株式会社福田組 四半期報告書 第97期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社福田組(E00196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社福田組
【英訳名】 FUKUDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 明 正 紀
【本店の所在の場所】 新潟市中央区一番堀通町３番地10
【電話番号】 025(266)9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小 見 年 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北３丁目２番４号
【電話番号】 03(5216)4888（大代表）
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 土 沼 靖 明
【縦覧に供する場所】 株式会社福田組東京本店
（東京都千代田区九段北３丁目２番４号）
株式会社福田組名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目23番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
９月30日 ９月30日 12月31日
108,106 111,976 154,358
売上高 （百万円）
5,180 3,552 5,451
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,530 2,226 3,650
（百万円）
（当期）純利益
3,659 2,784 3,337
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
78,814 79,968 78,504
純資産額 （百万円）
135,026 143,486 134,351
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
414.09 262.49 428.24
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
57.9 55.2 57.9
自己資本比率 （％）
第96期 第97期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
190.97 134.54
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状況につきましては、以下の通りとなります。
資産については、売上債権の回収が順調に進んだことに加え、回収資金を月次の下請負代金等の支払いに備えた
ことで現金預金が増加し、前連結会計年度末に比べ91億円余増加し、1,434億円余となりました。
負債については、返済による短期借入金の減少が生じたものの、工事の進捗により支払手形・工事未払金等が増
加したことや、大型工事が完成したことに伴う未払消費税等の増加などから、前連結会計年度末に比べ76億円余増
加の635億円余となりました。
純資産については、前期分の配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこ
とにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ14億円余増加の799億円余となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下の通りとなります。
民間建築工事案件等を中心に受注高が前年同四半期と比べて増加していることや、工事進捗が順調に推移してい
ることなどから、売上高は前年同四半期と比べ3.6%増の1,119億円余となりました。
利益面では、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し、売上総利益は前
年同四半期と比べ14.2%減の103億円余となりました。さらに、販売費及び一般管理費は前年より若干の減少は見ら
れたものの、売上総利益の減少が大きく影響し、営業利益は前年同四半期と比べ32.8%減の33億円余となりまし
た。一方、受取配当金や受取利息、持分法による投資利益などの営業外収益の増加、並びに支払利息などの営業外
費用の減少から、経常利益においては営業利益よりやや持ち直し、前年同四半期と比べ31.4%減の35億円余となり
ました。税金等調整前四半期純利益につきましては、減損損失や訴訟損失引当金繰入額の計上による特別損失の増
加などにより、前年同四半期と比べて減少し、これに伴い法人税等の税金費用は低減したものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同四半期と比べて36.9%減の22億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は、前年同四半期と比べ、4.4%増の1,098億円余となり、セグメント利益については、前年同四半期と
比べ、30.3%減の32億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は、前年同四半期と比べ、30.3%減の16億円余となり、セグメント利益については、前年同四半期と比
べ52.8％減の２億円余となりました。
（ その他 ）
売上高は前年同四半期と比べ0.9％増の５億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べ7.6%
減の４千万円余となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、129百万円余であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数は100
8,988,111 8,988,111
普通株式
プライム市場 株であります。
8,988,111 8,988,111
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2023年７月１日～
－ 8,988,111 － 5,158 － 5,996
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
429,100
普通株式
8,527,500 85,275
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,511
単元未満株式 普通株式 － －
8,988,111
発行済株式総数 － －
85,275
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式
給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式89,900株（議決権899個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有
している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市中央区一番堀通町
429,100 429,100 4.77
㈱福田組 －
３番地10
429,100 429,100 4.77
計 － －
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式89,900株は、上記自己名義所有株式数に
含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
28,149 43,852
現金預金
※ 61,477 ※ 51,346
受取手形・完成工事未収入金等
359 48
有価証券
702 1,317
販売用不動産
926 945
未成工事支出金
3,833 4,394
不動産事業支出金
301 400
その他の棚卸資産
2,738 3,255
未収入金
607 1,053
その他
△ 12 △ 26
貸倒引当金
99,083 106,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,770 23,480
建物・構築物
14,181 14,263
機械、運搬具及び工具器具備品
15,759 16,058
土地
932 1,025
その他
△ 27,159 △ 27,872
減価償却累計額
26,483 26,955
有形固定資産合計
無形固定資産
472 448
その他
472 448
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,116 5,869
投資有価証券
337 336
長期貸付金
1,351 1,439
退職給付に係る資産
863 1,189
繰延税金資産
896 915
その他
△ 253 △ 253
貸倒引当金
8,311 9,495
投資その他の資産合計
35,268 36,899
固定資産合計
134,351 143,486
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 31,871 ※ 41,061
