エムティジェネックス株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | エムティジェネックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムティジェネックス株式会社(E02740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 エムティジェネックス株式会社
【英訳名】 MT GENEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 均
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目13番1号
(2023年9月1日から本店所在地 東京都港区麻布台二丁目4番5号が上記のよう
に移転しております。)
【電話番号】 03-5405-4011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 長野幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目13番1号
【電話番号】 03-5405-4011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 長野幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 1,515,113 2,021,306 3,263,190
経常利益 (千円) 150,901 260,702 382,870
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 94,515 160,917 241,655
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 94,898 161,495 242,443
純資産額 (千円) 3,527,577 3,793,536 3,675,098
総資産額 (千円) 4,503,261 4,853,795 4,762,291
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 87.80 149.49 224.49
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 78.3 78.2 77.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 82,837 172,118 122,528
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 18,502 △ 34,624 △ 22,489
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 65,721 △ 69,222 △ 112,617
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,716,294 1,902,045 1,833,774
(期末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 27.91 70.37
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国規制
が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価
格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマー
ケットにつきましては、コロナ禍以降、オフィスの集約・縮小化の動きにより空室率が高水準で推移してまいりま
したが、社会経済活動の回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織
へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつ
つあります。2023年は大規模オフィスビルが大量供給されることから、引続き需給環境の変化には注視が必要とな
ります。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、サプライチェーンの混乱等によ
る建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰等が懸念されます。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,021,306千円(前年同期
比33.4%増)、営業利益253,871千円(同76.6%増)、経常利益260,702千円(同72.8%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益160,917千円(同70.3%増)となり、前年同期比増収増益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リニューアル事業)
オフィスの内装リニューアル工事が好調に推移した結果、売上高832,151千円(前年同期比88.2%増)、セグメ
ント利益197,163千円(前年同期比99.9%増)となりました。
(駐車場事業)
月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の値上げが寄与した結果、売上高762,301千円(前年同期比16.8%
増)、セグメント利益149,971千円(前年同期比26.9%増)となりました。
(施設等保守管理事業)
オフィス向けの衛生消耗品や自動販売機の販売、電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した結果、売上
高393,817千円(前年同期比1.9%増)、セグメント損失4,935千円(前年同期はセグメント損失12,565千円)とな
りました。
(保険代理事業)
火災保険、工事保険が堅調に推移した結果、売上高33,035千円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益20,408
千円(前年同期比9.1%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ91,504千円増加いたしました。主な要
因は、受取手形、売掛金及び契約資産が297,979千円増加、完成工事未収入金が281,636千円減少したことによるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ26,933千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金が
137,852千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ118,437千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,057千円、親会
社株主に帰属する四半期純利益160,917千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,853,795千円、負債合計は1,060,258千円、純資産合計は3,793,536千円、自己資本比率
は78.2%、1株当たり純資産額は3,524円12銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,902,045千円(前連
結会計年度末比68,271千円増加)となりました。
営業活動により増加した資金は172,118千円(前年同期比は254,956千円増加)となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益260,060千円、仕入債務の増加額159,986千円、支出の主な内訳は、預り金の減少額
137,852千円、法人税等の支払額70,214千円であります。
投資活動により減少した資金は34,624千円(前年同期比は53,126千円減少)となりました。減少の内容は、有形
固定資産の取得による支出26,603千円であります。
財務活動により減少した資金は69,222千円(前年同期比は3,500千円減少)となりました。主な内訳は、配当金
の支払額42,884千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,079,600 1,079,600 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 1,079,600 1,079,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年7月1日~
― 1,079,600 ― 1,072,060 ― ―
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(%)
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門4丁目1番1号 574 53.38
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 80 7.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 34 3.16
関谷 幸平 岐阜県羽鳥郡岐南町 32 2.99
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 21 2.03
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 15 1.44
五味 大輔 長野県松本市 14 1.35
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 13 1.24
株式会社DMM.com証券 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 5 0.52
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 5 0.51
計 ― 798 74.13
(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式(3,151株)を控除して算出し、小数点第3位を四
捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,073,800 10,738 ―
単元未満株式 普通株式 2,700 ― ―
発行済株式総数 1,079,600 ― ―
総株主の議決権 ― 10,738 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区虎ノ門
エムティジェネックス株式会社 3,100 ― 3,100 0.29
五丁目13番1号
計 ― 3,100 ― 3,100 0.29
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて作
成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,833,774 1,902,045
受取手形、売掛金及び契約資産 128,697 426,676
完成工事未収入金 314,188 32,552
未成工事支出金 2,964 990
