株式会社日本製鋼所 四半期報告書 第98期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社日本製鋼所
【英訳名】 THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 敏夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 中西 英雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 中西 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
103,649 110,184 238,721
売上高 （百万円）
4,272 6,784 14,958
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,760 4,763 11,974
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,626 6,353 14,303
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
151,097 164,776 160,636
純資産額 （百万円）
335,884 351,250 348,358
総資産額 （百万円）
23.93 64.73 162.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
44.5 46.5 45.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,354 10,580
（百万円） △ 986
キャッシュ・フロー
投資活動による
947
（百万円） △ 2,560 △ 2,557
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 17,928 △ 2,088 △ 20,112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
90,590 92,886 86,400
（百万円）
四半期末（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
16.88 31.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（産業機械事業）
主要な関係会社における異動はありません。
（素形材・エンジニアリング事業）
主要な関係会社における異動はありません。
（その他事業）
Fine Crystal (H.K.) Co., Ltd.は、重要性が低下したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、成形機の市況回復が
遅れたほか、樹脂製造・加工機械の一部で案件進捗が一時的に停滞した影響を受けましたが、EV関連等を含め需要は
全般に底堅く、足元では過去最高の受注残高で推移しております。素形材・エンジニアリング事業では、多様なエネ
ルギー関連投資の高まりを背景に、素形材製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2021年５月に策定しました2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経
営計画「JGP2025」に沿って事業活動を推進しております。また、2024年３月期においても、産業機械事業、素形
材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得なが
ら調達品、原材料・エネルギー等の価格高騰に応じた販売価格改善に向けた活動を継続しております。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事
業が減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、前年同期並みの1,659億79百万円（前年
同期比1.1％増）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことか
ら、1,101億84百万円（前年同期比6.3％増）となりました。損益面では、営業利益は57億84百万円（前年同期比
86.0％増）、経常利益は67億84百万円（前年同期比58.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、47億63百万
円（前年同期比170.6％増）となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械において機能材・包材向けのフィルム・シート製造装置が減少したことから、
1,304億71百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械が増加したことから、925億23百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
営業利益は、売上高が増加したことから、82億８百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、素形材製品が増加したことから、344億93百万円（前年同期比54.0％増）となりました。
売上高は、素形材製品が増加したことから、166億24百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
営業利益は、売上高が増加したことに加え、操業の増加や資源・エネルギー費の高騰が一服したこともあり、５億
52百万円（前年同期は営業損失14億５百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比28億91百万円増加し、3,512億50百万円とな
りました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比12億48百万円減少し、1,864億73百万円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比41億39百万円増加し、1,647億76百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は
45.7％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に
比べ64億86百万円増加し、928億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、105億80百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を計上し
たことに加え、減価償却費を計上したことによるものであります。なお、前年同期は43億54百万円の獲得でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、25億57百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったこ
とによるものであります。なお、前年同期は25億60百万円の支出でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、20億88百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったこと
によるものであります。なお、前年同期は179億28百万円の支出でした。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
○技術受入契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
１．技術的知識、情報及び
契約締結日（2023年８月31
Patria
フィン ノウハウの提供
㈱日本製鋼所 装輪装甲車 日）から契約により生じる義
Land Oy
ランド ２．日本国内における独占
務が全て履行されるまで
的製造権及び販売権
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
74,399,910 74,399,910
普通株式
プライム市場 100株
74,399,910 74,399,910
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月26日 12,131 74,399,910 18 19,818 18 5,545
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 3,080円
資本組入額 1,540円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）５名、当社の執行役員６名
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 13,409,300 18.22
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 9,035,100 12.28
口）
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町2-1-1
2,827,600 3.84
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,868,932 2.54
株式会社三井住友銀行
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
1,535,359 2.09
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
ステート ストリート バンク ア
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
