株式会社エフティグループ 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフティグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフティグループ(E03405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社エフティグループ
【英訳名】 FTGroup CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 風 間 芳 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 風 間 芳 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 20,614 18,229
(百万円) 40,698
(第２四半期連結会計期間) ( 10,608 ) ( 9,581 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 3,544 3,991 5,851
親会社の所有者に帰属する
2,280 2,723
四半期(当期)利益
(百万円) 3,625
(第２四半期連結会計期間) ( 1,579 ) ( 1,363 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,439 2,716 4,335
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 19,651 22,089 20,543
総資産額 (百万円) 31,689 31,780 32,734
基本的１株当たり
73.93 89.43
四半期(当期)利益
(円) 117.97
(第２四半期連結会計期間) ( 51.30 ) ( 44.67 )
希薄化後１株当たり
(円) 73.43 ― 117.17
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 62.0 69.5 62.8
営業活動による
(百万円) 6,258 2,642 14,964
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 8 41 52
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,042 △ 2,424 △ 6,179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,533 17,406 17,146
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております 。
３．第39期第２四半期 連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文 中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります 。
(1) 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴
い、経済活動の正常化が一層進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしなが
ら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、円安や原材料価格高騰の影響を受け、今後の景
気・経済の先行きは予断できない状況にあります。
このような状況のもと当社は、 強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセ
キュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデル
であるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました 。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の 20,614 百万円から2,385百万円減少し、18,229
百万円（前年同四半期11.6 ％減 ）となりました。
営業利益は、前年同四半期の 3,519百 万円から464 百万円 増加し、 3,983百万円 （前年同四半期13.2 ％増 ）とな
り、税引前四半期利益は、前年同四半期の 3,544 百万円から447百万円 増加 し、 3,991 百万円（前年同四半期12 .6％
増 ）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の 2,280 百万円から443百万円 増加 し、
2,723 百万円（前年同四半期 19.4％増 ）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります 。
（ネットワークインフラ事業）
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企
画・開発・販売・運営を行っております。
光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等が安定した収益源となっているほか、小売電力
サービスにおいては、卸電力取引市場の価格が前年同四半期より低かったことにより、電力原価が低下したこと
で、前年同四半期比で増益となりました。
以上により、売上収益は前年同四半期の 13,739 百万円から3 ,123 百万円減少し、 10 ,616百万円となり、セグメン
ト利益（営業利益）は、前年同四半期の2,004百万円から310百万円増加し、2,314百万円となりました。
（法人ソリューション事業）
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM（統合脅威管理：Unified Threat
Management）・ファイルサーバー・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービ
スを行っております。
法人向け光回線サービスの「ＦＴ光」や会員制サポートサービスの「Ｆプレミアム」、法人向けＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の 7,239 百万円から654百万円増加し、 7,893 百万円となり、セグメント利
益（営業利益）は、前年同四半期の 1,704 百万円から120百万円増加し、 1,824 百万円となりました。
（その他事業）
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
売上収益は前年同四半期の 21 百万円から17百万円減少し、４百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前
年同四半期の２百万円から１百万円 減少 し、１百万円となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ954百万円減少し、 31,780 百万円となりまし
た。これは、現金及び現金同等物が260百万円増加したものの、営業債権及びその他債権が473百万円、契約コスト
が665百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2 ,501 百万円 減少 し、9 ,690 百万円となりまし
た。これは、営業債務及びその他の債務が342百万円、有利子負債(流動・非流動)が1,049百万円、未払消費税等な
どのその他流動負債が790百万円それぞれ 減少 したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ1,546百万円増加し、22,089百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期包括利益により2,716百万円増加した一方で、剰余金
の配当により1,062百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（主要な資金需要及び財源）
当社グループの主要な資金需要は、 情報通信機器等の仕入れ及び回線サービスや小売電力サービス等を提供する
ための事業運営費、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用等であります 。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
（資金の流動性）
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するこ
とにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、
各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ260百万円 増加 し、
17 ,406 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,642百万円の収入（前年同四半期
は 6,258 百万円の収入）となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少が342百万円及び法人所得税の支
払が1,817百万円あったものの、税引前四半期利益の計上3,991百万円に加え、契約コストを含む償却費が718百万
