ＡＧＳ株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＡＧＳ株式会社(E25263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第29期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＡＧＳ株式会社
AGS Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 中野 真治
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
048（825）6483（代表）
【電話番号】
経理部長 菊岡 俊哉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
048（825）6483（代表）
【電話番号】
経理部長 菊岡 俊哉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
10,026,243 10,567,428 21,066,308
売上高 （千円）
394,475 704,865 910,907
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
255,172 468,271 682,481
（千円）
（当期）純利益
238,736 556,584 814,141
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,055,942 13,799,313 13,440,787
純資産額 （千円）
17,459,683 20,223,038 20,123,931
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
14.34 26.68 38.42
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
74.8 68.2 66.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
48,160 1,012,096 1,711,387
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 205,518 △ 401,780 △ 475,216
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 335,349 △ 456,846 △ 756,483
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,657,608 5,783,473 5,630,004
（千円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
8.00 16.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年
度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会
経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな景気の回復となりましたが、景気の先行きに
ついては、地政学的リスクの高まり、物価上昇及び世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などによ
り、依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、デジタル庁を中心としたデジタル社会の実現に向
けた行政サービス（デジタル・ガバメント）の展開や、民間企業でのデジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）推進の更なる加速が期待されております。また、ランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加し、自
社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に
市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、
変革し続ける～」の２年目となる当第２四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする
大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大
及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力し、順調に受注を獲得
してまいりました。
売上面では、ソフトウエア開発、その他情報サービス及び情報処理サービスが堅調に推移したことから、当第
２四半期連結累計期間の売上高は10,567百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
利益面では、売上高の増加、高収益案件の前倒し及び生産性や利益率向上などにより、営業利益は683百万円
（前年同期比85.7％増）、経常利益は704百万円（同78.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万
円（同83.5％増）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向け窓口業務、金融機関向け運用業務の受注増加及び電気料金をはじめとした原材料費や人件費等の
増加の影響に伴う各種ＩＤＣサービスの提供価格見直しなどにより、売上高は5,868百万円（前年同期比2.3％
増）、セグメント利益は1,004百万円（同8.2％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関向け大型案件増加に伴う常駐開発規模拡大及び一般法人向け各案件の常駐開発規模拡大などによ
り、売上高は2,530百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は、前期低採算案件の収束及び各案件の
利益率確保などにより324百万円（同167.1％増）となりました。
（その他情報サービス）
自治体向けネットワーク環境構築案件の受注及び金融機関向けシステム基盤更改案件の受注などにより、売
上高は1,467百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は267百万円（同45.1％増）となりました。
（システム機器販売）
金融機関向け機器販売の大口受注が下期へ延伸したものの、一般法人向け機器販売の増加などにより、売上
高は前年同期並みの701百万円（前年同期比0.9％減）となり、セグメント利益は15百万円（前年同期セグメン
ト損失12百万円）となりました。
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(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が前連結会計年度末比153百万円増加したことなど
により、前連結会計年度末比99百万円増加して20,223百万円となりました。
負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比503百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比259百万円
減少して6,423百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益468百万円の計上などによ
り、前連結会計年度末比358百万円増加して13,799百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加して68.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ153百
万円増加し、5,783百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,012百万円（前年同期比2,001.5％増）となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前四半期純利益701百万円、減価償却費618百万円などによるものです。ま
た減少要因の主なものは、仕入債務の減少503百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、401百万円（前年同期比95.5％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出279百万円、無形固定資産の取得による支出122百万円などによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、456百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
これは、リース債務の返済による支出252百万円、自己株式の取得による支出107百万円などによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限の無い標準となる株式で
17,588,132 17,588,132
普通株式
スタンダード市場 あり、単元株式数は100株
であります。
17,588,132 17,588,132
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年８月28日
△257,800 17,588,132 － 1,431,065 － 506,065
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２－１１ 1,902,800 10.86
ＡＧＳ社員持株会
東京都中央区日本橋室町１丁目１－８ 1,430,000 8.16
大栄不動産株式会社
東京都江東区枝川１丁目１０－２２ 1,050,000 5.99
富士倉庫運輸株式会社
さいたま市中央区上落合２丁目５－２２ 1,000,000 5.71
埼玉県民共済生活協同組合
千葉県船橋市本町２丁目３－１１ 1,000,000 5.71
千葉県民共済生活協同組合
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 800,000 4.57
株式会社りそな銀行
埼玉県越谷市南越谷１丁目１６－１３ 600,000 3.43
株式会社ティー・アイ・シー
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 544,700 3.11
株式会社（信託口）
埼玉県川越市田町３２－１２ 401,000 2.29
武州瓦斯株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 400,000 2.28
第一生命保険株式会社
株式会社ＫＳＫ 東京都稲城市百村１６２５－２ 400,000 2.28
東京都中央区京橋２丁目１３－１０ 400,000 2.28
兼松エレクトロニクス株式会社
9,928,500 56.68
計 ―
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
72,500
普通株式
17,508,700 175,087
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,932
単元未満株式 普通株式 － －
17,588,132
発行済株式総数 － －
175,087
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市浦和区
