株式会社ＵＥＸ 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月10日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】 株式会社ＵＥＸ
【英訳名】 ＵＥＸ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 則 之
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務・経理担当 兼 経営企画部長 秀 髙 雅 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務・経理担当 兼 経営企画部長 秀 髙 雅 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日 至 令和５年３月31日
売上高 (千円) 26,877,858 26,504,863 53,829,440
経常利益 (千円) 2,396,451 1,445,640 4,350,299
親会社株主に帰属する
(千円) 1,562,111 904,902 2,827,869
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 1,515,164 1,308,734 3,180,819
包括利益
純資産額 (千円) 15,535,522 17,378,314 17,135,060
総資産額 (千円) 50,783,071 53,263,392 50,931,432
１株当たり四半期(当期)
(円) 141.76 82.12 256.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.4 31.3 32.3
営業活動による
(千円) 1,063,548 1,113,769 1,287,860
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 323,294 △ 213,045 △ 500,891
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 125,471 △ 23,131 △ 465,564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,448,504 6,849,269 5,811,165
の四半期末（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 64.25 30.95
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化への動きが進み、景気は緩やかな回
復基調となりました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや為替変動を背景とした物価の上昇、ウクライナ
情勢の長期化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みに推移する
なか、流通各社は価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、全般に需要が減
退傾向となったことにより、市中在庫の増加がみられ流通市場は引き続き盛り上がりに欠ける展開となりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業に
おいて、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタン等の高付加価値商品の拡販にも注力し
たものの販売数量の減少により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ1.4％減少の26,504,863千円となりまし
た。利益面では、販売数量の減少に加え原価上昇による利幅の縮小から売上総利益率が低下したことにより、営業
利益は前第２四半期連結累計期間に比べ42.5％減少の1,266,595千円、経常利益は39.7％減少の1,445,640千円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は42.1％減少の904,902千円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前第２四半期連結累計期間に比べ販売価格は9.0％上昇したものの、
販売数量が12.1％減少し、連結子会社においても店売り販売や半導体関連向けを中心に低調に推移したことなどに
より、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ1.6％減少の25,678,740千円となりました。営業利益は、売上高の
減少に加え在庫簿価の上昇による売上総利益率の低下により、前第２四半期連結累計期間に比べ40.8％減少の
1,300,671千円となりました。
当事業におきましては、需要が減退傾向の中で原価は上昇し在庫リスクが高まっております。販売数量との見合
いで在庫高を調整し適切な水準を維持することが当面の課題であります。また、仕入価格に対応した販売価格の改
定も継続する課題であります。当社企業集団は、①非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めること
に注力する、②加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる、③チタン販売や建材の拡販に
注力する、④コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、などの取り組みを推し進めるとともに、
需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売事業及び中国における造管事業ともに底堅く推移し、売上高は前第２四半
期連結累計期間に比べ5.5％増加の676,986千円となりました。一方、営業利益は国内事業における製造原価の上昇
に加え、海外事業においても販売費及び一般管理費が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ
62.4％減少の15,496千円となりました。
中国造管事業においては引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に
進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第２四半期は、主要な物件の売上計上がなく、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ2.0％減少の149,138
千円、営業損益は48,906千円の損失（前第２四半期連結累計期間は37,035千円の損失）となりました。
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当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連
携強化などにより顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
（財政状態の状況）
①資産
資産合計は、棚卸資産及び投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,331,959千円増加し、
53,263,392千円となりました。
②負債
負債合計は、仕入債務や短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,088,705千円増加し、
35,885,078千円となりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当1,035,826千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
904,902千円及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ243,254千円増加し、
17,378,314千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加1,025,119千円、法人税等の支払額1,020,825千円等が
ありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上1,442,310千円、仕入債務の増加1,247,570千円等により、
1,113,769千円の収入（前年同期は1,063,548千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出179,531千円等により、213,045千円の
支出（前年同期は323,294千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額1,520,000千円がありましたが、長期借入金の返
済による支出474,026千円及び配当金の支払額1,033,862千円等により、23,131千円の支出（前年同期は125,471千
円の収入）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から
1,038,104千円増加し、6,849,269千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和５年９月30日 ) (令和５年11月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 12,000,000 12,000,000
ます。
スタンダード市場
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年９月30日 ― 12,000,000 ― 1,512,150 ― 1,058,008
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(5) 【大株主の状況】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 960 8.71
