愛知電機株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第115期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 和 郎
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社
(東京都中央区入船三丁目10番9号)
愛知電機株式会社 関西支社
(大阪市北区堂島浜一丁目4番4号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第2四半期 第2四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 55,281 53,788 114,286
経常利益 (百万円) 5,960 4,347 8,793
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,837 3,015 5,954
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,746 4,320 6,715
純資産額 (百万円) 68,304 72,082 68,513
総資産額 (百万円) 118,072 127,735 123,378
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 404.40 317.75 627.44
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.6 55.3 54.4
営業活動による
(百万円) 3,729 7,454 5,216
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,538 △ 3,603 △ 6,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 290 1,361 5,044
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,334 25,772 20,250
四半期末(期末)残高
第114期 第115期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 193.54 140.77
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要を中心に緩やかに回復しているものの、世界的な金
融引き締めに伴う欧米の景気減速や中国の不動産市場悪化などによる下振れが懸念されます。当社グループにおき
ましては、空調市場の在庫調整継続や半導体需要の低迷などの影響により、回転機事業の受注環境は厳しい状況が
続いています。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ~確かな技術で未来をひらく~ 変革と挑戦」の最終年
度として、次世代デジタル制御製品や新型モータ・応用機器の開発、変圧器工場リニューアルによる生産性向上・
低コスト・短納期の実現に努めるとともに、車載空調圧縮機用モータの生産能力増強やパッケージ基板用コア(プ
リント配線板)の新工場立上げなどに取り組んでおります。
連結業績につきましては、電力機器事業が堅調に推移しましたが、回転機事業が建物空調圧縮機用モータの受注
低迷により大幅な減収となりました。この結果、売上高は前年同期比2.7%減の537億8千8百万円、営業利益は
29.9%減の32億5千8百万円、経常利益は27.1%減の43億4千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
21.4%減の30億1千5百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
<電力機器事業>
売上高は前年同期比11.8%増の145億7千6百万円、セグメント利益は前年同期比33.8%増の16億1千3百万円
となりました。中型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに堅調であったことやプラント工事が国内で増
加したことにより、増収増益となりました。
<回転機事業>
売上高は前年同期比7.2%減の392億1千1百万円、セグメント利益は前年同期比40.4%減の26億9百万円とな
りました。車載空調圧縮機用モータやプリント配線板は前年同期を上回りましたが、建物空調圧縮機用モータが
国内・海外向けともに大幅減となったことにより、減収減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ43億5千7百万円増加し1,277億3千
5百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ19億9千8百万円増加し866億5千8百万円となりました。これは主に、現
金及び預金の増加55億2千1百万円、売上債権の減少32億8千4百万円、その他に含まれる未収消費税の減少1億
9千3百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ23億5千9百万円増加し410億7千7百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の増加18億3千9百万円、投資その他の資産の増加5億4千1百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ7億8千8百万円増加し556億5千3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ9億7千2百万円減少し386億7百万円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金の減少25億2千6百万円、電子記録債務の増加8億1百万円、短期借入金の増加4億4千9百万円に
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ17億6千1百万円増加し170億4千6百万円となりました。これは主に、長
期借入金の増加18億2千3百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ35億6千8百万円増加し720億8千2百万円となりました。これは主に、
利益剰余金の増加22億5千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億9千7百万円、為替換算調整勘定の増
加7億6百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.9%増加し55.3%となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ55
億2千1百万円増加し、257億7千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、74億5千4百万円(前年同期37億2千9百万円)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益44億4千万円、減価償却費22億2千3百万円、売上債権の減少額45億9千4百万円な
どの資金の増加と仕入債務の減少額19億7千9百万円、法人税等の支払額11億6千8百万円などの資金の減少に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、36億3百万円(前年同期35億3千8百万円)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出35億7千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、13億6千1百万円(前年同期2億9千万円)となりました。これは主に、長期
借入れによる収入24億円、配当金の支払額7億5千8百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4億5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,912,200
計 23,912,200
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 9,500,000 9,500,000 単元株式数100株
