北海道瓦斯株式会社 四半期報告書 第178期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第178期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 智郷
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀田 貴博
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀田 貴博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第177期 第178期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第177期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 （百万円） 62,546 72,947 174,840
経常利益 （百万円） 3,209 6,220 13,395
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,318 4,435 9,963
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 2,390 4,915 10,134
又は包括利益
純資産額 （百万円） 60,773 72,214 67,996
総資産額 （百万円） 151,141 173,625 183,797
１株当たり四半期
（円） 131.61 251.77 565.62
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） 131.13 250.76 563.55
(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 38.8 40.3 35.8
営業活動による
（百万円） 1,122 16,756 6,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,310 △ 7,803 △ 22,561
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,039 △ 6,539 9,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,325 5,132 2,719
四半期末(期末)残高
第177期 第178期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 （円） △ 16.10 34.17
期純損失金額（△）
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめと
する総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第２四半期連結累計期間(2023年４月～９月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加等に加え、原料費調整制
度における販売単価の上昇等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、 16.6％増 の 72,947百万円 となりました。
経常利益は、都市ガス販売量の増加等に加え、原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、 同93.8％増
の 6,220百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 同91.4％増 の 4,435百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計
上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、家庭用では、春先の気温が高めに推移したことにより暖房需要が減少したことに加え、夏場の
高気温で給湯関連の需要が減少したものの、業務用では、観光業の回復により ホテル等の稼働率が向上したこと
に加え、夏場の高気温に伴い空調需要が増加したことにより 、 前第２四半期連結累計期間に比べ 、 2.7％増 の 231
百万 ㎥となりました。売上高は、都市ガス販売量の増加に加え、原料費調整制度における販売単価の上昇等によ
り、 同19.9％増 の 43,876百万円 となりました。
セグメント利益は、ガス販売量の増加および原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、 同77.8％増
の 5,899百万円 となりました。
② 電力
売上高は、WEBマーケティングなどのデジタルを活用した営業等による家庭用分野のお客さま件数の拡大および
販売量増加に加え、燃料費調整制度における販売単価の上昇等により、前第２ 四半期連結累計期間に比べ15.5％
増 の 14,711百万円 となりました。
セグメント利益は、燃料費調整制度における平均燃料価格が上限価格を超過したこと等により、 同25.7％減 の
480百万円 となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、工事および器具販売の増加ならびに熱供給事業が増収となったこと等により、前第２ 四半期連結累
計期間に比べ8.0％増 の 15,585百万円 となりました。
セグメント利益は、器具販売の増収等に伴い、 同701.6％増 の 759百万円 となりました。
④ その他
売上高は、ＩＴサービス事業の増収等により、前第２ 四半期連結累計期間に比べ34.7％増 の 1,755百万円 となり
ました。
セグメント利益は、ＩＴサービス事業の増収等に伴い、 同15.0％増 の 100百万円 となりました。
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財政状態につきましては、当第２四半期末における総資産は、製造設備等の減価償却が進んだことに加え、季節
的要因により売掛金および原料在庫等が減少した結果、 前連結会計年度末に比べ10,172百万円減少 し 173,625百万円
となりました。
負債は、有利子負債および買掛金等の減少により、 前連結会計年度末に比べ14,390百万円減少 し 101,410百万円 と
なりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ4,217百万円増加 し 72,214百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 35.8％ から 40.3％ となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２ 四半期連結累計期間末に比べて3,807百万
円増加 し 5,132百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権および棚卸資産の減少等により、前第２ 四半期連結累計期間
に比べ15,633百万円増加 し、 16,756百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前第２ 四半期連結累
計期間に比べ支出額が493百万円増加 し、 7,803百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの減少等により、前第２ 四半期連結累計期間に
比べ4,499百万円減少 し、 6,539百万円の支出 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 109百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 17,737,806 17,737,806 プライム市場
であります。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 17,737,806 － 7,515 － 5,275
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,432 8.12
株式会社(信託口)
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５―20 854 4.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 686 3.89
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 685 3.89
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 685 3.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 627 3.56
（信託口）
北海道瓦斯従業員持株会 札幌市東区北七条東２丁目１―１ 559 3.17
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 525 2.98
者株式会社日本カストディ銀行
北海道信用農業協同組合連合会 札幌市中央区北四条西１丁目１番地 495 2.81
札幌市 札幌市中央区北一条西２丁目 448 2.54
計 ― 7,002 39.74
(注) １ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数525
千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式
会社みずほ銀行が留保しております。
２ 株式会社みずほ銀行より2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、2022年12月15日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受
けておりますが、2023年９月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株
主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
株式会社みずほ銀行 526 (千株)
アセットマネジメントOne株式会社 457
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 117,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,688 ―
17,568,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
51,706
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,688 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
札幌市東区北７条東２丁目
(自己保有株式)
117,300 ― 117,300 0.66
北海道瓦斯株式会社
１番１号
計 ― 117,300 ― 117,300 0.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 24,651 23,314
供給設備 41,277 41,616
業務設備 11,306 11,455
その他の設備 37,991 37,875
1,550 3,201
建設仮勘定
有形固定資産合計 116,777 117,462
無形固定資産
3,294 4,093
その他
無形固定資産合計 3,294 4,093
投資その他の資産
投資有価証券 7,060 7,678
退職給付に係る資産 926 924
繰延税金資産 2,073 1,951
その他 3,865 3,788
△ 10 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,915 14,328
固定資産合計 133,987 135,884
流動資産
現金及び預金 2,719 5,132
※1 12,610
受取手形、売掛金及び契約資産 19,682
商品及び製品 683 711
仕掛品 1,820 2,701
原材料及び貯蔵品 18,745 13,276
その他 6,211 3,354
△ 51 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 49,810 37,740
資産合計 183,797 173,625
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 47,000 47,000
長期借入金 19,031 17,498
再評価に係る繰延税金負債 553 553
退職給付に係る負債 4,810 4,803
ガスホルダー修繕引当金 100 113
保安対策引当金 939 835
器具保証引当金 1,236 1,254