円、及び営業債権及びその他の債権の減少が431百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の収入（前年同四半期は８
百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったものの、差入保証金
及び貸付金の回収による収入があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,424百万円の支出（前年同四半期
は5,042百万円の支出）となりました。これは、有利子負債の返済による支出が1,2 52百万円あったことに加え、配
当金の支払額が1,063百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
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(3) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません 。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は業容拡大及び体制強化並びに組織体制の見直しにより、法人ソ
リューション事業において32名、及び全社（共通）において11名従業員数が増加した一方、ネットワークイン
フラ事業において16名の従業員が減少しています。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数でありま
す。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,822,268 30,822,268 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 30,822,268 30,822,268 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 30,822,268 ― 1,344 ― 1,231
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社光通信
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 17,706,100 58.11
代表取締役 重田 康光
株式会社ＨＣＭＡアルファ
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 3,870,200 12.70
代表取締役 本望 龍
村田機械株式会社
京都府京都市南区吉祥院南落合町３番地 496,200 1.63
代表取締役 村田 大介
根岸 欣司
東京都新宿区 407,700 1.34
平﨑 敏之
兵庫県伊丹市 388,200 1.27
石田 誠 東京都千代田区 331,500 1.09
エフティグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号 311,300 1.02
清水 直也 東京都中央区 290,400 0.95
島田 理廣 東京都豊島区 202,900 0.67
エフティグループ取引先持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号 193,500 0.63
計 － 24,198,000 79.41
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式 354,403 株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 354,400
普通株式 30,445,100
完全議決権株式(その他) 304,451 ―
普通株式 22,768
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,822,268 ― ―
総株主の議決権 ― 304,451 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
354,400 ― 354,400 1.15
株式会社エフティグループ
蛎殻町２丁目13番６号
計 ― 354,400 ― 354,400 1.15
（注） 上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式 ３株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 17,146 17,406
営業債権及びその他の債権 8,522 8,049
棚卸資産 106 128
その他の金融資産 188 176
307 288
その他の流動資産
流動資産合計 26,271 26,049
非流動資産
有形固定資産 412 353
使用権資産 329 489
のれん 116 116
無形資産 338 301
その他の金融資産 ７ 3,752 3,621
繰延税金資産 33 36
契約コスト 1,440 775
40 37
その他の非流動資産
非流動資産合計 6,463 5,731
資産合計 32,734 31,780
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(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 3,315 2,972
有利子負債 ７ 3,156 2,241
未払法人所得税 1,652 1,448
その他の金融負債 7 5
1,150 359
その他の流動負債
流動負債合計 9,282 7,028
非流動負債
有利子負債 ７ 2,018 1,884
その他の非流動負債 411 422
480 354
繰延税金負債
非流動負債合計 2,909 2,661
負債合計 12,191 9,690
資本
資本金 1,344 1,344
資本剰余金 1,200 1,187
利益剰余金 18,536 19,966
自己株式 △ 538 △ 409
― ―
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計 20,543 22,089
資本合計 20,543 22,089
負債及び資本合計 32,734 31,780
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ９ 20,614 18,229
12,620 10,995
売上原価
売上総利益
7,994 7,233
その他の収益 263 129
販売費及び一般管理費 4,712 3,366
25 12
その他の費用
営業利益
3,519 3,983
金融収益 54 22
30 15
金融費用
税引前四半期利益
3,544 3,991
1,263 1,267
法人所得税費用
四半期利益 2,280 2,723
四半期利益の帰属
2,280 2,723
親会社の所有者
四半期利益 2,280 2,723
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 73.93 89.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 73.43 ―
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ９ 10,608 9,581
6,138 5,941
売上原価
売上総利益
4,470 3,640
その他の収益 97 12
販売費及び一般管理費 2,283 1,637
10 3
その他の費用
営業利益
2,273 2,011
金融収益 23 3
9 7
金融費用
税引前四半期利益
2,288 2,007
709 644
法人所得税費用
四半期利益 1,579 1,363
四半期利益の帰属
1,579 1,363
親会社の所有者
四半期利益 1,579 1,363
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 51.30 44.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 50.96 ―
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 2,280 2,723
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
158 △ 6
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
158 △ 6
合計
税引後その他の包括利益合計 158 △ 6
四半期包括利益合計 2,439 2,716
四半期包括利益合計の帰属
2,439 2,716
親会社の所有者
四半期包括利益合計 2,439 2,716
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 1,579 1,363
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
42 △ 221
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
42 △ 221
合計
税引後その他の包括利益合計 42 △ 221
四半期包括利益合計 1,621 1,141
四半期包括利益合計の帰属
1,621 1,141
親会社の所有者
四半期包括利益合計 1,621 1,141
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計
累計額
2022年４月１日残高 1,344 1,200 17,253 △ 1,294 ― 18,504 0 18,505
