北越メタル株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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北越メタル株式会社(E01260)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 北越メタル株式会社
【英訳名】 HOKUETSU METAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大洞 勝義
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
【電話番号】 0258－24－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営統括本部長 田村 寛
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
【電話番号】 0258－24－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営統括本部長 田村 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
15,345,253 15,424,592 31,041,069
売上高 （千円）
541,179 336,297 1,132,483
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
438,434 217,130 1,011,830
（千円）
期）純利益
498,044 392,614 1,169,078
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,864,264 16,600,881 16,417,476
純資産額 （千円）
28,133,074 29,086,534 27,962,460
総資産額 （千円）
114.16 56.47 263.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.39 57.07 58.71
自己資本比率 （％）
営業活動による
898,683
（千円） △ 989,013 △ 391,956
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 417,296 △ 74,261 △ 1,283,287
キャッシュ・フロー
財務活動による
768,601 557,697
（千円） △ 74,779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,071,796 2,341,601 2,250,121
（千円）
四半期末（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
133.69 29.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載していない。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出してい
る。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、円安の進行や中国経済の減速
が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、電力料金の上昇分を製品販売価格へ適正に転嫁していくことに注力した。
しかしながら、数量面においては、半導体製造等の一部の業界や地域における建設投資は活況な動きを見せてはい
るものの、建設関連業界における人手不足等の問題による建設工事の着工・進捗遅れが発生している影響もあり、
全般的に鋼材需要が低迷していることから、販売数量は低調に推移した。また、コスト面においては、主原料であ
る鉄スクラップ価格は想定よりも安価に推移したが、生産量の減少や電力コストが上昇するなど厳しい事業環境と
なった。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,424百万円（前年同四半期比0.5％増）、経常利益は
336百万円（前年同四半期比37.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円（前年同四半期比50.5％
減）となった。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加して、29,086百
万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比928百万円の増加）などにより、流動資産が前
連結会計年度末に比べ、763百万円増加して15,986百万円となったことや、有形固定資産の増加（前連結会計年
度末比407百万円の増加）などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ360百万円増加して13,099百万円に
なったことによるものである。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ940百万円増加して、12,485百万
円となった。
これは主に、その他の増加（前連結会計年度末比503百万円の増加）などにより、流動負債が前連結会計年度
末に比べ391百万円増加して9,500百万円になったことや、長期借入金の増加（前連結会計年度末比573百万円の
増加）などにより、固定負債が前連結会計年度末に比べ549百万円増加して2,985百万円になったことによるもの
である。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加して、16,600百
万円となった。
これは主に、保有株式の時価が上昇したことでその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ175百万
円増加したことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の58.7％から1.6ポイント減少して、当第２四半期連結会
計期間末には57.1％となった。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,341百万円となり、
前連結会計年度末に比べ91百万円増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、391百万円（前年同四半期989百万円の支
出）となった。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少906百万円、減価償却費547百万円であり、支出の主な内訳は、
売上債権の増加1,467百万円、仕入債務の減少368百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、74百万円（前年同四半期417百万円の支
出）となった。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入235百万円であり、支出の主な内訳は、有形固
定資産の取得による支出292百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、557百万円（前年同四半期768百万円の収
入）となった。収入の主な内訳は、長期借入による収入1,000百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返
済による支出225百万円、配当金の支払額215百万円である。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はない。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、28百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,190,000
計 11,190,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可 内容
（2023年９月30日） （2023年11月９日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,994,000 3,994,000
普通株式
スタンダード市場 である。
3,994,000 3,994,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 3,994,000 － 1,969,269 － 1,399,606
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有
除く。）の総
氏名又は名称 住所 株式数
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合（％）
1,322 33.69
トピー工業株式会社 東京都品川区大崎一丁目２番２号
348 8.87
伊藤忠メタルズ株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 229 5.84
株式会社第四北越銀行
173 4.43
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
136 3.49
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
89 2.28
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
79 2.03
北越メタル社員持株会 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
76 1.96
東京都中央区晴海１丁目８番12号
Ｅ口）
76 1.94
株式会社関茂助商店 新潟県長岡市柏町二丁目７番６号
55 1.42
公共財団法人山口育英奨学会 新潟県長岡市小国町横沢802番地
2,587 65.94
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式69千株がある。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 89千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 76千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
69,500
普通株式
3,913,600 39,136
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
10,900
単元未満株式 普通株式 －
株式
3,994,000
発行済株式総数 － －
