株式会社アイティフォー 四半期報告書 第65期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイティフォー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイティフォー(E02909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社アイティフォー
【英訳名】 ITFOR Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 恒徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 （０３）５２７５－７９０２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 （０３）５２７５－７９０２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお
【縦覧に供する場所】 株式会社アイティフォー 西日本事業所
(大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号(毎日インテシオ))
株式会社アイティフォー 中部事業所
(愛知県名古屋市中村区名駅四丁目10番25号(名駅ＩＭＡＩビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,959,359 9,452,111 18,322,382
経常利益 (千円) 1,621,408 1,722,557 3,278,222
親会社株主に帰属する
(千円) 1,111,108 1,189,251 2,291,474
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,203,877 1,489,102 2,298,043
純資産額 (千円) 16,009,805 16,958,346 17,167,670
総資産額 (千円) 19,896,847 21,347,287 21,667,433
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 40.28 43.41 82.96
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 40.18 43.29 82.74
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.3 79.3 79.1
営業活動による
(千円) 1,071,371 1,317,001 1,714,343
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 277,819 △ 318,966 △ 758,781
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 800,797 △ 1,700,260 △ 744,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 10,581,591 10,094,566 10,796,791
(期末)残高
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.40 23.99
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上
の基礎となる普通株式については、「取締役向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、Ｅ
ＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業
活動を推進しております。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、感染症の５類移行に
伴い、サービス消費を中心に緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に
よる資源価格・原材料価格の高騰や円安進行による物価上昇に加え、イスラエル・パレスチナ情勢など、先行きは
依然として不透明な状況で推移しています。
当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが
引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革
を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。
営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、個人
ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭ
Ｅ」を組み合わせた新規販売および機能追加が堅調に推移しました。これらの当社システムは、申込用紙の削減や
契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。また、延
滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、利用が広がっています。その結果、受注高
は11,420百万円（前年同期比124.7％）、受注残は17,268百万円（前年同期比113.2％）といずれも前年同期を大き
く上回りました。
業績においては、売上増加を達成しつつ粗利率改善のための取り組みとして、外注加工費などの原価低減が奏功
しました。販管費は、2023年４月からの賃金改定による人件費の増加、採用や教育費用の増加などの人財投資に注
力しました。研究開発費は前年同期49百万円に対し、今期は119百万円と開発投資も進めています。また、前期から
のオフィス増床・改装などの職場環境改善に注力した結果、販管費は1,895百万円（前年同期比109.9%）と増加しま
した。一方で、営業活動の強化により、費用増を吸収する企業努力に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,452百万円（前年同期比105.5％）、営業利益は
1,680百万円（前年同期比106.6％）、経常利益は1,722百万円（前年同期比106.2％）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,189百万円（前年同期比107.0％）と増収増益となりました。
なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（システム開発・販売）
基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、個人ローン業務支援システムなどの金融機関
への新規取引拡大により販売は堅調に推移しております。また、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナ
ル」の販売も好調に推移しました。加えて、東京都より「中小企業サイバーセキュリティ対策強化サポート事業」
を昨年度に引き続き受託、参加企業の募集を開始したことでＡＩ型ＥＤＲサービス「ＣｙＣｒａｆｔ ＡＩＲ」の
受注に繋がっています。その結果、受注高は6,528百万円（前年同期比115.1％）、売上高は5,328百万円（前年同期
比103.5％）となりました。一方、円安による決済端末輸入コスト増により、セグメント利益は923百万円（前年同
期比96.2％）となりました。
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（リカーリング）
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中
心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。
研究開発費は前年同期と比べて58百万円増加しました。その結果、受注高は4,892百万円（前年同期比140.5％）、
売上高は4,123百万円（前年同期比108.3％）、セグメント利益は756百万円（前年同期比122.8％）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は21,347百万円となり、前連結会計年度末に比べて320百万円減少いたしま
した。流動資産は17,034百万円となり、641百万円減少いたしました。主な原因は、棚卸資産が655百万円増加しま
したが、有価証券が799百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が683百万円減少したことなどです。固定資産は
4,312百万円となり、321百万円増加いたしました。主な原因は、投資有価証券が時価評価などにより395百万円増加
したことなどです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,388百万円となり、前連結会計年度末に比べて110百万円減少いたし