四半期包括利益
四半期利益 2,280 2,280 2,280
その他の包括利益 158 158 158
四半期包括利益合計 ― ― 2,280 ― 158 2,439 ― 2,439
所有者との取引額等
剰余金の配当 ６ △ 1,082 △ 1,082 △ 1,082
自己株式の取得 ５ △ 208 △ 208 △ 208
自己株式の処分 ― ―
支配継続子会社に対す
△ 0 △ 0 △ 0 △ 0
る持分変動
利益剰余金への振替 158 △ 158 ― ―
所有者との取引額等合計 ― △ 0 △ 924 △ 208 △ 158 △ 1,291 △ 0 △ 1,292
2022年９月30日残高 1,344 1,200 18,609 △ 1,503 ― 19,651 ― 19,651
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計
累計額
2023年４月１日残高 1,344 1,200 18,536 △ 538 ― 20,543 ― 20,543
四半期包括利益
四半期利益 2,723 2,723 2,723
その他の包括利益 △ 6 △ 6 △ 6
四半期包括利益合計 ― ― 2,723 ― △ 6 2,716 ― 2,716
所有者との取引額等
剰余金の配当 ６ △ 1,062 △ 1,062 △ 1,062
自己株式の取得 ５ △ 107 △ 107 △ 107
自己株式の処分 ５ △ 13 △ 223 237 0 0
支配継続子会社に対す
― ―
る持分変動
利益剰余金への振替 △ 6 6 ― ―
所有者との取引額等合計 ― △ 13 △ 1,292 129 6 △ 1,169 ― △ 1,169
2023年９月30日残高 1,344 1,187 19,966 △ 409 ― 22,089 ― 22,089
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,544 3,991
減価償却費及び償却費 325 253
契約コストの償却費 1,942 718
金融収益 △ 54 △ 22
金融費用 30 15
契約コストの増減（△は増加） △ 185 △ 52
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 2,336 431
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 695 △ 342
棚卸資産の増減（△は増加） △ 28 △ 22
△ 340 △ 516
その他
小計
6,875 4,453
利息の受取額 14 3
配当金の受取額 17 18
利息の支払額 △ 29 △ 15
△ 620 △ 1,817
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,258 2,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 103 △ 108
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2 13
投資有価証券の売却及び償還による収入 ― 4
貸付けによる支出 △ 5 △ 0
貸付金の回収による収入 24 50
90 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 8 41
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） △ 3,000 △ 100
長期有利子負債の収入 500 ―
長期有利子負債の支出 △ 1,252 △ 1,152
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 0 ―
自己株式の取得による支出 △ 208 △ 107
自己株式の売却による収入 ― 0
△ 1,080 △ 1,063
配当金の支払額 ６
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,042 △ 2,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,224 260
8,309 17,146
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,533 17,406
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上
場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号であります。 当社の最終的な親会
社は株式会社光通信であります。
当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2023年４月１
日から2023年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並び
に関連会社 に対する当社の持分から構成されております 。当社グループは、ネットワークインフラ事業及び法人ソ
リューション事業において、主に電力・情報通信・環境関連分野の事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記８．事業セグメント」及び「注記９．売上収益」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要性がある会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されて
おります。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上して
おります 。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
以下に記載される事項を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年３
月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(会計方針の変更)
当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある
IAS第１号 財務諸表の表示
（material）会計方針を開示することを要求
会計方針、会計上の見積りの変更 会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区
IAS第８号
及び誤謬 別すべきかを明確化
それぞれの経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響
はありません。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、2023年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式229,900株の取得を行いました。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、2023年６月に、ストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式210,000株の処分を行いました。また、
当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,500株の取得を行いました。
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６．配当
(1) 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 1,082 35 2022年３月31日 2022年６月22日
取締役会
ｂ．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 614 20 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
(2) 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 1,062 35 2023年３月31日 2023年６月22日
取締役会
ｂ．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 609 20 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
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７．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他 ― ― ― ―
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
2,102 ― 52 2,154
株式・出資金
合計
2,102 ― 52 2,154
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他 ― ― ― ―
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
2,083 ― 52 2,135
株式・出資金
合計
2,083 ― 52 2,135
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はあ