ンド トラスト カンパニー ５０
1,475,827 2.01
５０１２ BOSTON, MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3-11-1）
店 カストディ業務部）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
ジユニパー
1,239,700 1.68
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 OF SAUDI ARABIA
行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
1,141,300 1.55
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
東京都千代田区神田駿河台3-9 1,095,400 1.49
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内3-2-3 1,006,200 1.37
三菱重工業株式会社
34,634,718 47.06
計 －
（注）１．2023年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2023年６月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,630,400 2.19
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 4,141,700 5.57
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 5,537,600 7.44
２．2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者が2023年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区虎ノ門1-17-1
三井住友DSアセットマネジメント株
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26 1,539,100 2.07
式会社
階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 2,200,032 2.96
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
804,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
73,502,000 735,020
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
93,410
単元未満株式 普通株式 － 同上
74,399,910
発行済株式総数 － －
735,020
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれており
ます。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権
の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都品川区大崎1-11-1 804,500 804,500 1.08
株式会社日本製鋼所 －
804,500 804,500 1.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
87,286 93,649
現金及び預金
※４ 49,963
68,524
受取手形及び売掛金
※４ 4,770
3,672
電子記録債権
5,668 7,049
商品及び製品
76,245 86,228
仕掛品
8,839 9,565
原材料及び貯蔵品
13,988 13,466
その他
△ 369 △ 349
貸倒引当金
263,856 264,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,197 20,941
建物及び構築物（純額）
11,084 12,013
機械装置及び運搬具（純額）
12,301 11,923
その他（純額）
44,583 44,877
有形固定資産合計
無形固定資産
242 161
のれん
1,294 1,278
その他
1,537 1,440
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,388 21,826
投資有価証券
19,244 19,012
その他
△ 251 △ 251
貸倒引当金
38,381 40,588
投資その他の資産合計
84,501 86,906
固定資産合計
348,358 351,250
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 27,122
34,715
支払手形及び買掛金
※４ 36,159
34,481
電子記録債務
10,905 12,597
短期借入金
2,523 4,339
１年内返済予定の長期借入金
1,605 2,168
未払法人税等
33,358 36,305
契約負債
512 512
風力事業損失引当金
1,541 1,539
事業再構築引当金
744 583
その他の引当金
※４ 17,574
17,024
その他
137,412 138,902
流動負債合計
固定負債
29,118 25,949
長期借入金
44 45
引当金
11,174 11,372
退職給付に係る負債
1,401 1,414
資産除去債務
8,569 8,788
その他
50,308 47,571
固定負債合計
187,721 186,473
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
19,799 19,818
資本金
5,531 5,550
資本剰余金
131,093 133,722
利益剰余金
△ 2,315 △ 2,316
自己株式
154,108 156,775
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,956 4,821
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 359 △ 1,491
1,168 1,981
為替換算調整勘定
1,225 1,155
退職給付に係る調整累計額
4,991 6,467
その他の包括利益累計額合計
1,536 1,533
非支配株主持分
160,636 164,776
純資産合計
348,358 351,250
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
103,649 110,184
売上高
83,873 85,485
売上原価
19,776 24,698
売上総利益
※１ 16,666 ※１ 18,913
販売費及び一般管理費
3,109 5,784
営業利益
営業外収益
14 35
受取利息
354 352
受取配当金
295 336
為替差益
287 176
固定資産賃貸益
25
持分法による投資利益 －
409 294
雑収入
1,362 1,220
営業外収益合計
営業外費用
109 105
支払利息
22
持分法による投資損失 －
67 115
雑損失
199 221
営業外費用合計
4,272 6,784
経常利益
特別利益
1 9
固定資産売却益
22 344
投資有価証券売却益
24 353
特別利益合計
特別損失
185 99
固定資産除却損
※２ 449 ※２ 142
品質不適切行為関連損失
634 241
特別損失合計
3,662 6,896
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,629 2,473
208
△ 419
法人税等調整額
1,838 2,054
法人税等合計
1,823 4,842
四半期純利益
62 78
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,760 4,763
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,823 4,842
四半期純利益
その他の包括利益
1,865
その他有価証券評価差額金 △ 217
繰延ヘッジ損益 △ 370 △ 1,132
1,472 849
為替換算調整勘定
△ 80 △ 70
退職給付に係る調整額
803 1,511
その他の包括利益合計
2,626 6,353
四半期包括利益
（内訳）
2,512 6,238
親会社株主に係る四半期包括利益
113 115
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,662 6,896
税金等調整前四半期純利益
3,024 3,567
減価償却費
82 80
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 368 △ 388
109 105
支払利息
22
持分法による投資損益（△は益） △ 25
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22 △ 344
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 9
185 99
有形及び無形固定資産除却損
11,373 20,395
営業債権の増減額（△は増加）
3,320
営業債務の増減額（△は減少） △ 7,767
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,659 △ 11,390
961 1,404
未払又は未収消費税等の増減額
△ 1,021 △ 509
その他
7,666 12,114
小計
利息及び配当金の受取額 372 388
利息の支払額 △ 127 △ 105
△ 3,556 △ 1,817
法人税等の支払額
