の取得による支出 △ 8,897 △ 10,284
無形固定資産の取得による支出 △ 51,536 △ 38,050
敷金及び保証金の差入による支出 △ 38 △ 38
68 708
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 1,800
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,403 △ 150,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 160,000
リース債務の返済による支出 △ 13,747 △ 12,959
自己株式の取得による支出 △ 37 △ 87
10,000
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 41,250 △ 25
9,310
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,036 △ 163,762
32,803 8,028
現金及び現金同等物に係る換算差額
373,901 431,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,596,613 1,730,661
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,970,515 ※ 2,162,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、依然として当社グループの企業経営に影響を与え
ており、その影響は不確定要素が多く、第３四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
広告宣伝費 215,093 千円 171,485 千円
522,040 482,611
給料手当
316,272 302,850
地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,570,515千円 2,264,038千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △600,000 △101,493
現金及び現金同等物 1,970,515 2,162,545
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 41,340 2 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、
自己株式42,372株を処分いたしました。これにより、利益剰余金が3,513千円減少し、自己株式が13,513千円
減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金が2,566,671千円、自己株式が△1,076,258千
円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
第６回新株予約権の行使により、2023年８月31日付で、発行済株式総数が19,000株増加しました。これによ
り、資本金が4,700千円増加し、資本剰余金が4,700千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,820,734千円、資本剰余金が851,336千円と
なっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
リースバック 連結財務諸表計上額
自動車流通事業
関連事業
売上高
9,457,548 24,868 9,482,416
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
9,457,548 24,868 9,482,416
計
21,049
セグメント利益又は損失（△） △ 115,014 △ 93,964
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
リースバック 連結財務諸表計上額
自動車流通事業
関連事業
売上高
8,731,486 76,708 8,808,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
8,731,486 76,708 8,808,194
計
48,475 20,617
セグメント利益又は損失（△） △ 27,858
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの販売先等による収益の分解情報は次のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
計
リースバック
自動車流通事業
関連事業
顧客向 3,182,135 － 3,182,135
車両販売 業者向 1,626,697 24,868 1,651,565
オークション 3,320,781 － 3,320,781
その他（付帯サービス等） 1,327,933 － 1,327,933
顧客との契約から生じる収益 9,457,548 24,868 9,482,416
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 9,457,548 24,868 9,482,416
２. 地域別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
計
リースバック
自動車流通事業
関連事業
国 内 8,200,928 24,868 8,225,796
海 外 1,256,620 － 1,256,620
顧客との契約から生じる収益 9,457,548 24,868 9,482,416
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 9,457,548 24,868 9,482,416
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
計
リースバック
自動車流通事業
関連事業
顧客向 3,536,267 － 3,536,267
車両販売 業者向 1,240,088 46,465 1,286,554
オークション 2,547,831 － 2,547,831
その他（付帯サービス等） 1,407,298 790 1,408,089
顧客との契約から生じる収益 8,731,486 47,256 8,778,742
その他の収益 － 29,451 29,451
外部顧客への売上高 8,731,486 76,708 8,808,194
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
２. 地域別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
計
リースバック
自動車流通事業
関連事業
国 内 7,302,712 47,256 7,349,969
海 外 1,428,773 － 1,428,773
顧客との契約から生じる収益 8,731,486 47,256 8,778,742
その他の収益 － 29,451 29,451
外部顧客への売上高 8,731,486 76,708 8,808,194
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たりの四半期純損失（△）及び算定の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は1株当たりの四
△４円01銭 １円81銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は
△82,927 37,513
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期純 △82,927 37,513
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,684 20,718
2013年８月21日取締役会決議に
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
基づく第６回新株予約権は、
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ 2023年９月４日をもって権利行
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
使期間満了により失効しており
の概要
ます。
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 当第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在していないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
仁戸田 学
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチ
スホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策案を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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