プレミア市場
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 9,500 ― 4,053 ― 2,199
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町1 2,326 24.49
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 565 5.95
TSUCHIYA株式会社 大垣市神田町2-55 500 5.26
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド スト
ツク フアンド(プリンシパル
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
オール セクター サブポートフ
449 4.73
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
オリオ)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 312 3.29
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 303 3.19
託口4)
株式会社川口興産 名古屋市東区葵1-13-18 200 2.10
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 175 1.85
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 164 1.73
SWCC株式会社 神奈川県川崎市川崎区日進町1-14 129 1.36
計 ― 5,127 53.98
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 11,000
普通株式 9,467,900
完全議決権株式(その他) 94,679 ―
普通株式 18,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 94,679 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権
8個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が93株、相互保有株式が7株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町1 2,400 ― 2,400 0.02
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町3-13-18 11,000 ― 11,000 0.11
計 ― 13,400 ― 13,400 0.14
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている名古屋監査法人は、2023年10月2日付で双研日栄監査法人及び青南監査
法人と合併し、名称をふじみ監査法人に変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,942 26,464
※ 654
受取手形 1,041
※ 10,882
電子記録債権 11,374
売掛金 29,056 26,651
商品及び製品 8,265 7,053
仕掛品 4,002 5,533
原材料及び貯蔵品 8,485 8,326
その他 1,630 1,249
△ 139 △ 156
貸倒引当金
流動資産合計 84,660 86,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,424 9,268
機械装置及び運搬具(純額) 9,808 9,912
工具、器具及び備品(純額) 1,705 1,769
土地 4,071 4,071
リース資産(純額) 2,489 2,452
1,208 2,072
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,707 29,546
無形固定資産
517 495
投資その他の資産
投資有価証券 6,626 7,332
繰延税金資産 3,353 3,154
その他 966 1,042
△ 453 △ 495
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,493 11,035
固定資産合計 38,718 41,077
資産合計 123,378 127,735
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 11,046
支払手形及び買掛金 13,572
※ 13,969
電子記録債務 13,168
短期借入金 3,107 3,556
1年内返済予定の長期借入金 2,058 2,217
未払費用 3,091 2,474
未払法人税等 1,038 1,289
賞与引当金 1,046 1,079
※ 2,973
2,496
その他
流動負債合計 39,580 38,607
固定負債
長期借入金 8,769 10,592
繰延税金負債 240 263
退職給付に係る負債 3,299 3,281
2,975 2,907
その他
固定負債合計 15,284 17,046
負債合計 54,865 55,653
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 1,957 1,959
利益剰余金 57,690 59,946
△ 17 △ 10
自己株式
株主資本合計 63,683 65,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,184 1,681
為替換算調整勘定 2,836 3,543
△ 594 △ 566
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,425 4,658
非支配株主持分 1,404 1,475
純資産合計 68,513 72,082
負債純資産合計 123,378 127,735
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 55,281 53,788
46,329 46,224
売上原価
売上総利益 8,952 7,563
※ 4,302 ※ 4,304
販売費及び一般管理費
営業利益 4,649 3,258
営業外収益
受取利息 18 52
受取配当金 105 236
持分法による投資利益 ― 13
為替差益 1,160 797
屑消耗品売却額 26 21
119 109
その他
営業外収益合計 1,430 1,230
営業外費用
支払利息 58 105
持分法による投資損失 0 ―
支払補償費 26 9
34 26
その他
営業外費用合計 119 141
経常利益 5,960 4,347
特別利益
固定資産売却益 1 14
― 84
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 98
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 6 4
関係会社出資金評価損 69 ―
貸倒引当金繰入額 268 ―
― 0
その他
特別損失合計 346 5
税金等調整前四半期純利益 5,615 4,440
法人税、住民税及び事業税
1,681 1,417
51 3
法人税等調整額
法人税等合計 1,733 1,421
四半期純利益 3,882 3,019
非支配株主に帰属する四半期純利益 44 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,837 3,015
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 3,882 3,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 494
為替換算調整勘定 1,835 770
退職給付に係る調整額 27 28
0 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,863 1,301
四半期包括利益 5,746 4,320
