株式会社日本触媒 四半期報告書 第112期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第112期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社日本触媒
【英訳名】 NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 和宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
【電話番号】 06－6223－9111
【事務連絡者氏名】 経理部長 尾嵜 泰紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03－3506－7475
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 髙橋 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上収益 219,668 194,301
(百万円) 419,568
(第２四半期連結会計期間) ( 108,163 ) ( 96,938 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 20,232 9,785 26,175
親会社の所有者に帰属する
14,069 6,861
(百万円) 19,392
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 6,478 ) ( 2,286 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 26,704 20,902 28,889
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 366,622 379,621 362,231
資産合計 (百万円) 545,065 540,409 523,319
基本的１株当たり四半期(当期)利益
352.82 174.51
(円) 488.29
(第２四半期連結会計期間) ( 162.45 ) ( 58.14 )
希薄化後１株当たり
(円) 352.80 174.48 488.22
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 67.3 70.2 69.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 14,214 33,351 41,447
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,593 △ 8,770 △ 25,976
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,164 △ 15,827 △ 17,321
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,957 49,758 39,035
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．基本的1株当たり四半期(当期)利益および希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の算定において、当社の取
締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式と
して処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。
３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 社グループの当第2四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）の売上収益は、製品海外市況および原料価
格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量の減少により、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同
期）に比べて 253億6千7百万円減収 （ △11.5％ ）の 1,943億1百万円 となりました。
利益面につきましては、海上輸送費の下落等により販売費及び一般管理費が減少したものの、前年同期において
原料価格高騰に伴い発生した在庫評価差益が当四半期累計期間においては原料価格下落により差損へ転じたこと、
一部製品において販売価格の下落によりスプレッドが縮小したこと等で、営業利益は、前年同期に比べて 73億3千2
百万円減益 （ △42.3％ ）の 100億6百万円 となりました。
税引前四半期利益は、営業利益の減益に加えて持分法による投資利益が減少したことにより、前年同期に比べて
104億4千7百万円減益 （ △51.6％ ）の 97億8千5百万円 となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて 72億8百万円減益 （ △51.2％ ）の 68億6千1
百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①マテリアルズ事業
アクリル酸およびアクリル酸エステルは、製品海外市況や原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販
売数量が減少したことにより、減収となりました。
高吸水性樹脂は、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。
酸化エチレンは、販売数量が減少したことや、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収とな
りました。
エチレングリコールは、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。
特殊エステルは、販売数量の減少や、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりま
した。
無水マレイン酸は、販売数量の減少や、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりまし
た。
プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて 11.3％減少 の 1,424億8百万円 となりました。
営業利益は、 海上輸送費の下落等による販売費及び一般管理費の減少や、一部製品において販売数量が増加した
こと等の増益要因があるものの、前年同期において発生した在庫評価差益が当四半期累計期間においては差損へ転
じたこと、一部製品の海外市況の下落等によりスプレッドが縮小したこと等の減益要因により、前年同期に比べて
41.2％減少 の 82億8千9百万円 となりました。
②ソリューションズ事業
コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレートおよび洗剤原料などの水溶性ポリマー
は、販売数量が減少したことや、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。
エチレンイミン誘導品は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
塗料用樹脂は、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
ヨウ素化合物および脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
電子情報材料は、製品販売構成により、増収となりました。
電池材料は、製品販売構成により、減収となりました。
以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて 12.2％減少 の 518億9千2百万円 となりまし
た。
3/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
営業利益は、原料価格の下落等によりスプレッドが拡大したこと、連結子会社である中日合成化學股份有限公司
において土地の売却益12億8千万円を計上したこと等の増益要因があったものの、生産・販売数量が減少したこと
や、 前年同期において発生した在庫評価差益が当四半期累計期間においては原料価格下落により減少したことに加
えて、当社とArkema S.A.とのLiFSI事業の欧州合弁検討を当面見合わせ、他の立地検討を進めることを決定したこ
とに伴い、資産計上していた関連支出を費用に振り替えたこと等による10億2百万円の減益要因があることから、前
年同期に比べて 62.3％減少 の 9億8千3百万円 となりました。
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて 170億9千万円増
加 の 5,404億9百万円 となりました。流動資産は、前年度末に比べて 93億7千1百万円増加 しました。当四半期連結会
計期間の期末日が金融機関の休日であったこと等により現金及び現金同等物が増加したこと等によるものです 。 非
流動資産は、前年度末に比べて 77億1千9百万円増加 しました。保有株式の時価上昇によりその他の金融資産が増加
したこと、設備投資や為替の影響により有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末に比べて 12億1千7百万円減少 の 1,521億4百万円 となりました。当四半期連結会計期間の期
末日が金融機関の休日であったこと等により営業債務が増加したものの、借入金が減少したこと等によるもので
す。
資本合計は、前年度末に比べて 183億8百万円増加 の 3,883億5百万円 となりました。為替相場の変動により在外営
業活動体の換算差額が増加したことや利益剰余金が増加したこと等によるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の69.2％から 70.2％ へと1.0ポイント増加しました。なお、1株当たり親
会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて 441.59円増加 の 9,655.50円 となりました。
4/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッ
シュ・フローの支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて 107億2千3百万円増加 の 497億5千8百万円 となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間（以下、前年同期）の 142億1千4百万円の収
入 に対し、当四半期累計期間は 333億5千1百万円の収入 となりました 。 税引前四半期利益が前年同期を下回ったも
のの、前年同期は原料価格の上昇等により増加した棚卸資産が当四半期累計期間は減少したことに加え、営業債
権の減少や、営業債務の増加額が前年同期を上回ったこと等により、前年 同期に比べて 191億3千7百万円 の収入の
増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の 105億9千3百万円の支出 に対し、当四半期累計期間は 87億7
千万円の支出 となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べて 18億2千
3百万円 の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の 71億6千4百万円の支出 に対し、当四半期累計期間は 158億2
千7百万円の支出 となりました。長期借入金の返済が減少したものの、短期借入金の純増減額や長期借入金による
調達の減少等により、前年同期に比べて 86億6千3百万円 の支出の増加となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これら
を自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積
り及び判断」に記載のとおりです。
5/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 76億5千5百万円 であります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、グリーントランスフォーメーションを推進し、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発を加速する
ため、2023年4月1日付でGX研究本部を新設し、触媒関連研究部を集約・統合いたしました。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したもの
は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 資金 着手 完了 完成後の
会社名 設備の内容 投資額
（所在地） 名称 調達方法 年月 年月 増加能力
PT.ニッポン
アクリル酸
インドネシア
自己資金
アクリル酸 百万USD 2018年 2023年
製造設備
ショクバイ・ 共和国 マテリアルズ
製造設備 201 10月 4月
及び借入金
（バンテン州）
100,000トン／年
インドネシア
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,200,000
計 127,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 )
(2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 40,800,000 40,800,000
あります。
(プライム市場)
計 40,800,000 40,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日～
― 40,800,000 ― 25,038 ― 22,071
2023年9月30日
7/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11－3 4,139 10.51
社（信託口）
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7－1 2,727 6.93
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK
2,440 6.19
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11－1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ENEOSホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町一丁目1－2 2,129 5.40
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目8－12 1,636 4.15
口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2－1 1,373 3.48
三洋化成工業株式会社 京都市東山区一橋野本町11－1 1,267 3.22
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 1,062 2.69
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11－1）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5－5 948 2.41
東洋インキSCホールディングス
東京都中央区京橋2丁目2－1 904 2.29
株式会社
計 ― 18,630 47.33
(注) 1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,636千株には、当社の取締役および執行役員を対象と
した業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する株式44千株が含まれております。
8/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,438,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 392,721 ―
39,272,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
89,400
発行済株式総数 40,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 392,721 ―
(注) 1．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
2．完全議決権株式(その他)には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る
信託口が保有する当社株式44,900株(議決権の数449個)が含まれております。なお、当該議決権449個は、
議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区高麗橋
(自己保有株式)
1,438,500 ― 1,438,500 3.52
株式会社日本触媒
四丁目1番1号
計 ― 1,438,500 ― 1,438,500 3.52
(注) 1．株主名簿上、当社名義であるが実質的に保有していない株式はありません。
2．当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式は、
上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 39,035 49,758
営業債権 98,571 100,298
棚卸資産 86,056 83,107
その他の金融資産 9 14,151 14,300
6,239 5,961
その他の流動資産
流動資産合計
244,053 253,425
非流動資産
有形固定資産 189,520 192,974
無形資産 8,358 8,786
持分法で会計処理されている投資 27,088 27,076
その他の金融資産 9 40,195 43,748
退職給付に係る資産 9,129 9,203
繰延税金資産 3,404 3,702
1,573 1,496
その他の非流動資産
非流動資産合計 279,266 286,985
資産合計 523,319 540,409
11/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 53,138 60,016
借入金 9 23,044 17,707
その他の金融負債 9 9,539 11,243
未払法人所得税 3,970 1,307
引当金 6,672 6,669
5,278 3,921
その他の流動負債
流動負債合計
101,641 100,862
非流動負債
借入金 9 27,867 25,072
その他の金融負債 5,961 5,672
退職給付に係る負債 8,941 9,135
引当金 2,582 2,846
6,330 8,517
繰延税金負債
非流動負債合計 51,681 51,242
負債合計
153,321 152,104
資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金 22,520 22,523
自己株式 △ 9,298 △ 9,279
利益剰余金 301,940 305,402
22,030 35,936
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
362,231 379,621
7,767 8,684
非支配持分
資本合計 369,998 388,305
負債及び資本合計 523,319 540,409
12/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上収益 5,7 219,668 194,301
173,520 160,531
売上原価
売上総利益
46,148 33,769
販売費及び一般管理費 29,625 25,000
その他の営業収益 1,337 2,595
521 1,358
その他の営業費用
営業利益
17,339 10,006
金融収益 1,333 1,052
金融費用 188 877
1,747 △ 396
持分法による投資損益（△損失）
税引前四半期利益
20,232 9,785
5,690 2,028
法人所得税費用
四半期利益 14,542 7,757
四半期利益の帰属
親会社の所有者 14,069 6,861
473 896
非支配持分
四半期利益 14,542 7,757
