日東工業株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日東工業株式会社
【英訳名】 NITTO KOGYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒 野 透
【本店の所在の場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 （0561）62-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 藤 伸 樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 （0561）62-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 藤 伸 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 65,601 73,163 146,698
経常利益 (百万円) 2,955 5,187 9,056
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,698 3,564 5,479
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,065 5,133 6,371
純資産額 (百万円) 101,337 104,334 101,370
総資産額 (百万円) 125,779 143,059 135,579
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.78 93.97 144.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.4 72.8 74.6
営業活動による
(百万円) 550 6,114 3,751
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,557 △ 6,957 △ 13,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,084 2,752 1,449
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,016 22,417 20,098
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.58 57.50
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。
４ 国際会計基準ＩＡＳ第12号「法人所得税」（2021年５月改訂 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進む中で、各
種政策効果もあり景気は緩やかな回復の動きが続いていたものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先
行き懸念など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な
状況にあります。
当業界におきましては、部材調達難の影響は緩和されてきたものの、新設住宅着工戸数はこのところ弱含んでい
るほか、機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、先行きに不透明感が残る事
業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2022年３月期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コ
ア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施
策に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間においては、昨年から実施している価格改定効果等により、電気・情報インフラ関連
製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフ
ラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関
連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は73,163百万円と前年同四半期比11.5％の増収、営業利益は4,771百万円と同119.8％の増
益、経常利益は5,187百万円と同75.5％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,564百万円と同109.9％の
増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
(イ) 配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要の動きから主力の配・分電盤の売上が増加し
たほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は24,768百万円と前年同四半
期比18.7％の増収となりました。
(ロ) キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、価格改定効果により鉄製キャビネット等の売上が増加したほか、ＷＥＢ
を活用した設計・受注システムの利用拡大により穴加工キャビネットの売上が増加した結果、売上高は10,230
百万円と前年同四半期比6.9％の増収となりました。
(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、部材調達難の影響が緩和されたことで供給体制が正
常化したことによりブレーカの売上が増加したほか、国による補助金政策に後押しを受けた案件増加によるＥ
Ｖ用充電スタンドの売上が増加した結果、売上高は6,218百万円と前年同四半期比9.0％の増収となりました。
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(ニ) 工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、学校における電話設備の更新案件等の売上は増加しましたが、オフィ
スや病院案件における電気通信工事の売上が減少した結果、売上高は1,778百万円と前年同四半期比2.9％の減
収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は42,995百万円と前年同四半期比
13.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は3,361百万円と前年同四半期比143.5％の増益となりました。
② 電気・情報インフラ関連 流通事業
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材
の売上が増加したほか、再生可能エネルギー関連等の案件が増加した結果、売上高は22,801百万円と前年同四半
期比13.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は809百万円と同56.3％の増益となりました。
③ 電子部品関連 製造事業
電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連市場の堅調な需要を背景に熱対策関連製品の売上が増加し
ましたが、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、売上高は7,365百万円と前年同四半期比2.0％の
減収となりました。一方、変動費率の改善や販管費等の減少により、セグメント利益（営業利益）は596百万円と
同119.1％の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少した一方で、現金及び預金
や棚卸資産、建設仮勘定などが増加したことにより、前連結会計年度末と比べ7,479百万円増加し、143,059百万円
となりました。
負債は、支払手形及び買掛金などが減少した一方で、長期借入金などが増加したことにより4,515百万円増加
し、38,724百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当2,167百万円などによる減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
3,564百万円やその他の包括利益累計額の増加1,571百万円などにより合計では2,963百万円増加し、104,334百万円
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ2,318百万円増加の22,417百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは6,114百万円（前年同四半期550
百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益5,240百万円の計上に対し、棚卸資産の増加1,961百万円や仕入債務の減
少1,623百万円、法人税等の支払額615百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,128
百万円や売上債権の減少2,552百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△6,957百万円（前年同四半期
△5,557百万円）となりました。
これは、固定資産の取得による支出6,904百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは2,752百万円（前年同四半期△
1,084百万円）となりました。
これは、配当金の支払額2,161百万円などによる資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入5,000百
万円などによる資金の増加があったことによるものです。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,461百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,203,000
