ダイダン株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ダイダン株式会社(E00194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ダイダン株式会社
【英訳名】 DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 藤澤 一郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 山口 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 山口 雄一郎
【縦覧に供する場所】 ダイダン株式会社 東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目15番10号）
ダイダン株式会社 名古屋支社
（名古屋市東区東桜１丁目１番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期第２四半期 第95期第２四半期
回次 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
82,690 91,306 185,961
完成工事高 （百万円）
4,330 3,595 9,288
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,045 2,411 6,626
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,746 3,807 7,083
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
79,055 85,082 82,424
純資産 （百万円）
137,220 146,498 148,544
総資産 （百万円）
１株当たり
71.15 56.29 154.78
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
57.5 57.9 55.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
8,509 15,941
（百万円） △ 4,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 686 △ 1,695 △ 4,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,494 △ 1,540 △ 2,218
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
22,659 18,162 25,348
（百万円）
四半期末（期末）残高
第94期第２四半期 第95期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
50.98 38.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（第94期：189,489
株 第94期第２四半期連結累計期間：198,564株 第95期第２四半期連結累計期間：164,692株）を、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比3,557百万円増（2.8％）の
128,523百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比8,615百万円増（10.4％）の91,306百万円となりました。
完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比119百万円増（1.1％）の10,483百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年同四半期連結累計期間比618百万円減（△16.9％）
の3,031百万円となりました。
経常利益は、営業利益及び為替差益の減少により、前年同四半期連結累計期間比735百万円減（△17.0％）
の3,595百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益94百万円等を計上し、法人税、
住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、前年同四半期連
結累計期間比633百万円減（△20.8％）の2,411百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比5,189百万円減（△4.8％）の
102,930百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少7,185百万円（△28.3％）によるものです。固
定資産は、前連結会計年度末比3,144百万円増（7.8％）の43,568百万円となりました。主な要因は、投資有価
証券の増加2,569百万円（13.7％）によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比2,045百万円減（△1.4％）の146,498百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比5,215百万円減（△8.5％）の56,316
百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少5,159百万円（△22.1％）によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比512百万円増（11.2％）の5,099百万円となりました。主な要因は、繰延税金
負債の増加813百万円（30.6％）が長期借入金の減少291百万円（△40.4％）を上回ったことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比4,702百万円減（△7.1％）の61,416百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,657百万円増（3.2％）の85,082
百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,228百万円（1.8％）によるものです。
この結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比
7,185百万円減（△28.3％）の18,162百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は4,155百万円（前年同四半期連結累計期間は8,509百万円の資金の増加）と
なりました。主な要因は、仕入債務の減少等の資金の減少要因が、売上債権の減少等の資金の増加要因を上
回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,695百万円（前年同四半期連結累計期間は686百万円の資金の減少）とな
りました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,540百万円（前年同四半期連結累計期間は1,494百万円の資金の減少）と
なりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、578百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
（注）2023年８月４日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可
能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 内容
（2023年11月９日） 又は登録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
22,981,901 45,963,802
普通株式
プライム市場 100株
22,981,901 45,963,802
計 － －
（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行
済株式総数は22,981,901株増加し、45,963,802株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2023年７月１日～
－ 22,981 － 4,479 － 4,716
2023年９月30日
（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行
済株式総数は22,981千株増加し、45,963千株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,605 7.46
（信託口）
東京都千代田区富士見２－15－10 1,146 5.33
東京大元持株会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 973 4.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市西区江戸堀１－９－25 778 3.62
大阪大元持株会
大阪市西区江戸堀１－９－25 773 3.59
ダイダン従業員持株会
東京都中央区銀座２－２－17 738 3.43
有楽橋ビル株式会社
名古屋市東区東桜１－１－10 608 2.82
名古屋大元持株会
東京都中央区八丁堀２－25－10 559 2.60
三信株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 479 2.23
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 477 2.21
株式会社三井住友銀行
8,141 37.86
計 －
（注）１．上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が
73,626株あります。なお、上記も含めた当該株式1,679,326株は全て信託業務に係るものであります。
２．当社は、自己株式1,482,064株を保有しております。
３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数
については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,482,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,439,000 214,390
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
60,901
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
22,981,901
発行済株式総数 － －
214,390
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数及び議
決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西区江戸堀
1,482,000 1,482,000 6.44
ダイダン株式会社 －
１－９－25
1,482,000 1,482,000 6.44
計 － －
（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記自己名義所有株式
数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
25,379 18,193
現金及び預金
※１ 69,850
69,625
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 8,985
9,487
電子記録債権
671 1,901
未成工事支出金
3,092 4,167
その他
△ 136 △ 168
貸倒引当金
108,120 102,930
流動資産合計
固定資産
7,516 7,802
有形固定資産
1,178 1,374
無形固定資産
投資その他の資産
18,790 21,360
投資有価証券
11,459 11,490
退職給付に係る資産
1,611 1,674
その他
△ 133 △ 133
貸倒引当金
31,728 34,391
投資その他の資産合計
40,424 43,568
固定資産合計
148,544 146,498
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
23,294 18,134
支払手形・工事未払金
12,109 13,769
電子記録債務
2,901 2,835
短期借入金
2,258 1,232
未払法人税等
1,899 2,250
未成工事受入金
2,684
賞与引当金 －
38
役員賞与引当金 －
26 8
株式給付引当金
48 60
完成工事補償引当金
516 985
工事損失引当金
9,307 10,827
預り金
9,169 3,491
その他
61,532 56,316
流動負債合計
固定負債
720 429
長期借入金
2,660 3,474
繰延税金負債
1,148 1,142
退職給付に係る負債
5 5
長期未払金
51 47
その他
4,587 5,099
固定負債合計
66,119 61,416
負債合計
純資産の部
株主資本
4,479 4,479
資本金