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 8 352.82 174.51
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8 352.80 174.48
13/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2022年7月 1日 (自 2023年7月 1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上収益 5 108,163 96,938
85,148 80,567
売上原価
売上総利益
23,015 16,371
販売費及び一般管理費 15,252 12,711
その他の営業収益 713 804
164 1,180
その他の営業費用
営業利益
8,313 3,285
金融収益 387 313
金融費用 103 821
513 △ 11
持分法による投資損益（△損失）
税引前四半期利益
9,109 2,766
2,390 269
法人所得税費用
四半期利益 6,720 2,497
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,478 2,286
242 211
非支配持分
四半期利益 6,720 2,497
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 8 162.45 58.14
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8 162.44 58.13
14/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期利益 14,542 7,757
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9 △ 1,904 2,704
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
93 4
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 1,811 2,708
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 13,592 11,024
持分法適用会社におけるその他の
1,453 782
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
15,046 11,806
項目合計
税引後その他の包括利益 13,235 14,514
四半期包括利益 27,777 22,271
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 26,704 20,902
1,072 1,369
非支配持分
四半期包括利益 27,777 22,271
15/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2022年7月 1日 (自 2023年7月 1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期利益 6,720 2,497
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 484 71
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
94 3
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 390 74
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 4,814 3,311
持分法適用会社におけるその他の
599 1,085
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
5,413 4,397
項目合計
税引後その他の包括利益 5,023 4,470
四半期包括利益 11,742 6,968
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 11,151 6,425
591 543
非支配持分
四半期包括利益 11,742 6,968
16/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2022年4月1日残高 25,038 22,472 △ 6,291 288,124 4,874 －
四半期利益 － － － 14,069 － －
その他の包括利益 － － － － △ 1,904 93
四半期包括利益 － － － 14,069 △ 1,904 93
自己株式の取得 － － △ 4 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
株式報酬取引 － 27 － － － －
配当金 6 － － － △ 3,987 － －
非支配持分の増減 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 209 △ 116 △ 93
振替
所有者との取引額等合計 － 27 △ 4 △ 3,779 △ 116 △ 93
2022年9月30日残高 25,038 22,499 △ 6,295 298,414 2,855 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
合計
2022年4月1日残高 9,664 14,538 343,882 7,241 351,123
四半期利益 － － 14,069 473 14,542
その他の包括利益 14,446 12,636 12,636 599 13,235
四半期包括利益 14,446 12,636 26,704 1,072 27,777
自己株式の取得 － － △ 4 － △ 4
自己株式の処分 － － － － －
株式報酬取引 － － 27 － 27
配当金 － － △ 3,987 △ 571 △ 4,559
6
非支配持分の増減 － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － △ 209 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △ 209 △ 3,964 △ 571 △ 4,535
2022年9月30日残高 24,111 26,965 366,622 7,743 374,364
17/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2023年4月1日残高 25,038 22,520 △ 9,298 301,940 4,331 －
四半期利益 － － － 6,861 － －
その他の包括利益 － － － － 2,699 4
四半期包括利益 － － － 6,861 2,699 4
自己株式の取得 － － △ 4 － － －
自己株式の処分 － △ 3 23 － － －
株式報酬取引 － 5 － － － －
配当金 6 － － － △ 3,534 － －
非支配持分の増減 － 1 － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 135 △ 130 △ 4
振替
所有者との取引額等合計 － 3 19 △ 3,399 △ 130 △ 4
2023年9月30日残高 25,038 22,523 △ 9,279 305,402 6,900 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
合計
2023年4月1日残高 17,699 22,030 362,231 7,767 369,998
四半期利益 － － 6,861 896 7,757
その他の包括利益 11,337 14,041 14,041 473 14,514
四半期包括利益 11,337 14,041 20,902 1,369 22,271
自己株式の取得 － － △ 4 － △ 4
自己株式の処分 － － 20 － 20
株式報酬取引 － － 5 － 5
配当金 － － △ 3,534 △ 451 △ 3,984
6
非支配持分の増減 － － 1 △ 1 △ 0
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － △ 135 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △ 135 △ 3,512 △ 452 △ 3,963
2023年9月30日残高 29,036 35,936 379,621 8,684 388,305
18/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 20,232 9,785
減価償却費及び償却費 14,755 16,033
有形固定資産売却損益（△は益） △ 19 △ 1,277
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 23 △ 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 108 69
受取利息及び受取配当金 △ 906 △ 997
支払利息 187 830
持分法による投資損益（△は益） △ 1,747 396
営業債権の増減額（△は増加） △ 5,176 1,043
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,368 5,602
営業債務の増減額（△は減少） 2,607 5,332
△ 2,396 270
その他
小計 17,037 37,011
利息及び配当金の受取額
4,137 1,817
利息の支払額 △ 146 △ 816
△ 6,813 △ 4,660
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,214 33,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,450 △ 9,119
有形固定資産の売却による収入 20 1,238
無形資産の取得による支出 △ 672 △ 882
投資の取得による支出 △ 51 △ 76
投資の売却及び償還による収入 259 302
1,301 △ 233
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,593 △ 8,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,219 △ 4,838