ました。流動負債は4,132百万円となり、110百万円減少いたしました。主な原因は、契約負債が226百万円増加しま
したが、買掛金が315百万円減少したことなどです。固定負債は256百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は16,958百万円となり、前連結会計年度末に比べて209百万円減少いたしま
した。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,189百万円、投資有価証券の時価評価により
300百万円増加しましたが、自己株式の取得により899百万円、剰余金の配当の支払いにより835百万円減少したこと
などです。
なお、675百万円の自己株式の消却をしたことにより、資本剰余金および利益剰余金が減少しております。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.1％から79.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,094百万円となり、前連結
会計年度末と比べ702百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得られた資金は1,317百万円（前年同期比122.9％）となりました。主な増加要因は税金等調整前四
半期純利益1,725百万円、売上債権の減少額714百万円、減価償却費152百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増
加額655百万円、法人税等の支払額596百万円、仕入債務の減少額315百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は318百万円（前年同期比114.8％）となりました。主な減少要因は有形固定資産の
取得による支出179百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,700百万円（前年同期比212.3％）となりました。主な減少要因は自己株式の取
得による支出899百万円、配当金の支払額834百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、119百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（システム開発・販売）
ＤＸ推進に寄与する先進的な機能を取り入れつつも、スタンダードな次世代型債権管理システム「サービサーＴ
ＣＳ Ｗｅｂ版」や、ＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）型の簡易的な個人ローン審査シ
ステムの研究開発を進めています。
また、2022年の産学官連携による実証実験に続き、地域密着型デジタルサービス「Ｄｅｇｉｔａｌ Ｓａｆｅ
（デジタル金庫）」の研究開発活動を展開しています。これは「貸金庫」と「終活ノート」を組み合わせたサービ
スであり、データ改ざん防止を実現するブロックチェーン技術を活用しています。
上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は24百万円となりました。
（リカーリング）
次世代型のマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ 決済ターミナル」を、他社の店舗向けサービスプラットフォー
ムに対応させる研究開発活動を実施しています。店舗事業者がプラットフォームを通じてさまざまなサービスを利
用することで、集客や利便性向上、店舗業務の効率化につなげる狙いです。
上記の研究開発活動の結果、リカーリングにおける研究開発費は94百万円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,611,900 28,611,900
プライム市場 100株
計 28,611,900 28,611,900 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年９月12日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式818,100株の消却を実施しまし
た。これにより発行済株式総数は28,611,900株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) （千円）
2023年９月29日（注） △818 28,611 ― 1,124,669 ― 1,221,189
（注）2023年９月12日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式818,100株の消却を実施しました。こ
れにより発行済株式総数は28,611,900株となりました。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 3,776.6 13.95
（信託口）
東京都中央区晴海１－８－12 1,710.6 6.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会 東京都中央区晴海１－８－12 1,420.0 5.24
社退職給付信託口）
アイティフォー社員持株会 東京都千代田区一番町21番地 989.3 3.65
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６ ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯＢ
ＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ ＫＵＷＡ
ＩＴ
684.0 2.53
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ （東京都新宿区新宿６－27－30）
イ東京支店）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
ＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ(ＦＥ-Ａ ３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
Ｃ) ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
680.4 2.51
Ｍ
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （千代田区丸の内２－７－１）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１
551.4 2.04
（常任代理人 株式会社日本カストディ （東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１
500.0 1.85
（常任代理人 株式会社日本カストディ （東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
村上 英志 東京都杉並区 361.0 1.33
東川 清 千葉県印西市 337.0 1.24
計 ― 11,010.4 40.66
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口）の所有
株式は、ブラザー工業株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株
式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はブラザー工業株式会社に留保されております。
２．当社は、自己株式1,533,280株（発行済株式総数に対する所有株式の割合5.36％）を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。
３．当社は、取締役向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する123,796株は、上記（注）２の自己株式には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,533,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,020,800
完全議決権株式(その他) 270,208 ―
普通株式 57,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,611,900 ― ―
総株主の議決権 ― 270,208 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式123,700株（議決権
1,237個）が含まれております。なお、当該議決権1,237個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式96株が含まれております。
