住友精化株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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住友精化株式会社(E00755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第111期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 住友精化株式会社
【英訳名】 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 育 三
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の1
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っていま
す。
本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
【電話番号】 (06)6220-8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
【電話番号】 (06)6220-8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第2四半期 第2四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 73,443 69,664 143,041
経常利益 (百万円) 7,759 4,516 10,929
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,922 3,071 8,592
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 9,252 7,183 10,584
又は包括利益
純資産額 (百万円) 90,348 92,528 86,661
総資産額 (百万円) 128,889 134,757 126,651
1株当たり四半期
(円) 438.96 227.61 636.83
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 67.2 68.7 68.4
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 5,093 2,989 6,703
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,050 △ 3,281 △ 5,942
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,633 △ 1,340 △ 8,303
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 30,490 23,403 23,553
末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 253.91 173.70
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、2023年4
月1日に同じく当社の連結子会社であったスミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合
併いたしました。また、新たに設立したセイカリサーチ株式会社を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間( 2023年4月1日 ~ 2023年9月30日 )の当社グループの 売上高は696億6千4百万円 ( 前年
同期比5.1%減 )、 営業利益は37億7千8百万円 ( 前年同期比41.1%減 )、経常利益は円安の進行により為替差益を5億3
千8百万円計上したことなどにより 45億1千6百万円 ( 前年同期比41.8%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 30
億7千1百万円 ( 前年同期比48.1%減 )となりました。
また、 1株当たり四半期純利益は227.61円 、ROEは3.4%となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 81億5百万円増加 し、 1,347億5千7百万円 となり
ました。これは主に売掛金、棚卸資産が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ 22億3千8百
万円増加 し、 422億2千9百万円 となりました。これは主に買掛金、短期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ 58億6千6百万円増加 し、 925億2千8百万円 となりました。また、自己資本比率は前期末に比
べ0.3ポイント増加し、 68.7% となりました。
第1四半期連結会計期間より、 各セグメントの損益の実態をより適正に反映させるため、全社費用の配賦基準を変
更しております。前年同期の営業利益は変更後の基準を適用した数値に組み替えております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<吸水性樹脂セグメント>
当セグメントでは、 売上高は519億8千4百万円 ( 前年同期比4.1%減 )、営業利益は 27億5千万円 ( 前年同期比27.2%
減 )となりました。 これはアジア市場などにおける販売数量の減少のほか、原燃料価格下落に伴う販売価格の低下な
どによるものであります。
< 機能マテリアルセグメント >
当セグメントでは、 売上高は174億8千9百万円 ( 前年同期比8.3%減 )、 営業利益は10億2百万円 ( 前年同期比61.6%
減 )となりました。 これはエレクトロニクスガスやラテックス製品、医薬中間体の販売数量が減少したことや、固定
費の増加などによるものであります。
<その他セグメント>
当社グループは上記事業のほか、製造受託業務等を行っております。当セグメントでは、 売上高は1億9千万円 ( 前
年同期比38.4%増 )、 営業利益は2千5百万円 ( 前年同期比1.4%増 )となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比
べ1億4千9百万円減少 し、 234億3百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は 29億8千9百万円 ( 前年同期比21億3百万円の減少 )と
なりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が 42億1千9百万円 、減価償却費が 26億2千9百万円 、売上債権
の 増加が43億7千4百万円 、棚卸資産の 増加が9千9百万円 、仕入債務の 増加が9億9百万円 、法人税等の支払額が 15億3
千万円 などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果支出した資金は 32億8千1百万円 ( 前年同期比2億3千万円の増加 )と
なりました。これは、固定資産の取得による支出 34億1百万円 などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果支出した資金は 13億4千万円 ( 前年同期比22億9千2百万円の減少 )
となりました。主な内訳は、配当金の支払額が 13億4千7百万円 であります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 13億9千7百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,980,470 13,980,470 単元株式数100株
プライム市場
計 13,980,470 13,980,470 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
16
2023年7月21日(注) 7.5 13,980 9,714 16 7,555
(注) 2023年7月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が7.5千
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円増加しています。
発行価格 4,305円
資本組入額 2,152.5円
割当先 取締役及び執行役員(計13名)
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7-1 4,195 31.08
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,116 8.27
会社(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 602 4.46
(東京都港区港南二丁目15番1号品川イ
決済営業部)
ンターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 489 3.63
口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 313 2.32
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 310 2.30
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 243 1.81
多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府町緑町2番地 206 1.53
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友精化社員持株会 173 1.29
住友ビル
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 134 1.00
口4)
計 ― 7,787 57.68
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株481千株があります。
2 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 511千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 234千株