長期借入れによる収入 5,000 200
長期借入金の返済による支出 △ 7,932 △ 6,298
リース負債の返済による支出 △ 888 △ 903
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 4
配当金の支払額 6 △ 3,987 △ 3,534
非支配持分への配当金の支払額 △ 571 △ 451
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 0
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,164 △ 15,827
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,138 1,968
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 406 10,723
現金及び現金同等物の期首残高 39,363 39,035
現金及び現金同等物の四半期末残高 38,957 49,758
19/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示して
おります。本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、当社グループ)ならびに当社グループの関連会社
により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製
造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成してお
ります。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の
2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して
作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に代表取締役社長により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入しております。
３．重要性のある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合が
あります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、
その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
20/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これら
の事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」および「ソリューションズ事業」の2つを報告セグメントと
しております。
「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノール
アミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリュー
ションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、セカンダリーアルコールエトキシレー
ト、洗剤原料等の水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレ
ンイミン誘導品、粘着加工品、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触
媒、電池材料等を製造・販売しております。
21/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
マテリアルズ ソリューションズ 計
売上収益
外部顧客への売上収益
160,546 59,122 219,668 － 219,668
セグメント間の内部
10,399 1,800 12,199 △ 12,199 －
売上収益または振替高
計 170,945 60,922 231,867 △ 12,199 219,668
セグメント利益 14,100 2,610 16,710 629 17,339
金融収益 － － － － 1,333
金融費用 － － － － 188
持分法による投資損益（△損失） － － － － 1,747
税引前四半期利益 － － － － 20,232
(注) セグメント利益の調整額 629百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
マテリアルズ ソリューションズ 計
売上収益
外部顧客への売上収益
142,408 51,892 194,301 － 194,301
セグメント間の内部
7,971 1,461 9,431 △ 9,431 －
売上収益または振替高
計 150,379 53,353 203,732 △ 9,431 194,301
セグメント利益 8,289 983 9,272 734 10,006
金融収益 － － － － 1,052
金融費用 － － － － 877
持分法による投資損益（△損失） － － － － △ 396
税引前四半期利益 － － － － 9,785
(注) セグメント利益の調整額 734百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
22/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
マテリアルズ ソリューションズ 計
売上収益
外部顧客への売上収益
78,975 29,188 108,163 － 108,163
セグメント間の内部
5,543 732 6,275 △ 6,275 －
売上収益または振替高
計 84,518 29,920 114,438 △ 6,275 108,163
セグメント利益（△損失） 7,258 779 8,037 276 8,313
金融収益 － － － － 387
金融費用 － － － － 103
持分法による投資損益（△損失） － － － － 513
税引前四半期利益 － － － － 9,109
(注) セグメント利益（△損失）の調整額 276百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していな
い全社損益が含まれております。
当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
マテリアルズ ソリューションズ 計
売上収益
外部顧客への売上収益
70,991 25,948 96,938 － 96,938
セグメント間の内部
4,085 684 4,769 △ 4,769 －
売上収益または振替高
計 75,075 26,632 101,707 △ 4,769 96,938
セグメント利益（△損失） 3,748 △ 967 2,780 504 3,285
金融収益 － － － － 313
金融費用 － － － － 821
持分法による投資損益（△損失） － － － － △ 11
税引前四半期利益 － － － － 2,766
(注) セグメント利益（△損失）の調整額 504百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していな
い全社損益が含まれております。
23/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
６．配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 3,987 100.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 3,593 90.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株
式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月21日
普通株式 3,543 90.00 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月7日
普通株式 3,543 90.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株
式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
24/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
７．収益
当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これ
らの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解
しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
マテリアルズ 57,269 47,033 37,064 10,861 8,319 160,546
ソリューションズ 37,504 11,623 2,275 6,231 1,489 59,122
合計 94,773 58,657 39,338 17,092 9,808 219,668
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
マテリアルズ 50,073 36,456 32,989 13,981 8,910 142,408
ソリューションズ 34,364 10,286 1,356 4,581 1,305 51,892
合計 84,437 46,742 34,345 18,562 10,215 194,301
(注) 1．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．各区分に属する主な国または地域
(1) アジア……………東アジアおよび東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米および本邦を除く国または地域
マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転した
とき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大な
リスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。た