３．2023年９月12日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式818,100株の消却を実施しまし
た。これにより発行済株式総数は28,611,900株となりました。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区一番町21番
1,533,200 - 1,533,200 5.36
(株)アイティフォー 地
計 ― 1,533,200 - 1,533,200 5.36
（注）１．株式交付信託が保有する当社株式123,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
２．2023年９月12日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式818,100株の消却を実施しまし
た。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,597,047 3,794,812
受取手形、売掛金及び契約資産 3,660,860 2,977,662
有価証券 9,499,685 8,699,708
※1 616,190 ※1 1,271,455
棚卸資産
302,752 291,092
その他
流動資産合計 17,676,536 17,034,731
固定資産
有形固定資産 903,083 866,882
無形固定資産
のれん 61,577 34,507
393,891 382,278
その他
無形固定資産合計 455,468 416,785
投資その他の資産
投資有価証券 1,770,808 2,165,908
繰延税金資産 248,163 164,363
613,372 698,615
その他
投資その他の資産合計 2,632,344 3,028,887
固定資産合計 3,990,896 4,312,555
資産合計 21,667,433 21,347,287
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,361,709 1,046,178
未払法人税等 614,638 603,571
賞与引当金 547,334 562,971
契約負債 717,642 944,615
1,001,834 975,224
その他
流動負債合計 4,243,160 4,132,561
固定負債
退職給付に係る負債 202,707 202,151
株式給付引当金 38,850 49,950
15,045 4,278
その他
固定負債合計 256,602 256,379
負債合計 4,499,762 4,388,941
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,669 1,124,669
資本剰余金 1,367,439 1,245,675
利益剰余金 15,403,603 15,202,049
△ 1,179,155 △ 1,362,437
自己株式
株主資本合計 16,716,556 16,209,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 428,436 729,431
繰延ヘッジ損益 1,158 -
△ 871 △ 850
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 428,723 728,581
新株予約権 22,390 19,809
純資産合計 17,167,670 16,958,346
負債純資産合計 21,667,433 21,347,287
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 8,959,359 9,452,111
5,659,251 5,876,488
売上原価
売上総利益 3,300,107 3,575,622
※ 1,724,269 ※ 1,895,312
販売費及び一般管理費
営業利益 1,575,837 1,680,310
営業外収益
受取利息 1,722 1,509
受取配当金 27,844 28,029
持分法による投資利益 8,668 11,755
22,323 9,286
その他
営業外収益合計 60,557 50,579
営業外費用
支払手数料 1,879 3,678
固定資産除却損 - 2,380
雑損失 13,100 2,100
7 173
その他
営業外費用合計 14,986 8,332
経常利益 1,621,408 1,722,557
特別利益
5,362 2,750
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,362 2,750
税金等調整前四半期純利益 1,626,770 1,725,307
法人税等 515,662 536,056
四半期純利益 1,111,108 1,189,251
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,111,108 1,189,251
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,111,108 1,189,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92,232 300,806
繰延ヘッジ損益 - △ 1,158
退職給付に係る調整額 605 13
△ 69 189
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 92,769 299,850
四半期包括利益 1,203,877 1,489,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,203,877 1,489,102
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,626,770 1,725,307
減価償却費 201,695 152,534
のれん償却額 27,069 27,069
株式報酬費用 6,772 5,627
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,419 15,636
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,505 △ 551
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,210 11,100
受取利息及び受取配当金 △ 29,566 △ 29,538
持分法による投資損益（△は益） △ 8,668 △ 11,755
固定資産除却損 - 2,380
新株予約権戻入益 △ 5,362 △ 2,750
売上債権の増減額（△は増加） 127,900 714,591
棚卸資産の増減額（△は増加） 140,343 △ 655,265
仕入債務の増減額（△は減少） △ 164,098 △ 315,531
△ 197,293 244,747
その他
小計 1,727,858 1,883,604
利息及び配当金の受取額
29,695 29,482
△ 686,181 △ 596,085
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,071,371 1,317,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） △ 100,011 △ 99,999
有形固定資産の取得による支出 △ 40,994 △ 179,688
無形固定資産の取得による支出 △ 152,890 △ 53,274
投資有価証券の取得による支出 △ 462 △ 474
貸付金の純増減額（△は増加） 4,500 -
12,038 14,471
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 277,819 △ 318,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 899,998
自己株式の処分による収入 28,890 34,026
△ 829,687 △ 834,287
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 800,797 △ 1,700,260
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,237 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,007 △ 702,224
現金及び現金同等物の期首残高 10,585,599 10,796,791
※ 10,581,591 ※ 10,094,566
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品 209,486 千円 820,293 千円
仕掛品 385,806 千円 433,395 千円