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3 2023年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興ア
セットマネジメント株式会社が2023年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年9月30日時点における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めておりません。
その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 243 1.75
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 338 2.42
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 117 0.84
計 ― 699 5.01
4 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三井
住友銀行及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日時点における実質的所有
株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 313 2.24
三井住友DSアセットマネジメント株 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ
290 2.08
式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
合計 604 4.32
5 2022年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ティー・ロ
ウ・プライス・ジャパン株式会社が2022年11月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年9月30日時点における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株主の
状況には含めておりません。
その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
ティー・ロウ・プライス・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グ
771 5.52
株式会社 ラントウキョウサウスタワー10階
合計 771 5.52
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 481,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,421,200 134,212 (注1)
単元未満株式 普通株式 78,270 - (注2)
発行済株式総数 13,980,470 - -
総株主の議決権 - 134,212 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
兵庫県加古郡播磨町宮西
481,027 - 481,027 3.44
346番地の1
住友精化株式会社
計 - 481,027 - 481,027 3.44
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,553 23,403
受取手形、売掛金及び契約資産 28,585 33,917
商品及び製品 23,157 24,737
仕掛品 433 414
原材料及び貯蔵品 4,749 4,392
その他 4,730 3,814
△ 13 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 85,195 90,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,039 14,901
機械装置及び運搬具(純額) 9,882 11,391
10,606 9,372
その他(純額)
有形固定資産合計 34,528 35,666
無形固定資産
2,228 3,430
その他
無形固定資産合計 2,228 3,430
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,634 1,636
その他 3,075 3,369
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,699 4,995
固定資産合計 41,456 44,092
資産合計 126,651 134,757
負債の部
流動負債
買掛金 19,157 20,512
短期借入金 12,195 12,991
未払法人税等 1,649 1,056
賞与引当金 911 1,011
4,440 4,609
その他
流動負債合計 38,354 40,182
固定負債
退職給付に係る負債 1,050 1,072
584 973
その他
固定負債合計 1,635 2,046
負債合計 39,990 42,229
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,714
資本剰余金 7,552 7,569
利益剰余金 62,916 64,639
△ 1,208 △ 1,208
自己株式
株主資本合計 78,959 80,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 484 653
為替換算調整勘定 6,527 10,544
689 615
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,702 11,813
純資産合計 86,661 92,528
負債純資産合計 126,651 134,757
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 73,443 69,664
56,741 56,869
売上原価
売上総利益 16,702 12,795
販売費及び一般管理費
発送運賃 4,916 2,858
従業員給料及び賞与 1,329 1,424
賞与引当金繰入額 353 370
退職給付費用 48 63
研究開発費 1,290 1,389
2,346 2,909
その他
販売費及び一般管理費合計 10,285 9,016
営業利益 6,416 3,778
営業外収益
受取利息 178 396
受取配当金 33 14
為替差益 1,205 538
補助金収入 25 19
63 24
その他
営業外収益合計 1,505 993
営業外費用
支払利息 99 204
損害賠償金 37 -
26 50
その他
営業外費用合計 162 255
経常利益 7,759 4,516
特別利益
135 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 135 -
特別損失
在外子会社における送金詐欺損失 - 274
39 23
固定資産除却損
特別損失合計 39 297
税金等調整前四半期純利益 7,856 4,219
法人税等 1,901 1,147
四半期純利益 5,954 3,071
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,922 3,071
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 5,954 3,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 211 169
為替換算調整勘定 3,596 4,016
△ 87 △ 74
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,298 4,111
四半期包括利益 9,252 7,183
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,741 7,183
非支配株主に係る四半期包括利益 511 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,856 4,219
減価償却費 2,547 2,629
固定資産除却損 6 4
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 91 △ 81
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 38 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 212 △ 411
補助金収入 △ 25 △ 19
支払利息 99 204
投資有価証券売却損益(△は益) △ 135 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,163 △ 4,374
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,384 △ 99
仕入債務の増減額(△は減少) 978 909
△ 537 1,286
その他
小計 5,898 4,263
利息及び配当金の受取額
217 410
補助金の受取額 25 19
利息の支払額 △ 101 △ 173
△ 946 △ 1,530
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,093 2,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 3,513 △ 3,401
投資有価証券の売却による収入 221 -
240 119
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,050 △ 3,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,702 114
長期借入金の返済による支出 △ 1,031 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 90 △ 108
△ 810 △ 1,347
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,633 △ 1,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,833 1,484