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,556 4,248
非支配株主に係る四半期包括利益 189 72
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,615 4,440
減価償却費 2,057 2,223
貸倒引当金の増減額(△は減少) 286 54
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 103 22
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 289
支払利息 58 105
持分法による投資損益(△は益) 0 △ 13
固定資産売却損益(△は益) 0 △ 13
固定資産除却損 5 4
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 84
売上債権の増減額(△は増加) 1,135 4,594
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,242 130
仕入債務の増減額(△は減少) △ 26 △ 1,979
未払消費税等の増減額(△は減少) 105 79
△ 832 △ 866
その他
小計 5,144 8,409
利息及び配当金の受取額
127 291
持分法適用会社からの配当金の受取額 15 10
利息の支払額 △ 54 △ 87
△ 1,502 △ 1,168
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,729 7,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 3,487 △ 3,577
有形固定資産の売却による収入 10 25
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 24
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 47
投資有価証券の売却による収入 ― 127
△ 43 △ 108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,538 △ 3,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 157 398
長期借入れによる収入 1,500 2,400
長期借入金の返済による支出 △ 321 △ 445
配当金の支払額 △ 947 △ 758
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
自己株式の増減額(△は増加) △ 0 8
△ 96 △ 241
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 290 1,361
現金及び現金同等物に係る換算差額 397 308
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 879 5,521
現金及び現金同等物の期首残高 16,455 20,250
※ 17,334 ※ 25,772
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 ― 百万円 75 百万円
電子記録債権 ― 97
支払手形 ― 169
電子記録債務 ― 123
その他(設備関係支払手形) ― 46
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料手当 1,258 百万円 1,263 百万円
賞与引当金繰入 229 239
退職給付費用 82 81
貸倒引当金繰入 17 54
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 18,026 百万円 26,464 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △692 △692
現金及び現金同等物 17,334 25,772
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 949 100.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 759 80.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 759 80.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 759 80.00 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 13,035 42,246 55,281
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 13,035 42,246 55,281
セグメント利益 1,205 4,375 5,581
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,581
全社費用(注) △931
四半期連結損益計算書の営業利益 4,649
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 14,576 39,211 53,788
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 14,576 39,211 53,788
セグメント利益 1,613 2,609 4,222
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,222
全社費用(注) △964
四半期連結損益計算書の営業利益 3,258
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電力機器 回転機
小型変圧器 2,785 ― 2,785
中型変圧器 3,206 ― 3,206
大型変圧器 1,602 ― 1,602
制御機器 2,717 ― 2,717
電力システム 1,126 ― 1,126
小型モータ ― 26,754 26,754
介護用機器 ― 1,667 1,667
プリント配線板 ― 10,943 10,943
その他 1,595 2,881 4,476
外部顧客への売上高 13,035 42,246 55,281
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電力機器 回転機
小型変圧器 2,897 ― 2,897
中型変圧器 4,081 ― 4,081
大型変圧器 1,286 ― 1,286
制御機器 3,063 ― 3,063
電力システム 1,653 ― 1,653
小型モータ ― 23,385 23,385
介護用機器 ― 1,474 1,474
プリント配線板 ― 11,559 11,559
その他 1,593 2,793 4,386
外部顧客への売上高 14,576 39,211 53,788
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 404.40円 317.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,837 3,015
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,837 3,015
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,490 9,490
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第115期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 759百万円
② 1株当たりの金額 80.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 大 西 正 己
業務執行社員
指定社員
山 本 真 由 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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