だし、ソリューションズ事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であることか
ら、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表
すと判断しているため、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を
採用しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義
務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
25/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
８．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 14,069 6,861
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
14,069 6,861
四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,874 39,315
普通株式増加数
業績連動型株式報酬（千株） 2 6
希薄化後普通株式の期中平均株式数（千株） 39,877 39,322
基本的1株当たり四半期利益（円） 352.82 174.51
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 352.80 174.48
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月 1日 (自 2023年7月 1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,478 2,286
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
6,478 2,286
四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,874 39,316
普通株式増加数
業績連動型株式報酬（千株） 2 6
希薄化後普通株式の期中平均株式数（千株） 39,877 39,323
基本的1株当たり四半期利益（円） 162.45 58.14
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 162.44 58.13
（注）基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、当社の取締役及び執行役員を
対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることか
ら、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。
26/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
９．金融商品
(1) 公正価値および帳簿価額
償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
(単位：百万円)
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年3月31日 )
( 2023年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 39,508 39,263 35,767 35,397
金融負債合計 39,508 39,263 35,767 35,397
(2) 公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法
金融資産および金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
（長期借入金）
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算
定 する方法によっております。
27/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
(3) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のよう
に定義されております。
レベル1：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接的または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 1,338 － － 1,338
デリバティブ資産 － 7 － 7
その他 － 109 816 925
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 35,416 － 3,172 38,588
その他 － － 0 0
資産合計 36,753 116 3,988 40,857
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 216 － 216
負債合計 － 216 － 216
当第2四半期連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 1,413 － － 1,413
デリバティブ資産 － － － －
その他 － 138 867 1,005
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 38,839 － 3,250 42,090
その他 － － 0 0
資産合計 40,253 138 4,117 44,508
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 481 － 481
負債合計 － 481 － 481
上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類しております。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定され
た評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル2に分類しております。
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分
類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。
また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われ
ておりません。
28/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表であ
ります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 3,444 546 3,990
購入 － 50 50
純損益 － 15 15
その他の包括利益 6 － 6
その他 － △22 △22
四半期末残高 3,450 588 4,038
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 3,172 816 3,988
購入 － 75 75
純損益 － △22 △22
その他の包括利益 78 － 78
その他 － △2 △2
四半期末残高 3,250 867 4,117
上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれてお
り、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産の純変動額」に含まれております。
29/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
10．後発事象
(自己株式の取得および消却)
当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議するとともに、会社法第
178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。なお、以下のとおり自己株式の取得は終了いた
しました。
(1) 自己株式の取得を行った理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするためであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ： 普通株式
② 取得した株式の総数 ： 700,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.77%）
③ 取得価額 ： 3,958百万円
④ 取得日 ： 2023年11月8日
⑤ 取得方法 ： 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 ： 普通株式
② 消却する株式の総数 ： 1,800,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.41%）
③ 消却予定日 ： 2023年11月30日
２ 【その他】
第112期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,543百万円
② 1株当たりの金額 90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月5日
(注)2023年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型
株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
30/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
31/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 晃 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
日本触媒及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
32/33
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
33/33