計 96,203,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 40,458,000 40,458,000 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 40,458,000 40,458,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 40,458 ― 6,578 ― 6,986
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数の割合(％)
名東興産株式会社 愛知県瀬戸市東横山町75 6,918 18.19
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,401 11.57
株式会社（信託口）
日東工業取引先持株会 愛知県長久手市蟹原2201 2,242 5.90
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,586 4.17
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,178 3.10
（信託口）
有限会社伸和興産 愛知県瀬戸市東横山町100 1,050 2.76
日東工業社員持株会 愛知県長久手市蟹原2201 827 2.17
公益財団法人日東学術振興財団 愛知県長久手市蟹原2201 779 2.05
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３－19－17 586 1.54
有限会社横山不動産 愛知県瀬戸市東横山町100 515 1.35
計 ― 20,085 52.81
(注) １ 当社は自己株式2,424千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託
Ｅ口」といいます。）が当社株式102千株を所有しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式について
は、自己株式に含めていません。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を四捨五入して
表示しています。
４ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,401千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,178千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,424,700
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
37,978,400 379,784
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
54,900
発行済株式総数 ― ―
40,458,000
総株主の議決権 ― ―
379,784
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ200株（議決権の数２個）および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式
102,700株（議決権の数1,027個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県長久手市蟹原2201 2,424,700 ― 2,424,700 5.99
日東工業株式会社
計 ― 2,424,700 ― 2,424,700 5.99
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式102,700株（0.25％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式８株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,268 23,754
※１ 33,667
受取手形、売掛金及び契約資産 36,018
商品及び製品 9,852 10,617
仕掛品 3,196 4,014
原材料及び貯蔵品 7,978 8,562
その他 1,964 1,735
△ 168 △ 206
貸倒引当金
流動資産合計 80,110 82,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,604 11,068
機械装置及び運搬具（純額） 5,094 5,048
土地 14,679 14,739
リース資産（純額） 241 229
建設仮勘定 10,409 16,087
1,381 1,418
その他（純額）
有形固定資産合計 43,412 48,591
無形固定資産
のれん 399 295
3,257 3,147
その他
無形固定資産合計 3,657 3,442
投資その他の資産
投資有価証券 4,366 5,046
繰延税金資産 1,043 804
退職給付に係る資産 1,829 1,845
その他 1,184 1,207
△ 23 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,400 8,879
固定資産合計 55,469 60,913
資産合計 135,579 143,059
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,915 13,431
短期借入金 11 -
１年内返済予定の長期借入金 49 50
リース債務 124 128
未払法人税等 965 1,654
賞与引当金 2,653 2,519
役員賞与引当金 - 31
関係会社整理損失引当金 77 66
5,855 6,655
その他
流動負債合計 24,651 24,535
固定負債
※2 6,063 ※2 11,041
長期借入金
長期未払金 63 64
リース債務 378 388
繰延税金負債 660 671
株式給付引当金 88 94
退職給付に係る負債 1,728 1,645
資産除去債務 430 173
144 109
その他
固定負債合計 9,557 14,189
負債合計 34,209 38,724
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 6,986 6,986
利益剰余金 87,919 89,316
△ 3,203 △ 3,204
自己株式
株主資本合計 98,282 99,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,393 1,876
為替換算調整勘定 955 2,032
535 546
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,884 4,455
非支配株主持分 204 201
純資産合計 101,370 104,334
負債純資産合計 135,579 143,059
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 65,601 73,163
49,229 53,455
売上原価
売上総利益 16,372 19,708
※ 14,200 ※ 14,936
販売費及び一般管理費
営業利益 2,171 4,771
営業外収益
受取利息 15 26
受取配当金 58 125
受取家賃 100 42
為替差益 577 178
101 101
その他
営業外収益合計 852 474
営業外費用
支払利息 2 25
賃貸費用 43 -
22 33
その他
営業外費用合計 68 58
経常利益 2,955 5,187
特別利益
固定資産売却益 0 4
- 64
関係会社清算益
特別利益合計 0 68
特別損失
固定資産除売却損 26 14
投資有価証券売却損 - 1
195 -
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 221 15
税金等調整前四半期純利益 2,734 5,240
法人税、住民税及び事業税
1,080 1,658
△ 24 30
法人税等調整額
法人税等合計 1,056 1,688
四半期純利益 1,677 3,551
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20 △ 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,698 3,564
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,677 3,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65 483
為替換算調整勘定 1,449 1,087
3 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,387 1,581
四半期包括利益 3,065 5,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,068 5,135
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 2
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,734 5,240
減価償却費 1,972 2,128
のれん償却額 181 122
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 134
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 31 31
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 24
株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 5
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 210 △ 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 47 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 151