39,136
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式76,900株（議決権の数769個）が含まれて
いる。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 新潟県長岡市蔵王
69,500 69,500 1.7
－
北越メタル株式会社 三丁目３番１号
69,500 69,500 1.7
計 － －
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満株式54株がある。
２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する株式76,900株については、上記自己株式等には含まれていないが、四半期連結財務
諸表においては自己株式として表示している。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,250,121 2,341,601
現金及び預金
※１ 3,950,971
3,022,956
受取手形及び売掛金
※１ 4,846,589
4,306,818
電子記録債権
3,713,148 2,995,901
商品及び製品
104,604 107,653
仕掛品
1,623,733 1,431,086
原材料及び貯蔵品
19,705
未収還付法人税等 －
191,735 324,495
その他
△ 9,744 △ 11,659
貸倒引当金
15,223,079 15,986,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,958,145 10,015,684
建物及び構築物
△ 7,334,851 △ 7,443,875
減価償却累計額
2,623,294 2,571,808
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 24,240,951 24,961,859
△ 19,298,497 △ 19,551,975
減価償却累計額
4,942,454 5,409,883
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,557,089 2,630,950
△ 2,065,304 △ 2,140,619
減価償却累計額
491,784 490,331
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,761,611 1,756,432
16,042 16,042
リース資産
△ 4,159 △ 5,611
減価償却累計額
11,883 10,431
リース資産（純額）
9,831,027 10,238,887
有形固定資産合計
無形固定資産
16,769 31,902
ソフトウエア
11,000
ソフトウエア仮勘定 －
3,816 3,772
その他
31,586 35,674
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,517,555 1,534,500
投資有価証券
19,999 5,609
繰延税金資産
1,310,389 1,260,324
長期前払費用
30,351 26,429
その他
△ 1,530 △ 1,530
貸倒引当金
2,876,766 2,825,334
投資その他の資産合計
12,739,380 13,099,896
固定資産合計
27,962,460 29,086,534
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,196,443
4,644,828
支払手形及び買掛金
※１ 771,684
691,900
電子記録債務
2,450,084 2,651,636
短期借入金
100,000
１年内償還予定の社債 －
184,774 101,275
未払法人税等
211,046 249,127
賞与引当金
※１ 1,430,259
926,588
その他
9,109,222 9,500,427
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 －
1,262,171 1,835,577
長期借入金
24,440 15,660
執行役員退職慰労引当金
12,820 10,552
役員株式給付引当金
29,749 38,980
従業員株式給付引当金
20,374 20,374
環境対策引当金
880,552 875,936
退職給付に係る負債
21,599 21,618
資産除去債務
752 94,094
繰延税金負債
83,303 72,431
その他
2,435,762 2,985,225
固定負債合計
11,544,984 12,485,653
負債合計
純資産の部
株主資本
1,969,269 1,969,269
資本金
1,441,113 1,441,113
資本剰余金
12,650,753 12,652,039
利益剰余金
△ 168,321 △ 161,685
自己株式
15,892,815 15,900,737
株主資本合計
その他の包括利益累計額
514,699 690,495
その他有価証券評価差額金
9,961 9,649
退職給付に係る調整累計額
524,660 700,144
その他の包括利益累計額合計
16,417,476 16,600,881
純資産合計
27,962,460 29,086,534
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,345,253 15,424,592
売上高
13,272,817 13,574,458
売上原価
2,072,435 1,850,133
売上総利益
※１ 1,573,727 ※１ 1,571,466
販売費及び一般管理費
498,708 278,667
営業利益
営業外収益
23,656 29,093
受取利息及び配当金
15,430
受取報奨金 －
31,712 24,325
その他
55,369 68,850
営業外収益合計
営業外費用
8,901 8,564
支払利息
3,996 2,656
その他
12,898 11,220
営業外費用合計
541,179 336,297
経常利益
特別利益
228 2,008
固定資産売却益
30,000
投資有価証券売却益 －
124
－
保険解約返戻金
352 32,008
特別利益合計
特別損失
2,602 5,178
減損損失
1,425 6,547
固定資産除却損
4,028 11,725
特別損失合計
537,503 356,579
税金等調整前四半期純利益
99,069 139,449
法人税等
438,434 217,130
四半期純利益
438,434 217,130
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
438,434 217,130
四半期純利益
その他の包括利益
59,490 175,796
その他有価証券評価差額金
120
△ 312
退職給付に係る調整額
59,610 175,484
その他の包括利益合計
498,044 392,614
四半期包括利益
（内訳）
498,044 392,614
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
537,503 356,579
税金等調整前四半期純利益
523,735 547,524
減価償却費
2,602 5,178
減損損失
38,080
賞与引当金の増減額（△は減少） －
3,219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,616
3,300
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,780
1,499 3,731
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
8,582 9,741
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
1,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 805
受取利息及び受取配当金 △ 23,656 △ 29,093
8,901 8,564
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 228 △ 2,008
1,425 6,547
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 30,000
保険解約損益（△は益） △ 124 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,687,557 △ 1,467,785
906,844
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 154,001
仕入債務の増減額（△は減少） △ 464,609 △ 368,599
137,711
△ 259,370
その他
小計 △ 1,102,501 △ 285,546
利息及び配当金の受取額 23,656 29,093
利息の支払額 △ 9,008 △ 9,086
法人税等の支払額 △ 30,442 △ 146,122
129,283 19,705
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 989,013 △ 391,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 410,597 △ 292,697
229 2,220
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,312 △ 15,370
投資有価証券の取得による支出 △ 1,624 △ 1,648
235,959
投資有価証券の売却による収入 －
124
保険積立金の解約等による収入 －
△ 3,115 △ 2,725
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 417,296 △ 74,261
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 225,042 △ 225,042
自己株式の取得による支出 △ 90 －
127
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 4,052 △ 215,174
△ 2,213 △ 2,213
リース債務の返済による支出
768,601 557,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
91,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 637,708
2,709,505 2,250,121
