株式会社トーアミ 四半期報告書 第85期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社トーアミ
【英訳名】 TOAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 芳仁
【本店の所在の場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 （072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 古田 貴久
【最寄りの連絡場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 （072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 古田 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
7,095,169 8,726,643 15,414,519
売上高 （千円）
98,734
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 87,803 △ 95,901
親会社株主に帰属する四半期純利
62,439
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 43,504 △ 72,200
期（当期）純損失（△）
122,235
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 96,708 △ 51,960
10,782,737 10,856,190 10,782,302
純資産額 （千円）
18,546,686 19,212,202 18,359,870
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
10.36
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 7.07 △ 11.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.8 56.4 58.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
199,717
（千円） △ 1,272,564 △ 674,657
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 977,107 △ 239,655 △ 1,405,146
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,717,596 1,794,611
（千円） △ 111,697
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,103,784 1,200,763 1,350,536
（千円）
（期末）残高
第84期 第85期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 3.38 △ 4.77
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第84期第２四半期連結累計期間及び第84期は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第85期第２四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（土木建築用資材事業）
当社グループは、2023年４月３日付でＦＤテクノ九州株式会社（10月1日付でＦＤテクノ株式会社に社名変更）の
株式を取得したことにより子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済においては、ウクライナ情勢が膠着するなか、欧米ではインフレの
長期化や各国中央銀行の金融引き締め政策が続く一方、中国経済は減速し不動産問題が露呈するなど安定感に欠け
る局面にあり、足元では中東紛争の再燃による一層のエネルギーコスト上昇が懸念されるなど方向感に欠ける不安
定な状況が継続いたしました。わが国経済においては、経済活動が正常化に向かうなか、原材料や人件費の上昇に
より持続的に物価は上昇し、節約志向の高まりにより個人消費が抑制される一方、円安のメリットを活かした訪日
客の増加や諸外国の規制撤廃に伴い輸出が拡大するなど外需を起因とする緩やかな経済回復状況にあり、今後の経
済金融政策や景気対策に注目が集まる展開となりました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、一部で製造
工場や物流施設への大規模投資が見られるなど全体として回復傾向にあるものの、建設資材の価格高騰や慢性的な
技術労働者不足に伴う建設コストの上昇は継続しており、計画見直しや採算見直しによる設計変更が発生するな
ど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、2021年4月からスタートした３か年を対象期間とする中期経営計画
も最終年に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携またはＭ＆
Ａなどに果敢に挑み、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、当社グループ内外での事業連携強化に取り組ん
でおります。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高の増加が寄与し、87億26百
万円（前年同四半期比 23.0％増）となりました。
損益面におきましては、為替相場での円安ドル高傾向が定着し、材料価格・燃料価格が高止まりするなか販売価
格の維持に努めたことや当社グループ内外での事業連携によるシナジー効果等により、営業利益は１億15百万円
（前年同四半期は営業損失69百万円）、為替差益を28百万円計上しましたが貸倒引当金繰入額58百万円の計上等が
あり、経常利益は98百万円（前年同四半期は経常損失87百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半
期純利益は62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（土木建築用資材事業）
土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品の溶接金網は大型案件が低減し、中小案件等の受注環境の悪
化等により全体として数量減となりましたが、フープ筋の出荷数量が増加したこと等により、売上高は増加し77億
８百万円となりました。また、原材料価格の高止まりや、光熱費や輸送費の上昇等の影響は続いておりますが、販
売価格の維持に努めた結果、セグメント利益は２億92百万円となりました。
（土木・建築工事事業）
土木・建築工事事業における売上高は、公共土木が減少しましたが、民間企業の設備投資に関する引き合いは概
ね好調に推移し、災害復旧などのスポット需要や、グループ内の土木建築用資材事業とパッケージ受注もシナジー
を発揮し、売上高は10億87百万円となりました。また、外注労務費や建築資材の高騰の影響を受け建築躯体部門な
どの一部で不採算工事も発生しましたが、物件単位のコスト管理を徹底し、セグメント利益は40百万円となりまし
た。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が192億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億52百
万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が５億27百万円、電子記録債権が３億85百万円、
建物及び構築物が２億16百万円、機械装置及び運搬具が１億96百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が１
億49百万円、原材料及び貯蔵品が２億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、83億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億78百万円増加し
ました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が６億20百万円、短期借入金が４億円それぞれ増加しました
が、長期借入金（１年内返済予定を含む）が４億43百万円減少したことによるものであります。
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当第２四半期連結会計期間末の純資産は、108億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加しまし
た。これにより、自己資本比率は56.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12億円となり、前連結会計年度末に比べ１
億49百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、１億99百万円の獲得（前年同四
半期は12億72百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益98百万円、減価償
却費１億50百万円、のれん償却額19百万円を計上し、売上債権の増加額８億54百万円、棚卸資産の減少額92百万
円、仕入債務の増加額６億20百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億39百万円の支出（前年同四
半期は９億77百万円の支出）となりました。主な要因としましては、関係会社貸付金の回収による収入88百万円、
有形固定資産の取得による支出１億22百万円、関係会社貸付けによる支出１億54百万円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出38百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、１億11百万円の支出（前年同四
半期は17億17百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増減額４億円、長期借入金の