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,241 △ 149
現金及び現金同等物の期首残高 29,248 23,553
※ 30,490 ※ 23,403
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる
ため、当該原価差異を繰延べております。
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 30,490 百万円 23,403 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - 百万円 - 百万円
小計 30,490 百万円 23,403 百万円
現金及び現金同等物 30,490 百万円 23,403 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 809 60.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 1,349 100.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 1,349 100.00 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月6日
普通株式 1,349 100.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
吸水性 機能
計
(注)3
樹脂 マテリアル
売上高
外部顧客への売上高
54,234 19,070 73,305 137 73,443 - 73,443
セグメント間の内部
0 25 25 461 487 △ 487 -
売上高又は振替高
計 54,235 19,095 73,331 599 73,930 △ 487 73,443
セグメント利益又は損
3,776 2,612 6,389 24 6,414 2 6,416
失(△)
(注)1「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
吸水性 機能
計
(注)3
樹脂 マテリアル
売上高
外部顧客への売上高
51,984 17,489 69,474 190 69,664 - 69,664
セグメント間の内部
0 29 30 443 473 △ 473 -
売上高又は振替高
計 51,985 17,518 69,504 634 70,138 △ 473 69,664
セグメント利益又は損
2,750 1,002 3,753 25 3,778 △ 0 3,778
失(△)
(注)1「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直
しを行っております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づい
て作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
日本
9,332 7,500 16,832 91 16,924 - 16,924
アジア
9,252 8,237 17,489 - 17,489 - 17,489
中国
18,044 874 18,918 45 18,964 - 18,964
欧州
4,442 1,799 6,241 - 6,241 - 6,241
北米
8,126 514 8,640 - 8,640 - 8,640
その他
5,037 144 5,182 - 5,182 - 5,182
顧客との契約から生じ
54,234 19,070 73,305 137 73,443 - 73,443
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 54,234 19,070 73,305 137 73,443 - 73,443
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
一時点で移転される
54,234 18,819 73,054 137 73,192 - 73,192
財及びサービス
一定の期間にわたり
- 251 251 - 251 - 251
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
54,234 19,070 73,305 137 73,443 - 73,443
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 54,234 19,070 73,305 137 73,443 - 73,443
(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
日本
10,536 7,883 18,420 126 18,546 - 18,546
アジア
9,001 7,103 16,105 - 16,105 - 16,105
中国
18,027 814 18,842 64 18,907 - 18,907
欧州
5,264 1,180 6,444 - 6,444 - 6,444
北米
5,087 432 5,520 - 5,520 - 5,520
その他
4,066 74 4,140 - 4,140 - 4,140
顧客との契約から生じ
51,984 17,489 69,474 190 69,664 - 69,664
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 51,984 17,489 69,474 190 69,664 - 69,664
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
一時点で移転される
51,984 16,413 68,397 190 68,588 - 68,588
財及びサービス
一定の期間にわたり
- 1,076 1,076 - 1,076 - 1,076
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
51,984 17,489 69,474 190 69,664 - 69,664
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 51,984 17,489 69,474 190 69,664 - 69,664
(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 438円96銭 227円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
5,922 3,071
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,922 3,071
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,492 13,495
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月6日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定及び当社定款第26条の規定に
基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率向上と株主還元充実を図るとともに、機動的な資本政策を遂行するためです。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類:当社普通株式
(2) 取得する株式の数:220,000株(上限)
(3) 株式取得価額の総額:1,000百万円(上限)
(4) 自己株式取得の期間:2023年11月7日から2024年2月29日まで
(5) 取得方法:東京証券取引所における市場買付け
①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
3.自己株式の取得状況
(1) 取得対象株式の種類:当社普通株式
(2) 取得した株式の数:85,000株
(3) 株式の取得価額の総額:423百万円
(4) 取得日:2023年11月7日
(5) 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3) による買付け
なお、上記以外に2023年11月8日から取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付けを開始しており
ます。
(重要な設備投資)
当社は、2023年11月6日開催の取締役会において、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド
において、吸水性樹脂製造設備の増強を決定いたしました。
(1) 増強の目的
東南アジアや南アジア地域における吸水性樹脂市場は、人口の増加と所得水準の向上を背景として今後も一層の
拡大が見込まれております。このため、当社はこのさらなる需要増にこたえるため、このたび設備投資を行うこ
とといたしました。
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(2) 工場増強の概要
①子会社名 スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド
②所在地 シンガポール共和国ジュロン島
③投資金額 約160百万米ドル
④増強能力 70,000 トン/年(既存能力とあわせて140,000 トン/年)
⑤設備完成 2025年 10月(予定)
(3)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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2 【その他】
配当決議に係る状況
第111期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月6日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 1,349百万円
② 1株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
俣 野 広 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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