4,837 4,837
資本剰余金
68,638 69,867
利益剰余金
△ 3,132 △ 3,099
自己株式
74,822 76,084
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,116 7,681
その他有価証券評価差額金
112
為替換算調整勘定 △ 12
1,191 1,090
退職給付に係る調整累計額
7,419 8,758
その他の包括利益累計額合計
182 239
非支配株主持分
82,424 85,082
純資産合計
148,544 146,498
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
82,690 91,306
完成工事高
72,325 80,822
完成工事原価
10,364 10,483
完成工事総利益
※ 6,714 ※ 7,452
販売費及び一般管理費
3,650 3,031
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
262 209
受取配当金
128 136
受取保険料
291 205
為替差益
36
持分法による投資利益 －
15 16
不動産賃貸料
34 10
その他
738 623
営業外収益合計
営業外費用
33 32
支払利息
4 3
支払保証料
9 10
不動産賃貸費用
10 13
その他
57 59
営業外費用合計
4,330 3,595
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
268 94
投資有価証券売却益
270 95
特別利益合計
特別損失
12 1
固定資産除却損
12 1
特別損失合計
4,588 3,689
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,269 1,068
288 167
法人税等調整額
1,557 1,235
法人税等合計
3,030 2,454
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
42
△ 14
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
3,045 2,411
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,030 2,454
四半期純利益
その他の包括利益
1,565
その他有価証券評価差額金 △ 242
90
為替換算調整勘定 △ 111
△ 132 △ 101
退職給付に係る調整額
1,352
その他の包括利益合計 △ 284
2,746 3,807
四半期包括利益
（内訳）
2,741 3,750
親会社株主に係る四半期包括利益
4 56
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,588 3,689
税金等調整前四半期純利益
234 329
減価償却費
31
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 267 △ 216
33 32
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 36
投資有価証券売却損益（△は益） △ 268 △ 94
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 1
12 1
固定資産除却損
8,492 277
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,132 △ 1,229
1,195
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,248
8 0
その他の固定資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 227 △ 178
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,743 △ 3,499
1,512 351
未成工事受入金の増減額（△は減少）
383
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 488
19
△ 4
その他の固定負債の増減額（△は減少）
8,838
小計 △ 2,287
267 216
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 32 △ 31
△ 564 △ 2,052
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
8,509
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,155
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 805 △ 687
2 2
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 6 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 201
412 151
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 311
0 0
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 349 △ 659
60 10
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 686 △ 1,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,700 10,600
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 10,700 △ 10,600
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 626 △ 357
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 967 △ 1,182
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,494 △ 1,540
293 205
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,185
16,037 25,348
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,659 ※ 18,162
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 10百万円
電子記録債権 － 512
２ 偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 39百万円 41百万円
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行額 － －
差引額（借入未実行残高） 10,000 10,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 258 百万円 232 百万円
1,956 2,023
従業員給料手当
919 940
賞与引当金繰入額
380 390
法定福利費
18 14
株式給付引当金繰入額
退職給付費用 △ 402 △ 292
31
貸倒引当金繰入額 △ 3
512 552
通信交通費
505 613
電算費
610 608
地代家賃
234 322
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 22,686百万円 18,193百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △27 △30
現金及び現金同等物 22,659 18,162
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 967 45.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
967 45.00
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 1,182 55.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月９日
普通株式 1,182 55.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれており
ます。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当
たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは設備工事業の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、
受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。
また、完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。
当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
収益認識の時期
総額
一定の期間にわたり移転 一時点で移転される
される財又はサービス 財又はサービス
電気工事 13,970 10,278 3,691
管工事 68,720 58,482 10,238
合計 82,690 68,760 13,929
（注）１．「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項
に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してい
る工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
収益認識の時期
総額
一定の期間にわたり移転 一時点で移転される
される財又はサービス 財又はサービス
電気工事 14,269 10,645 3,624
管工事 77,036 66,390 10,646
合計 91,306 77,035 14,271
（注）１．「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項
に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してい
る工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 71.15円 56.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,045 2,411
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,045 2,411
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,802 42,835
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．「１株当たり四半期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前第２
四半期連結累計期間:198,564株 当第２四半期連結累計期間:164,692株）を自己株式として処理してい
ることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2023年８月４日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、市場流動性
の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年９月30日（土）（当日は休日扱いとなるため、株主名簿記載の株主の確定は実質的に2023年９
月29日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の有する当社普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 22,981,901株
株式分割により増加する株式数 22,981,901株
株式分割後の発行済株式総数 45,963,802株
株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年９月14日（木）
基準日 2023年９月30日（土）
効力発生日 2023年10月１日（日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,182百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当
たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ダイダン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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