返済による支出４億43百万円、配当金の支払額45百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
6,400,000 6,400,000
普通株式 100株でありま
スタンダード市場
す。
6,400,000 6,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 6,400,000 － 1,290,800 － 1,205,879
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
618 10.27
東洋物産株式会社 大阪府交野市星田西3丁目24番1号
382 6.35
北川 芳仁 大阪府守口市
378 6.27
阪和興業株式会社 東京都中央区築地1丁目13番1号
伊藤忠丸紅住商テクノスチー
368 6.11
東京都千代田区大手町1丁目6番1号
ル株式会社
368 6.11
小野建株式会社 北九州市小倉北区西港町12番1号
303 5.03
細川 幸祐 東京都日野市
297 4.93
トーアミ従業員持株会 大阪府四條畷市中野新町10番20号
253 4.21
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
115 1.91
北川 麻理子 大阪府交野市
115 1.91
佐々木 裕紀子 大阪府交野市
3,200 53.11
計 －
（注）当社は自己株式 375,751株を所有しておりますが、表記しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
375,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,021,400 60,214
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,400,000
発行済株式総数 － －
60,214
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府四條畷市
375,700 375,700 5.87
－
株式会社トーアミ 中野新町10番20号
375,700 375,700 5.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,350,536 1,200,763
現金及び預金
※ 3,601,127
3,073,757
受取手形及び売掛金
332,193 322,027
完成工事未収入金
1,440,089 1,825,898
電子記録債権
882,728 935,345
商品及び製品
490,046 512,154
仕掛品
40,715 87,574
未成工事支出金
2,574,881 2,366,171
原材料及び貯蔵品
389,074 34,102
その他
△ 3,898 △ 3,959
貸倒引当金
10,570,124 10,881,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,837,480 2,054,388
建物及び構築物（純額）
826,955 1,023,088
機械装置及び運搬具（純額）
3,949,724 4,035,924
土地
65,381 18,988
建設仮勘定
14,670 18,395
その他（純額）
6,694,212 7,150,784
有形固定資産合計
無形固定資産
165,761 146,259
のれん
33,361 36,115
その他
199,122 182,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
511,684 608,916
投資有価証券
96,503 154,555
関係会社長期貸付金
264,465 263,705
退職給付に係る資産
122,696 127,649
その他
△ 98,938 △ 156,990
貸倒引当金
896,410 997,836
投資その他の資産合計
7,789,745 8,330,997
固定資産合計
18,359,870 19,212,202
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,531,021
1,910,795
支払手形及び買掛金
138,754 178,347
工事未払金
1,100,000 1,500,000
短期借入金
729,960 719,964
１年内返済予定の長期借入金
18,203 11,692
リース債務
42,435 45,623
未払法人税等
85,273 91,975
賞与引当金
15,284 23,456
工事損失引当金
501,663 819,542
その他
4,542,370 5,921,622
流動負債合計
固定負債
2,206,751 1,773,428
長期借入金
110,627 109,787
リース債務
317,473 360,752
繰延税金負債
67,790 70,740
役員退職慰労引当金
74,625 80,861
退職給付に係る負債
257,930 38,820
その他
3,035,197 2,434,389
固定負債合計
7,577,567 8,356,012
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,800 1,290,800
資本金
1,269,783 1,269,783
資本剰余金
8,235,807 8,253,065
利益剰余金
△ 166,637 △ 166,637
自己株式
10,629,753 10,647,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
154,924 220,972
その他有価証券評価差額金
687
繰延ヘッジ損益 △ 1,673
為替換算調整勘定 △ 36,160 △ 46,322
21,059 21,984
退職給付に係る調整累計額
138,149 197,322
その他の包括利益累計額合計
14,400 11,856
非支配株主持分
10,782,302 10,856,190
純資産合計
18,359,870 19,212,202
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,095,169 8,726,643
売上高
6,090,756 7,428,947
売上原価
1,004,412 1,297,695
売上総利益
※ 1,074,246 ※ 1,182,218
販売費及び一般管理費
115,477
営業利益又は営業損失（△） △ 69,833
営業外収益
1,371 6,131
受取利息
9,248 10,167
受取配当金
50,615 28,916
為替差益
13,140 13,399
受取賃貸料
8,056 10,858
その他
82,431 69,474
営業外収益合計
営業外費用
3,250 6,032
支払利息
8,983 18,834
持分法による投資損失
84,033 58,051
貸倒引当金繰入額
4,134 3,298
その他
100,401 86,216
営業外費用合計
98,734
経常利益又は経常損失（△） △ 87,803
特別利益
0 6
固定資産売却益
138,430
投資有価証券売却益 －
2,405
－
負ののれん発生益
138,431 2,412
特別利益合計
特別損失
20 2,554
固定資産除却損
44,814
－
段階取得に係る差損
44,834 2,554
特別損失合計
5,793 98,592
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,988 34,079
1,450
△ 3,056
法人税等調整額
49,931 35,529
法人税等合計
63,062
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44,137
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
622
△ 633
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
62,439
△ 43,504
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
63,062
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44,137
その他の包括利益
66,047
その他有価証券評価差額金 △ 42,710
2,361
繰延ヘッジ損益 △ 1,005
957 924
退職給付に係る調整額
△ 9,810 △ 10,161
持分法適用会社に対する持分相当額
59,172
その他の包括利益合計 △ 52,570
122,235
四半期包括利益 △ 96,708
（内訳）
121,612
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 96,074
622
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 633
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,793 98,592
税金等調整前四半期純利益
97,118 150,651
減価償却費
9,750 19,501
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 2,405
84,284 58,113
貸倒引当金の増減額（△は減少）
5,042
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,626
8,171
工事損失引当金の増減額（△は減少） －
4,794 5,620
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,092
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,526
1,700 2,550
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10,619 △ 16,299
3,250 6,032
支払利息
8,983 18,834