支払手形・工事未払金等
2,690 860
短期借入金
513 761
未払法人税等
7,618 6,119
未成工事受入金等
引当金
1,396
賞与引当金 －
852 897
その他の引当金
引当金計 852 2,293
5,105 5,089
その他
48,652 56,185
流動負債合計
固定負債
656 824
長期借入金
206 193
繰延税金負債
835 834
再評価に係る繰延税金負債
555 563
引当金
2,555 2,530
退職給付に係る負債
2,387 2,385
その他
7,195 7,331
固定負債合計
55,847 63,517
負債合計
純資産の部
株主資本
5,158 5,158
資本金
6,169 6,169
資本剰余金
68,250 69,444
利益剰余金
△ 2,248 △ 2,509
自己株式
77,329 78,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
802 1,306
その他有価証券評価差額金
115 113
土地再評価差額金
△ 414 △ 410
退職給付に係る調整累計額
504 1,009
その他の包括利益累計額合計
670 696
非支配株主持分
78,504 79,968
純資産合計
134,351 143,486
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
95,156 100,341
完成工事高
2,358 1,614
不動産事業売上高
10,592 10,021
その他の事業売上高
108,106 111,976
売上高合計
売上原価
85,287 91,785
完成工事原価
1,663 1,179
不動産事業売上原価
9,052 8,629
その他の事業売上原価
96,002 101,594
売上原価合計
売上総利益
9,868 8,555
完成工事総利益
695 434
不動産事業総利益
1,540 1,391
その他の事業総利益
12,104 10,381
売上総利益合計
7,102 7,020
販売費及び一般管理費
5,001 3,361
営業利益
営業外収益
10 13
受取利息
119 121
受取配当金
1 23
持分法による投資利益
120 97
その他
251 255
営業外収益合計
営業外費用
25 18
支払利息
18 18
シンジケートローン手数料
21 19
前払金保証料
8 8
その他
73 65
営業外費用合計
5,180 3,552
経常利益
特別利益
5 11
固定資産売却益
39
投資有価証券売却益 －
36
関係会社整理損失引当金戻入額 －
6 2
その他
48 53
特別利益合計
特別損失
25 11
固定資産除却損
0 0
投資有価証券評価損
104
減損損失 －
32
訴訟損失引当金繰入額 －
14
－
その他
25 162
特別損失合計
5,202 3,442
税金等調整前四半期純利益
1,947 1,657
法人税、住民税及び事業税
△ 348 △ 489
法人税等調整額
1,598 1,168
法人税等合計
3,604 2,274
四半期純利益
74 48
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,530 2,226
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,604 2,274
四半期純利益
その他の包括利益
99 503
その他有価証券評価差額金
4
退職給付に係る調整額 △ 43
2
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
55 509
その他の包括利益合計
3,659 2,784
四半期包括利益
（内訳）
3,585 2,733
親会社株主に係る四半期包括利益
73 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度から単体納税制度への移行）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
㈱西川建創 15百万円 － －百万円
分譲マンションに係る手付金保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
－ －百万円 １社 29百万円
２ ※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、四半期
連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形 116百万円 122百万円
電子記録債権 31 87
支払手形 89 1
電子記録債務 129 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,113百万円 1,005百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 1,120 130 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年２月28日
普通株式 1,034 120 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年２月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
土木工事 47,728 － 47,728 － 47,728
建築工事 47,539 － 47,539 － 47,539
その他 8,570 1,106 9,677 494 10,172
顧客との契約から生じる収益 103,838 1,106 104,945 494 105,440
その他の収益 1,411 1,255 2,666 － 2,666
105,250 2,362 107,612 494 108,106
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6 67 73 1 75
又は振替高
105,256 2,429 107,686 495 108,182
計
4,637 425 5,062 46 5,109
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,062
「その他」の区分の利益 46
セグメント間取引消去 16
全社費用（注） △124
四半期連結損益計算書の営業利益 5,001
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
土木工事 43,700 － 43,700 － 43,700
建築工事 56,659 － 56,659 － 56,659
その他 8,031 380 8,412 499 8,911
顧客との契約から生じる収益 108,391 380 108,771 499 109,271
その他の収益 1,464 1,241 2,705 － 2,705
109,855 1,621 111,477 499 111,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
16 70 87 0 88
又は振替高
109,872 1,692 111,564 500 112,065
計
3,234 200 3,435 43 3,478
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,435
「その他」の区分の利益 43
セグメント間取引消去 2
全社費用（注） △119
四半期連結損益計算書の営業利益 3,361
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「建設」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間におけ
る当該減損損失計上額は104百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 414円09銭 262円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 3,530 2,226
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,530 2,226
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,524 8,480
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間90,240株、前第３四
半期連結累計期間90,610株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社福田組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大関 康広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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