りません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
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③ レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変
動を表示しております。
(単位：百万円)
株式 その他
2022年４月１日残高
54 ―
取得 ― ―
売却・償還 ― ―
包括利益 ― ―
四半期利益 ― ―
その他の包括利益 ― ―
レベル３への振替 ― ―
レベル３からの振替 ― ―
― ―
その他
2022年９月30日残高 54 ―
2022年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― ―
または損失
以下の表は、当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変
動を表示しております。
(単位：百万円)
株式 その他
2023年４月１日残高
52 ―
取得 ― ―
売却・償還 ― ―
包括利益 ― ―
四半期利益 ― ―
その他の包括利益 ― ―
レベル３への振替 ― ―
レベル３からの振替 ― ―
― ―
その他
2023年９月30日残高 52 ―
2023年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― ―
または損失
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(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金
3,582 3,574 2,555 2,539
(１年内返済予定含む)
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法
により算定しており、レベル３に分類しております。
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８．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、
「法人ソリューション事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」やＦ
ＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするス
トックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。
「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ＯＡ機器・情報
通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。
「その他事業」は、蓄電池の販売・施工の取次をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業
以外の事業を行っております 。
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
ネットワーク 法人ソリュー
計上額
その他事業 計
インフラ事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 13,735 6,857 21 20,614 ― 20,614
セグメント間の
3 382 ― 386 △ 386 ―
内部売上収益及び振替高
計 13,739 7,239 21 21,000 △ 386 20,614
セグメント利益 2,004 1,704 2 3,710 △ 191 3,519
金融収益 54
金融費用 30
税引前四半期利益 3,544
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
ネットワーク 法人ソリュー
計上額
その他事業 計
インフラ事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 10,611 7,613 4 18,229 ― 18,229
セグメント間の
5 280 ― 285 △ 285 ―
内部売上収益及び振替高
計 10,616 7,893 4 18,514 △ 285 18,229
セグメント利益 2,314 1,824 1 4,139 △ 155 3,983
金融収益 22
金融費用 15
税引前四半期利益 3,991
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
ネットワーク 法人ソリュー
計上額
その他事業 計
インフラ事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 7,163 3,434 10 10,608 ― 10,608
セグメント間の
2 185 ― 187 △ 187 ―
内部売上収益及び振替高
計 7,165 3,619 10 10,796 △ 187 10,608
セグメント利益 1,511 842 0 2,355 △ 81 2,273
金融収益 23
金融費用 9
税引前四半期利益 2,288
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
ネットワーク 法人ソリュー
計上額
その他事業 計
インフラ事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 5,730 3,850 1 9,581 ― 9,581
セグメント間の
2 137 ― 140 △ 140 ―
内部売上収益及び振替高
計 5,732 3,987 1 9,721 △ 140 9,581
セグメント利益 1,184 867 0 2,052 △ 40 2,011
金融収益 3
金融費用 7
税引前四半期利益 2,007
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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９．売上収益
(収益の分解)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ネットワーク 法人ソリュー
その他事業 合計
インフラ事業 ション事業
小売電力サービス 10,929 ― ― 10,929
回線サービス 1,929 ― ― 1,929
情報通信サービス ― 6,069 ― 6,069
主要なサービスライン
環境サービス ― 787 ― 787
蓄電池サービス ― ― 21 21
その他 877 ― ― 877
合計 13,735 6,857 21 20,614
顧客との契約から認識した収益 13,348 6,841 21 20,210
その他の源泉から認識した収益（注） 387 16 ― 403
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ネットワーク 法人ソリュー
その他事業 合計
インフラ事業 ション事業
小売電力サービス 8,292 ― ― 8,292
回線サービス 1,621 ― ― 1,621
情報通信サービス ― 6,666 ― 6,666
主要なサービスライン
環境サービス ― 770 ― 770
蓄電池サービス ― ― 4 4
その他 697 176 ― 873
合計 10,611 7,613 4 18,229
顧客との契約から認識した収益 8,347 7,603 4 15,955
その他の源泉から認識した収益（注） 2,264 9 ― 2,274
（注） その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益657百万円、IAS第20号に基づく政府補助金
1,616百万円です 。
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前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ネットワーク 法人ソリュー
その他事業 合計
インフラ事業 ション事業
小売電力サービス 5,789 ― ― 5,789
回線サービス 965 ― ― 965
情報通信サービス ― 3,045 ― 3,045
主要なサービスライン
環境サービス ― 389 ― 389
蓄電池サービス ― ― 10 10
その他 408 ― ― 408
合計 7,163 3,434 10 10,608
顧客との契約から認識した収益 6,968 3,426 10 10,406
その他の源泉から認識した収益（注） 194 7 ― 202
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ネットワーク 法人ソリュー
その他事業 合計
インフラ事業 ション事業
小売電力サービス 4,581 ― ― 4,581
回線サービス 805 ― ― 805
情報通信サービス ― 3,425 ― 3,425
主要なサービスライン
環境サービス ― 327 ― 327
蓄電池サービス ― ― 1 1
その他 342 96 ― 439
合計 5,730 3,850 1 9,581
顧客との契約から認識した収益 4,355 3,847 1 8,203
その他の源泉から認識した収益（注） 1,375 2 ― 1,377
（注） その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益450百万円、IAS第20号に基づく政府補助金
927百万円です 。
① 小売電力サービス