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 138,430 －
44,814
段階取得に係る差損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 231,671 △ 854,218
92,345
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,445,716
353,771 620,105
仕入債務の増減額（△は減少）
3,874
△ 83,807
その他
218,604
小計 △ 1,307,136
利息及び配当金の受取額 10,163 18,191
利息の支払額 △ 3,530 △ 5,921
法人税等の支払額 △ 92 △ 31,191
28,031 34
法人税等の還付額
199,717
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,272,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 834,174 △ 122,447
0 6
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 230 △ 6,927
投資有価証券の取得による支出 △ 110,986 △ 2,035
208,805
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 154,086 △ 38,740
支出
10
出資金の回収による収入 －
88,032
関係会社貸付金の回収による収入 －
関係会社貸付けによる支出 △ 85,692 △ 154,000
保険積立金の積立による支出 △ 3,503 △ 3,658
2,749 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 977,107 △ 239,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 400,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 219,987 △ 443,319
自己株式の取得による支出 △ 105,424 －
リース債務の返済による支出 △ 11,010 △ 12,079
配当金の支払額 △ 45,981 △ 45,898
－ △ 10,400
非支配株主への配当金の支払額
1,717,596
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,697
181 1,861
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 531,894 △ 149,773
1,635,679 1,350,536
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,103,784 ※ 1,200,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、ＦＤテクノ九州株式会社（10月１日付でＦＤテクノ株式会社に社名変更）の株式を
取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形及び売掛金 －千円 150,232千円
支払手形及び買掛金 － 9,483
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運搬費 446,996 千円 464,589 千円
217,575 265,343
給料及び手当
32,580 35,571
賞与引当金繰入額
1,700 2,950
役員退職慰労引当金繰入額
12,954 14,828
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,103,784千円 1,200,763千円
現金及び現金同等物 1,103,784 1,200,763
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年６月23日
普通株式 46,856 7.50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年11月８日
普通株式 45,181 7.50 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（３）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を42,000千円で取得、また
2022年8月18日開催の取締役会決議に基づき140,000株を63,000千円で取得いたしました。
これらの自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が97,658千円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が166,637千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2023年６月29日
普通株式 45,181 7.50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2023年11月８日
普通株式 45,181 7.50 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
土木建築用資材 土木・建築工事 合計
売上高
6,660,942 434,226 7,095,169 7,095,169
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
15,645 15,645
－ △ 15,645 －
高又は振替高
6,676,587 434,226 7,110,814 7,095,169
計 △ 15,645
セグメント利益又は損失
167,403 151,456
△ 15,946 △ 221,290 △ 69,833
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去755千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△222,046千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
土木建築用資材 土木・建築工事 合計
売上高
7,650,138 1,076,504 8,726,643 8,726,643
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
58,145 10,586 68,732
△ 68,732 －
高又は振替高
7,708,284 1,087,090 8,795,375 8,726,643
計 △ 68,732
292,780 40,771 333,552 115,477
セグメント利益 △ 218,075
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,476千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△219,551千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
土木建築用資材 土木・建築工事
棒線加工品 5,208,350 － 5,208,350
コンクリート二次製品用溶接金網 26,196 － 26,196
メッシュフェンス 574,271 － 574,271
土木・建築工事 － 434,226 434,226
その他 852,124 － 852,124
6,660,942 434,226 7,095,169
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
6,660,942 434,226 7,095,169
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
土木建築用資材 土木・建築工事
棒線加工品 6,172,076 － 6,172,076
コンクリート二次製品用溶接金網 33,418 － 33,418
メッシュフェンス 645,010 － 645,010
土木・建築工事 － 1,076,504 1,076,504
その他 799,632 － 799,632
7,650,138 1,076,504 8,726,643
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
7,650,138 1,076,504 8,726,643
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△7円07銭 10円36銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △43,504 62,439
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △43,504 62,439
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,149,547 6,024,249
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 45,181千円
（ロ）１株当たりの金額 ７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社トーアミ
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府 大阪市
代表社員
公認会計士 森田 知之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡本 匡央
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小関 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
ミの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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