貯蔵品 20,897 千円 17,766 千円
２ コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差額 1,500,000 1,500,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給料手当 517,186 千円 547,782 千円
賞与引当金繰入額 242,951 千円 228,930 千円
退職給付費用 26,538 千円 27,139 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,231,770千円 3,794,812千円
投資その他の資産のその他
－ 50,000
（長期性預金）
有価証券勘定 9,599,771 8,699,708
計 12,831,542 12,544,521
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000 △50,000
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △2,199,950 △2,299,955
現金及び現金同等物 10,581,591 10,094,566
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 831,302 30.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれてお
ります。
２．１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 835,313 30.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式818,100株を総額899,929千円にて取得しており
ます。
（自己株式の消却）
当社は、2023年９月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付で、自己株式818,100株の消却を実施し
ております。当該自己株式消却により、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が120,282千円、利益剰余
金が555,467千円、自己株式が675,750千円がそれぞれ減少しております。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,245,675千円、利益剰余金が15,202,049千円、
自己株式が1,362,437千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開
発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発
から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。
「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
システム
リカーリング 計
額
開発・販売
売上高
外部顧客への売上高 5,150,180 3,809,178 8,959,359 － 8,959,359
セグメント間の内部売上高
5,535 1,430 6,965 △ 6,965 －
又は振替高
計 5,155,716 3,810,608 8,966,324 △ 6,965 8,959,359
セグメント利益 959,638 616,198 1,575,837 － 1,575,837
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
システム
リカーリング 計
額
開発・販売
売上高
外部顧客への売上高 5,328,498 4,123,612 9,452,111 － 9,452,111
セグメント間の内部売上高
4,359 1,245 5,604 △ 5,604 －
又は振替高
計 5,332,857 4,124,857 9,457,715 △ 5,604 9,452,111
セグメント利益 923,410 756,900 1,680,310 － 1,680,310
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
ソフトウエア開発 2,912,902 － 2,912,902
商品販売 1,873,838 － 1,873,838
ＢＰＯ － 1,687,651 1,687,651
保守・運用 － 1,376,269 1,376,269
クラウド － 370,561 370,561
その他 339,439 374,695 714,134
計 5,126,180 3,809,178 8,935,359
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
一時点で移転される財 4,330,958 － 4,330,958
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 795,222 3,809,178 4,604,400
計 5,126,180 3,809,178 8,935,359
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
顧客との契約から生じる収益 5,126,180 3,809,178 8,935,359
その他の収益 24,000 － 24,000
外部顧客への売上高 5,150,180 3,809,178 8,959,359
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
ソフトウエア開発 2,643,600 － 2,643,600
商品販売 2,169,245 － 2,169,245
ＢＰＯ － 1,793,807 1,793,807
保守・運用 － 1,448,276 1,448,276
クラウド － 443,345 433,345
その他 515,651 448,183 963,835
計 5,328,498 4,123,612 9,452,111
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
一時点で移転される財 4,279,364 － 4,279,364
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,049,133 4,123,612 5,172,746
計 5,328,498 4,123,612 9,452,111
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
顧客との契約から生じる収益 5,328,498 4,123,612 9,452,111
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,328,498 4,123,612 9,452,111
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
40円28銭 43円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,111,108 1,189,251
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,111,108 1,189,251
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,586 27,395
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
40円18銭 43円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
67 74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 該当事項はありません。 該当事項はありません。
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間123,796株、当第２四半期連結累
計期間123,796株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社アイティフォー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 俊 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ティフォーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
株式会社アイティフォー(E02909)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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