関係会社短期貸付金 2,000,000 2,000,000
41,287 32,596
その他
流動資産合計 4,320,912 4,394,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 89,347 109,851
△ 24,262 △ 21,792
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 65,085 88,058
機械装置及び運搬具
3,985 3,985
△ 1,865 △ 2,233
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,119 1,752
土地
100,483 100,483
その他 52,036 50,130
△ 43,334 △ 31,438
減価償却累計額
その他(純額) 8,701 18,692
有形固定資産合計 176,390 208,987
無形固定資産
のれん 86,352 69,082
758 1,233
その他
無形固定資産合計 87,111 70,315
投資その他の資産
投資有価証券 39,111 39,851
敷金及び保証金 57,825 64,339
繰延税金資産 79,727 72,551
1,211 2,888
その他
投資その他の資産合計 177,877 179,631
固定資産合計 441,378 458,934
資産合計 4,762,291 4,853,795
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 110,174 118,001
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 23,127 16,204
工事未払金 107,959 260,118
未払法人税等 85,471 101,426
契約負債 55,254 41,777
預り金 180,411 42,558
賞与引当金 28,885 30,279
資産除去債務 5,287 3,427
113,448 76,166
その他
流動負債合計 720,018 699,958
固定負債
社債 60,000 55,000
長期借入金 88,670 74,255
長期預り敷金 99,236 94,409
退職給付に係る負債 107,401 110,768
役員退職慰労引当金 11,866 12,766
- 13,100
資産除去債務
固定負債合計 367,174 360,299
負債合計 1,087,192 1,060,258
純資産の部
株主資本
資本金 1,072,060 1,072,060
利益剰余金 2,611,864 2,729,723
△ 11,659 △ 11,659
自己株式
株主資本合計 3,672,265 3,790,124
その他の包括利益累計額
2,833 3,411
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,833 3,411
純資産合計 3,675,098 3,793,536
負債純資産合計 4,762,291 4,853,795
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 1,515,113 2,021,306
1,134,630 1,508,084
売上原価
売上総利益 380,483 513,221
※1 236,727 ※1 259,350
販売費及び一般管理費
営業利益 143,756 253,871
営業外収益
受取利息 4,981 4,612
受取配当金 931 935
雑収入 820 787
706 728
その他
営業外収益合計 7,439 7,064
営業外費用
294 233
支払利息
営業外費用合計 294 233
経常利益 150,901 260,702
特別損失
- 642
リース解約損
特別損失合計 - 642
税金等調整前四半期純利益 150,901 260,060
法人税、住民税及び事業税
48,923 92,193
7,462 6,949
法人税等調整額
法人税等合計 56,385 99,143
四半期純利益 94,515 160,917
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 94,515 160,917
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 94,515 160,917
その他の包括利益
383 578
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 383 578
四半期包括利益 94,898 161,495
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 94,898 161,495
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 150,901 260,060
減価償却費 4,167 6,726
のれん償却額 17,270 17,270
賞与引当金の増減額(△は減少) 210 1,394
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 869 3,367
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,700 900
受取利息及び受取配当金 △ 5,912 △ 5,547
売上債権の増減額(△は増加) △ 62,104 △ 16,343
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 38,657 1,974
その他の流動資産の増減額(△は増加) 8,509 8,915
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 15,233 △ 50,826
仕入債務の増減額(△は減少) 59,193 159,986
預り金の増減額(△は減少) △ 113,373 △ 137,852
未払費用の増減額(△は減少) △ 460 △ 92
△ 4,356 △ 13,126
その他
小計 2,723 236,807
利息及び配当金の受取額
5,914 5,525
△ 91,476 △ 70,214
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 82,837 172,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 245 △ 26,603
定期預金の増減額(△は増加) 18,400 -
347 △ 8,021
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,502 △ 34,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 11,838 △ 21,338
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 5,000
△ 42,883 △ 42,884
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,721 △ 69,222
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 130,057 68,271
現金及び現金同等物の期首残高
1,846,352 1,833,774
※1 1,716,294 ※1 1,902,045
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1.給料・手当 65,502 千円 74,266 千円
2.役員報酬 37,900 〃 24,570 〃
3.賞与引当金繰入額 11,397 〃 10,302 〃
4.法定福利費 17,575 〃 14,669 〃
5.地代家賃 10,556 〃 15,741 〃
6.支払手数料 24,025 〃 26,317 〃
7.減価償却費 3,591 〃 5,671 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 1,716,294 千円 1,902,045 千円
現金及び現金同等物 1,716,294 〃 1,902,045 〃
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 43,058 40.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 43,057 40.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
施設等
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
保守管理
売上高
外部顧客への売上高 442,148 652,797 386,293 33,874 1,515,113 ― 1,515,113
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 442,148 652,797 386,293 33,874 1,515,113 ― 1,515,113
セグメント利益又は
98,624 118,212 △ 12,565 18,710 222,983 △ 79,227 143,756
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
施設等
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
保守管理
売上高
外部顧客への売上高 832,151 762,301 393,817 33,035 2,021,306 ― 2,021,306
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 832,151 762,301 393,817 33,035 2,021,306 ― 2,021,306
セグメント利益又は
197,163 149,971 △ 4,935 20,408 362,608 △ 108,736 253,871
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結
会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 87円80銭 149円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
94,515 160,917
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
94,515 160,917
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,076 1,076
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムティジェ
ネックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1
日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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