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 696 6.32
三井物産スチール株式会社 東京都港区赤坂５－３－１ 368 3.34
大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜１－１－10 316 2.87
岸本則之 埼玉県さいたま市緑区 314 2.85
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
（常任代理人株式会社日本カス 268 2.43
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
小沼滋紀 千葉県野田市 242 2.20
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人株式会社日本カス 235 2.13
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
ＵＥＸ社員持株会 東京都品川区東品川２－２－24 184 1.67
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A. 181 1.64
（常任代理人株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１）
行）
計 ― 3,764 34.16
(注) １ 所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。
２ 所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算出しております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式981千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 980,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 110,066 ―
11,006,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,900
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 110,066 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川
（自己保有株式）
980,500 ― 980,500 8.17
株式会社ＵＥＸ
２－２－24
計 ― 980,500 ― 980,500 8.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年７月１日から令和
５年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,811,165 6,849,269
※2 12,382,473
受取手形及び売掛金 11,973,463
※2 5,578,086
電子記録債権 5,978,593
商品及び製品 15,125,741 16,064,897
仕掛品 68,845 161,343
原材料及び貯蔵品 128,067 124,182
その他 347,969 276,825
△ 655 △ 653
貸倒引当金
流動資産合計 39,433,187 41,436,423
固定資産
有形固定資産
土地 5,794,867 5,800,185
1,847,906 1,948,283
その他（純額）
有形固定資産合計 7,642,773 7,748,468
無形固定資産
のれん 505,009 429,258
289,600 237,979
その他
無形固定資産合計 794,609 667,236
投資その他の資産
投資有価証券 2,211,613 2,661,392
長期滞留債権 121,831 121,831
繰延税金資産 264,575 142,126
その他 584,676 607,747
△ 121,831 △ 121,831
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,060,863 3,411,264
固定資産合計 11,498,245 11,826,969
資産合計 50,931,432 53,263,392
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 10,027,298
支払手形及び買掛金 9,997,381
※2 12,484,152
電子記録債務 11,214,414
短期借入金 5,851,172 7,338,152
未払法人税等 1,028,697 463,687
賞与引当金 491,316 494,915
その他の引当金 2,800 －
562,021 870,584
その他
流動負債合計 29,147,801 31,678,788
固定負債
長期借入金 2,409,310 1,968,304
再評価に係る繰延税金負債 737,630 737,630
引当金 12,772 －
退職給付に係る負債 1,379,935 1,381,396
資産除去債務 25,456 25,465
83,468 93,494
その他
固定負債合計 4,648,571 4,206,290
負債合計 33,796,372 35,885,078
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,150 1,512,150
資本剰余金 1,058,676 1,058,676
利益剰余金 11,777,974 11,647,050
△ 244,529 △ 244,529
自己株式
株主資本合計 14,104,270 13,973,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 938,571 1,262,947
繰延ヘッジ損益 462 1,623
土地再評価差額金 1,451,035 1,451,035
為替換算調整勘定 29,758 45,903
△ 70,578 △ 66,109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,349,248 2,695,398
非支配株主持分 681,543 709,569
純資産合計 17,135,060 17,378,314
負債純資産合計 50,931,432 53,263,392
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
売上高 26,877,858 26,504,863
20,788,113 21,394,855
売上原価
売上総利益 6,089,745 5,110,008
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 1,137,634 1,142,738
賞与引当金繰入額 516,102 453,253
退職給付費用 80,704 76,652
荷造運搬費 565,053 574,588
1,589,377 1,596,182
その他
販売費及び一般管理費合計 3,888,869 3,843,413
営業利益 2,200,876 1,266,595
営業外収益
受取利息 4,716 5,755
受取配当金 45,073 48,455
受取賃貸料 9,008 5,195
助成金収入 1,872 －
為替差益 187,169 168,399
19,043 30,632
その他
営業外収益合計 266,882 258,436
営業外費用
支払利息 59,845 65,053
手形売却損 10,232 13,699
1,229 638
その他
営業外費用合計 71,307 79,390
経常利益 2,396,451 1,445,640
特別利益
固定資産売却益 260 3,127
－ 18,396
投資有価証券売却益
特別利益合計 260 21,523
特別損失
固定資産除却損 328 1,360
－ 23,494
投資有価証券評価損
特別損失合計 328 24,853
税金等調整前四半期純利益 2,396,383 1,442,310
法人税、住民税及び事業税
828,588 484,831
△ 37,560 △ 4,725
法人税等調整額
法人税等合計 791,029 480,105
四半期純利益 1,605,354 962,205
非支配株主に帰属する四半期純利益 43,243 57,303
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,562,111 904,902
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
四半期純利益 1,605,354 962,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 128,468 324,753
繰延ヘッジ損益 △ 4,968 1,161
為替換算調整勘定 39,485 16,145
3,761 4,470
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 90,190 346,529
四半期包括利益 1,515,164 1,308,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,472,841 1,251,053
非支配株主に係る四半期包括利益 42,323 57,681
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,396,383 1,442,310
減価償却費 220,175 215,525
のれん償却額 75,751 75,751
貸倒引当金の増減額（△は減少） 386 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 110,421 3,599
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52,561 6,094