4,354 10,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
85 162
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,665 △ 3,673
1 16
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 11
36 817
投資有価証券の売却による収入
130
△ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,560 △ 2,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 1,692
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 15,094 △ 1,353
配当金の支払額 △ 2,538 △ 2,133
非支配株主への配当金の支払額 △ 115 △ 117
△ 190 △ 175
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,928 △ 2,088
924 551
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,209
105,799 86,400
現金及び現金同等物の期首残高
※ 90,590 ※ 92,886
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
Fine Crystal (H.K.) Co., Ltd.は、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
室蘭新エネ開発(株) 37百万円 室蘭新エネ開発（株） 5百万円
２ 偶発債務
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一
部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行
為が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報
告書を2022年11月に受領しました。
つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理
的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 40 百万円 30 百万円
9 7
電子記録債権譲渡高
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形及び売掛金 －百万円 受取手形及び売掛金 176百万円
電子記録債権 － 電子記録債権 208
支払手形及び買掛金 － 支払手形及び買掛金 20
電子記録債務 － 電子記録債務 1,864
その他（流動負債） － その他（流動負債） 69
受取手形裏書譲渡高 － 受取手形裏書譲渡高 0
電子記録債権譲渡高 － 電子記録債権譲渡高 0
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃及び荷造費 3,660 百万円 3,998 百万円
（うち運賃） （2,695） （2,848）
5,039 5,354
人件費
169 154
退職給付費用
※２ 品質不適切行為関連損失
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。）が製造する製品の一部につき、その
製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収ま
る数値とするなどの不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。）が行われていたことが2022年5月に社内調
査により判明いたしました。
当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取
り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに
関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。
なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性
がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映してお
りません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 90,951百万円 93,649百万円
流動資産の「その他」 35 28
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △396 △790
現金及び現金同等物 90,590 92,886
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月24日
普通株式 2,538百万円 34.5円 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月14日
普通株式 2,133百万円 29.0円 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月27日
普通株式 2,133百万円 29.0円 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年11月10日
普通株式 2,134百万円 29.0円 2023年９月30日 2023年12月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
素形材・
（注）１ 計上額
産業機械事業 その他事業 計
エンジニアリング
（注）２
事業
売上高
樹脂製造・加工機械 37,203 － － 37,203 － 37,203
成形機 32,128 － － 32,128 － 32,128
18,602
その他の産業機械 18,602 － － 18,602 －
素形材製品 － 10,128 － 10,128 － 10,128
エンジニアリング他 － 4,645 － 4,645 － 4,645
その他 － － 940 940 － 940
顧客との契約から生じる収益 87,934 14,773 940 103,649 － 103,649
87,934 14,773 940 103,649 103,649
（１）外部顧客への売上高 －
（２）セグメント間の内部売上高
360 2,061 892 3,315
( 3,315 ) －
又は振替高
88,295 16,835 1,833 106,965 103,649
計 ( 3,315 )
セグメント利益（営業利益）又は
6,622 4,973 3,109
△ 1,405 △ 242 ( 1,863 )
セグメント損失（△）（営業損失）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,863百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
素形材・
（注）１ 計上額
産業機械事業 その他事業 計
エンジニアリング
（注）２
事業
売上高
樹脂製造・加工機械 44,544 － － 44,544 － 44,544
成形機 28,825 － － 28,825 － 28,825
その他の産業機械 19,152 － － 19,152 － 19,152
素形材製品 － 13,042 － 13,042 － 13,042
エンジニアリング他 － 3,582 － 3,582 － 3,582
その他 － － 1,036 1,036 － 1,036
顧客との契約から生じる収益 92,523 16,624 1,036 110,184 － 110,184
92,523 16,624 1,036 110,184 110,184
（１）外部顧客への売上高 －
（２）セグメント間の内部売上高
636 4,169 934 5,740
( 5,740 ) －
又は振替高
93,159 20,794 1,970 115,924 110,184
計 ( 5,740 )
セグメント利益（営業利益）又は
8,208 552 8,669 5,784
△ 91 ( 2,884 )
セグメント損失（△）（営業損失）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,884百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 23円93銭 64円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,760 4,763
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,760 4,763
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 73,569,084 73,588,372
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 2,134百万円
（ロ）１株当たりの金額 29.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月13日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社日本製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本
製鋼所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月
１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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