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,071,796 ※１ 2,341,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項なし。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし。
（会計方針の変更等）
該当事項なし。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託(BBT)
当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して、取締役等の報酬と当社
の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスク
までも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自
社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式
及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付され
る業績連動型の株式報酬制度である。
当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程
の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付す
る株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
する。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、
信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,991千円、25,800株、当第２四半期
連結会計期間29,992千円、21,500株である。
２．株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等（以下、「従業員等」）への福利厚生と、当社の株価や業績と経
済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目
的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入してお
り、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される仕組みである。
当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めによ
り受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式につ
いては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結
貸借対照表に計上する総額法を適用している。
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(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度71,216千円、55,900株、当第２四半期
連結会計期間70,579千円、55,400株である。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項なし。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
いる。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 5,822千円
940,327 〃
電子記録債権 －
98,164 〃
支払手形 －
216,577 〃
電子記録債務 －
22,110 〃
流動負債「その他」（設備購入支払手形） －
流動負債「その他」（設備購入電子記録債務） － 37,204 〃
２ 保証債務
次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
株式会社コーテックス 43,363千円 34,556千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃 887,110 千円 905,111 千円
159,642 〃 160,948 〃
給料
2,519 〃 1,915 〃
貸倒引当金繰入額
52,991 〃
賞与引当金繰入額 －
1,100 〃 2,750 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額
504 〃 2,094 〃
役員株式給付引当金繰入額
2,072 〃 3,094 〃
従業員株式給付引当金繰入額
11,455 〃 10,487 〃
退職給付費用
33,386 〃 34,490 〃
租税公課
17,904 〃 21,684 〃
減価償却費
6,722 〃 28,437 〃
試験研究費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,071,796千円 2,341,601千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,071,796千円 2,341,601千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月23日
普通株式 3,924 1.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」
制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金84千円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月２日
普通株式 117,737 30.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」
制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,454千円を含んでいる。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月18日
普通株式 215,844 55.0 2023年３月31日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」
制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年11月２日
普通株式 117,733 30.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」
制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,307千円を含んでいる。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
（有価証券関係）
当社グループの事業の運営において重要性に乏しいため、記載を省略している。
（企業結合等関係）
該当事項なし。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に収益を分解した情報は以下のと
おりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
鉄鋼
国内棒鋼・線材 10,254,246 10,254,246
輸出棒鋼・線材 293,646 293,646
国内形鋼・特殊棒鋼 1,426,729 1,426,729
輸出形鋼・特殊棒鋼 18,846 18,846
土木製品 1,007,465 1,007,465
建築製品 1,910,093 1,910,093
その他部門 434,224 434,224
顧客との契約から生じる収益 15,345,253 15,345,253
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 15,345,253 15,345,253
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
鉄鋼
国内棒鋼・線材 9,592,365 9,592,365
輸出棒鋼・線材 － －
国内形鋼・特殊棒鋼 1,634,432 1,634,432
輸出形鋼・特殊棒鋼 24,983 24,983
土木製品 1,382,619 1,382,619
建築製品 2,454,887 2,454,887
その他部門 335,303 335,303
顧客との契約から生じる収益 15,424,592 15,424,592
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 15,424,592 15,424,592
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 114円16銭 56円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 438,434 217,130
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
438,434 217,130
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,840,610 3,844,946
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付
信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を含めている。なお、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託
（J-ESOP）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間84,014株、当第２四半期
連結累計期間79,500株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 117,733千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
北越メタル株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
竹 田 信 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡 部 政 記
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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