支払利息 2 25
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 2
固定資産除却損 25 12
投資有価証券売却損益（△は益） - 1
関係会社清算損益（△は益） - △ 64
売上債権の増減額（△は増加） 2,573 2,552
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,044 △ 1,961
仕入債務の増減額（△は減少） △ 352 △ 1,623
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 74 386
△ 666 △ 3
その他
小計 2,387 6,576
利息及び配当金の受取額
72 174
利息の支払額 △ 3 △ 20
△ 1,906 △ 615
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 550 6,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 256 △ 197
定期預金の払戻による収入 338 136
固定資産の取得による支出 △ 5,599 △ 6,904
固定資産の売却による収入 2 4
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 60
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 40
子会社の清算による収入 - 64
△ 18 △ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,557 △ 6,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 85 △ 12
長期借入れによる収入 - 5,000
長期借入金の返済による支出 - △ 27
配当金の支払額 △ 945 △ 2,161
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
△ 52 △ 44
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,084 2,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 788 409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,303 2,318
現金及び現金同等物の期首残高 28,319 20,098
※ 23,016 ※ 22,417
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社は、国際会計基準ＩＡＳ第12号「法人所得税」（2021年５月改
訂）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場
合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映していま
す。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著
しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第
２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連
結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ―百万円 205百万円
電子記録債権 ― 451
※２ 当社グループは設備資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
当第２四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
特定融資枠契約の総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 6,000 11,000
差引額 14,000 9,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃 2,076 百万円 2,153 百万円
広告宣伝費 263 328
貸倒引当金繰入額 △ 8 26
従業員給料 3,771 3,954
賞与引当金繰入額 1,063 1,029
役員賞与引当金繰入額 31 31
株式給付引当金繰入額 5 5
退職給付費用 328 257
事業税 192 196
減価償却費 539 576
賃借料 100 115
研究開発費 1,448 1,461
のれん償却費 181 122
その他 4,207 4,678
計 14,200 14,936
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 23,773 百万円 23,754 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △757 △1,337
取得日から３か月以内に償還期限の到来す
― ―
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 23,016 22,417
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 950 25 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 3,346 88 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 2,167 57 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 2,738 72 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
(注)２
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高 37,976 20,104 7,519 65,601 ― 65,601
セグメント間の内部
1,906 136 22 2,064 △ 2,064 ―
売上高又は振替高
計 39,882 20,241 7,541 67,665 △ 2,064 65,601
セグメント利益 1,380 518 272 2,170 0 2,171
(注) １ セグメント利益の調整額0百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
(注)２
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高 42,995 22,801 7,365 73,163 ― 73,163
セグメント間の内部
2,382 136 10 2,528 △ 2,528 ―
売上高又は振替高
計 45,378 22,938 7,376 75,692 △ 2,528 73,163
セグメント利益 3,361 809 596 4,767 3 4,771
(注) １ セグメント利益の調整額3百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント 売上高(百万円) 構成比(％)
電気・情報インフラ関連
37,976 57.9
製造・工事・サービス事業
（配電盤） 20,872 31.8
（キャビネット） 9,567 14.6
（遮断器・開閉器・
5,704 8.7
パーツ・その他）
（工事・サービス） 1,831 2.8
電気・情報インフラ関連
20,104 30.6
流通事業
電子部品関連
7,519 11.5
製造事業
顧客との契約から生じる収益 65,601 100.0
外部顧客への売上高 65,601 100.0
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されて おり、履行義務が充足された時点で収益を認
識しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメント 売上高(百万円) 構成比(％)
電気・情報インフラ関連
42,995 58.8
製造・工事・サービス事業
（配電盤） 24,768 33.9
（キャビネット） 10,230 14.0
（遮断器・開閉器・
6,218 8.5
パーツ・その他）
（工事・サービス） 1,778 2.4
電気・情報インフラ関連
22,801 31.1
流通事業
電子部品関連
7,365 10.1
製造事業
顧客との契約から生じる収益 73,163 100.0
外部顧客への売上高 73,163 100.0
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されて おり、履行義務が充足された時点で収益を認
識しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 44円78銭 93円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,698 3,564
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,698 3,564
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
37,931 37,930
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
は102,700株、当第２四半期連結累計期間は102,700株です。
２ 【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
中間配当金総額 2,738百万円
１株当たりの中間配当金 72円
支払請求権の効力発生日
2023年12月７日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
中 村 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 繁 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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