熱供給事業設備修繕引当金 184 195
リース債務 1,750 1,933
1,132 1,189
その他
固定負債合計 76,738 75,378
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 8,764 8,661
支払手形及び買掛金 9,553 2,791
未払法人税等 2,988 2,068
17,756 12,511
その他
流動負債合計 39,063 26,032
負債合計 115,801 101,410
純資産の部
株主資本
資本金 7,515 7,515
資本剰余金 5,256 5,256
利益剰余金 50,539 54,269
△ 160 △ 158
自己株式
株主資本合計 63,150 66,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,574 3,002
土地再評価差額金 248 248
△ 146 △ 129
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,677 3,121
新株予約権 58 63
非支配株主持分 2,109 2,144
純資産合計 67,996 72,214
負債純資産合計 183,797 173,625
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 62,546 72,947
45,002 51,132
売上原価
売上総利益 17,543 21,815
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 12,625 13,863
1,868 1,907
一般管理費
※1 14,494 ※1 15,770
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,049 6,044
営業外収益
受取配当金 136 167
受取賃貸料 130 127
118 198
その他
営業外収益合計 386 492
営業外費用
支払利息 147 206
出向社員費用 65 88
13 20
その他
営業外費用合計 226 316
経常利益 3,209 6,220
税金等調整前四半期純利益 3,209 6,220
法人税等 894 1,749
四半期純利益 2,314 4,470
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 35
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,318 4,435
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,314 4,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78 427
退職給付に係る調整額 △ 2 16
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 75 444
四半期包括利益 2,390 4,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,393 4,880
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 35
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,209 6,220
減価償却費 6,600 6,675
保安対策引当金の増減額（△は減少） △ 107 △ 103
器具保証引当金の増減額（△は減少） 27 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 144 △ 175
支払利息 147 206
売上債権の増減額（△は増加） 4,794 7,902
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,238 4,559
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,211 △ 7,095
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 712 1,300
△ 771 181
その他
小計 2,646 19,694
利息及び配当金の受取額
146 178
利息の支払額 △ 147 △ 207
△ 1,522 △ 2,908
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,122 16,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,952 △ 6,407
有形固定資産の売却による収入 4 4
無形固定資産の取得による支出 △ 960 △ 1,147
長期前払費用の取得による支出 △ 179 △ 152
関係会社貸付けによる支出 △ 299 △ 204
77 103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,310 △ 7,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 329 －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ △ 4,000
少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,676 △ 1,659
配当金の支払額 △ 529 △ 707
△ 163 △ 172
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,039 △ 6,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,227 2,413
現金及び現金同等物の期首残高 9,565 2,719
連結子会社における会社分割に伴う現金及び現金同
△ 12 －
等物の減少額
※1 1,325 ※1 5,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当
第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 5 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
供給販売費
退職給付費用
186 百万円 212 百万円
ガスホルダー修繕引当金繰入額
6 百万円 6 百万円
器具保証引当金繰入額 72 百万円 122 百万円
減価償却費
3,657 百万円 3,725 百万円
一般管理費
退職給付費用 37 百万円 36 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び第４四半期の売上
高及び営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び第４四半期における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特
性によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,325 百万円 5,132 百万円
現金及び現金同等物 1,325 百万円 5,132 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 528 30.0 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 528 30.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月31日
普通株式 704 40.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 616 35.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
外部顧客への売上高
35,610 12,679 13,634 61,924 621 62,546 － 62,546
セグメント間の
990 59 796 1,845 681 2,527 △ 2,527 －
内部売上高又は振替高
計 36,601 12,738 14,430 63,770 1,303 65,073 △ 2,527 62,546
セグメント利益 3,317 646 94 4,058 87 4,145 △ 1,096 3,049
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,096百万円 には、セグメント間取引消去 53百万円 、持分法による投資損益 △20
百万円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,129百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
外部顧客への売上高
42,931 14,608 14,789 72,329 617 72,947 － 72,947
セグメント間の
944 103 796 1,844 1,137 2,982 △ 2,982 －
内部売上高又は振替高
計 43,876 14,711 15,585 74,173 1,755 75,929 △ 2,982 72,947
セグメント利益 5,899 480 759 7,138 100 7,238 △ 1,194 6,044
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,194百万円 には、セグメント間取引消去 2百万円 、持分法による投資損益 △31百
万円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,165百万円 が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 5,826 － 6,495 12,322 525 12,848
一定の期間にわたり移転される財及
29,783 12,466 6,455 48,706 96 48,802
びサービス
顧客との契約から生じる収益 35,610 12,466 12,950 61,028 621 61,650
その他の収益 － 212 683 895 － 895
外部顧客への売上高 35,610 12,679 13,634 61,924 621 62,546
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 8,108 － 7,518 15,627 568 16,195
一定の期間にわたり移転される財及
34,822 14,149 6,572 55,544 49 55,593
びサービス
顧客との契約から生じる収益 42,931 14,149 14,090 71,171 617 71,789
その他の収益 － 459 698 1,157 － 1,157
外部顧客への売上高 42,931 14,608 14,789 72,329 617 72,947
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
131.61円 251.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,318 4,435
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,318 4,435
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,613,463 17,618,844
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
131.13円 250.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
65,522 70,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
2023年10月31日 開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 616百万円
② １株当たりの金額 35.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
中 川 隆 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
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四半期報告書
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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