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 101,476 △ 15,572
受取利息及び受取配当金 △ 49,789 △ 54,210
支払利息及び手形売却損 70,078 78,752
有形固定資産売却損益（△は益） △ 260 △ 3,127
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 18,396
固定資産除却損 328 1,360
投資有価証券評価損益（△は益） － 23,494
為替差損益（△は益） △ 139,504 △ 149,589
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,719,444 107,146
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,378,130 △ 1,025,119
仕入債務の増減額（△は減少） 3,464,973 1,247,570
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 11,136 100,979
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 107,960 148,344
40,224 △ 25,494
その他
小計 1,923,581 2,159,414
利息及び配当金の受取額
49,789 54,210
利息の支払額 △ 60,079 △ 65,331
手形売却に伴う支払額 △ 10,232 △ 13,699
△ 839,511 △ 1,020,825
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,063,548 1,113,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 195,717 △ 179,531
有形固定資産の売却による収入 260 3,128
無形固定資産の取得による支出 △ 36,333 △ 18,645
投資有価証券の取得による支出 △ 63,562 △ 19,704
投資有価証券の売却による収入 － 20,666
貸付けによる支出 － △ 800
貸付金の回収による収入 150 35
△ 28,091 △ 18,194
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 323,294 △ 213,045
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 880,000 1,520,000
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 433,842 △ 474,026
自己株式の取得による支出 △ 27 －
配当金の支払額 △ 395,997 △ 1,033,862
非支配株主への配当金の支払額 △ 20,152 △ 29,654
△ 4,512 △ 5,589
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 125,471 △ 23,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 164,010 160,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,029,736 1,038,104
現金及び現金同等物の期首残高 5,418,768 5,811,165
※ 6,448,504 ※ 6,849,269
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高等
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 令和５年９月30日 )
( 令和５年３月31日 )
受取手形割引高 497,862 千円 723,541 千円
受取手形裏書譲渡高 216,911 〃 161,549 〃
電子記録債権割引高 1,350,238 〃 3,311,330 〃
輸出手形割引高 － 〃 18,875 〃
流動化による手形債権買戻し義務額 256,716 〃 175,557 〃
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 令和５年９月30日 )
( 令和５年３月31日 )
受取手形 － 千円 56,999 千円
電子記録債権 － 〃 82,733 〃
支払手形 － 〃 72,678 〃
電子記録債務 － 〃 1,966,434 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日
(自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 )
至 令和５年９月30日 )
現金及び預金 6,448,504 千円 6,849,269 千円
現金及び現金同等物 6,448,504 千円 6,849,269 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月21日
普通株式 396,701 36.00 令和４年３月31日 令和４年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年11月８日
普通株式 66,117 6.00 令和４年９月30日 令和４年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年６月20日
普通株式 1,035,826 94.00 令和５年３月31日 令和５年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年11月８日
普通株式 110,194 10.00 令和５年９月30日 令和５年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業 製造・販売事業 アリング事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 26,084,203 641,433 152,221 26,877,858
(1) 外部顧客への売上高 26,084,203 641,433 152,221 26,877,858
(2) セグメント間の内部売上高
139,608 67,410 － 207,017
又は振替高
計 26,223,811 708,843 152,221 27,084,876
セグメント利益又は損失（△） 2,198,099 41,261 △ 37,035 2,202,325
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,202,325
セグメント間取引消去 △1,450
四半期連結損益計算書の営業利益 2,200,876
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業 製造・販売事業 アリング事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 25,678,740 676,986 149,138 26,504,863
(1) 外部顧客への売上高 25,678,740 676,986 149,138 26,504,863
(2) セグメント間の内部売上高
167,953 80,730 － 248,683
又は振替高
計 25,846,693 757,716 149,138 26,753,546
セグメント利益又は損失（△） 1,300,671 15,496 △ 48,906 1,267,261
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,267,261
セグメント間取引消去 △667
四半期連結損益計算書の営業利益 1,266,595
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 141円76銭 82円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,562,111 904,902
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,562,111 904,902
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
11,019,459 11,019,429
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第70期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）中間配当について、令和５年11月８日開催の取締役会にお
いて、令和５年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 110,194千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月８日
株式会社ＵＥＸ
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 吉 村 智 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井 出 嘉 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＥＸ
の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和
５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＥＸ及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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