小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービ
スは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内
容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しておりま
す。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した
時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを
受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」とい
う。）で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
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② 回線サービス
回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループ
と顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧
客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した
時点で、充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受け
ており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりませ
ん 。
③ 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネ
スホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を
主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの
内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パター
ンに基づき主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が
信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～
２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係
る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ
の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はあ
りません。
④ 環境サービス
環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ＬＥＤ・エアコン等
の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信
販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧
客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が
信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～
２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係
る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ
の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はあ
りません。
⑤ 蓄電池サービス
蓄電池サービスラインにおいては、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工の取次業務を行っております。この
サービスでは、当社グループは代理人として、他の当事者に対し、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工が他の当
事者によって提供されるように手配する履行義務を識別しております。
当社グループの履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足される
ものであります。当社グループは、当該履行義務の充足と交換に当社グループが権利を得ると見込む対価（報酬・
手数料）を収益として認識しております。当社グループは、履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払い
を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っており
ません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、取次量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ
の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益
73円93銭 89円43銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,280 2,723
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
基本的１株当たり四半期利益の算定に
2,280 2,723
用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 30,851,363 30,448,159
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
73円43銭 ―
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に
2,280 ―
用いる金額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
2,280 ―
用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 30,851,363 ―
新株予約権による普通株式増加数(株) 209,774 ―
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
31,061,137 ―
用いる普通株式の加重平均株式数(株)
（注）当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益
51円30銭 44円67銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,579 1,363
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
基本的１株当たり四半期利益の算定に
1,579 1,363
用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 30,777,961 30,531,571
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
50円96銭 ―
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に
1,579 ―
用いる金額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
1,579 ―
用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 30,777,961 ―
新株予約権による普通株式増加数(株) 209,765 ―
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
30,987,726 ―
用いる普通株式の加重平均株式数(株)
（注）当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
12．承認日
2023年11月10日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 609 百万円
② １株当たりの金額 20 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社エフティグループ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
鳥 井 仁
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 田 覚
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
ティグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
エフティグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務 諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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