72,500 72,500 0.41
－
ＡＧＳ株式会社 針ヶ谷四丁目３番25号
72,500 72,500 0.41
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,880,219 6,033,690
現金及び預金
3,356,407 2,937,665
受取手形、売掛金及び契約資産
569,985 686,413
商品
65,425 202,298
仕掛品
13,393 12,549
原材料及び貯蔵品
557,000 568,259
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
10,442,423 10,440,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,928,796 1,862,001
建物及び構築物（純額）
1,572,515 1,572,515
土地
1,269,666 1,433,200
リース資産（純額）
984,806 789,210
その他（純額）
5,755,784 5,656,927
有形固定資産合計
1,359,124 1,427,861
無形固定資産
投資その他の資産
1,954,373 2,081,374
投資有価証券
616,227 620,007
その他
△ 4,002 △ 4,002
貸倒引当金
2,566,598 2,697,380
投資その他の資産合計
9,681,507 9,782,169
固定資産合計
20,123,931 20,223,038
資産合計
負債の部
流動負債
1,282,844 779,473
買掛金
442,725 524,316
リース債務
141,685 219,302
未払法人税等
418
受注損失引当金 －
32,203 40,570
製品保証引当金
2,618,388 2,465,668
その他
4,517,847 4,029,748
流動負債合計
固定負債
1,613,178 1,789,831
リース債務
134,011 125,519
退職給付に係る負債
268,644 287,574
長期未払金
149,462 191,050
その他
2,165,297 2,393,976
固定負債合計
6,683,144 6,423,724
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,431,065 1,431,065
資本金
506,065 506,065
資本剰余金
10,872,578 11,059,536
利益剰余金
△ 135,151 △ 51,896
自己株式
12,674,558 12,944,771
株主資本合計
その他の包括利益累計額
764,205 852,522
その他有価証券評価差額金
2,023 2,019
退職給付に係る調整累計額
766,228 854,541
その他の包括利益累計額合計
13,440,787 13,799,313
純資産合計
20,123,931 20,223,038
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,026,243 10,567,428
売上高
7,867,474 7,970,695
売上原価
2,158,769 2,596,733
売上総利益
※ 1,790,767 ※ 1,913,402
販売費及び一般管理費
368,001 683,331
営業利益
営業外収益
45 48
受取利息
38,822 36,958
受取配当金
4,911 13,251
その他
43,778 50,259
営業外収益合計
営業外費用
17,274 28,660
支払利息
30 65
その他
17,304 28,725
営業外費用合計
394,475 704,865
経常利益
特別損失
4,077 2,968
固定資産除却損
74
－
投資有価証券評価損
4,152 2,968
特別損失合計
390,322 701,896
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,338 233,724
60,811
△ 98
法人税等調整額
135,150 233,625
法人税等合計
255,172 468,271
四半期純利益
（内訳）
255,172 468,271
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
88,317
その他有価証券評価差額金 △ 16,959
523
△ 3
退職給付に係る調整額
88,313
その他の包括利益合計 △ 16,436
238,736 556,584
四半期包括利益
（内訳）
238,736 556,584
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
390,322 701,896
税金等調整前四半期純利益
600,350 618,011
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
1,102 418
受注損失引当金の増減額（△は減少）
8,367
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 386
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,914 △ 8,491
18,929
長期未払金の増減額（△は減少） △ 11,438
受取利息及び受取配当金 △ 38,867 △ 37,007
17,274 28,660
支払利息
74
投資有価証券評価損益（△は益） －
4,077 2,968
固定資産除売却損益（△は益）
96,546 418,741
売上債権の増減額（△は増加）
94,041
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 252,456
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81,406 △ 503,371
165,414
△ 794,006
その他
275,771 1,162,080
小計
38,866 37,007
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 17,274 △ 28,660
△ 249,202 △ 158,330
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
48,160 1,012,096
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 154,037 △ 279,903
無形固定資産の取得による支出 △ 51,608 △ 122,103
126 225
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205,518 △ 401,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 237,551 △ 252,457
自己株式の取得による支出 － △ 107,262
△ 97,797 △ 97,126
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 335,349 △ 456,846
153,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 492,707
5,150,316 5,630,004
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,657,608 ※ 5,783,473
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与手当 724,980 千円 741,315 千円
40,220 39,983
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 4,907,821千円 6,033,690千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △250,212 △250,216
現金及び現金同等物 4,657,608 5,783,473
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 97,824 5.5 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年10月28日
普通株式 97,870 5.5 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 97,111 5.5 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年10月30日
普通株式 113,851 6.5 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
（注）１
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
書計上額
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
（注）２
売上高
外部顧客への
5,738,499 2,286,141 1,293,933 707,669 10,026,243 10,026,243 10,026,243
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
5,738,499 2,286,141 1,293,933 707,669 10,026,243 10,026,243 10,026,243
計 －
セグメント利益
928,555 121,357 184,428 1,222,132 1,222,132 368,001
△ 12,208 △ 854,131
又は損失（△）
（注） 1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△854,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△854,131千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
（注）１
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
書計上額
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
（注）２
売上高
外部顧客への
5,868,310 2,530,024 1,467,527 701,565 10,567,428 10,567,428 10,567,428
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
5,868,310 2,530,024 1,467,527 701,565 10,567,428 10,567,428 10,567,428
計 －
1,004,803 324,192 267,571 15,574 1,612,142 1,612,142 683,331
セグメント利益 △ 928,810
（注） 1.セグメント利益の調整額△928,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△928,810千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．詳細サービス別売上高に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
受託計算 2,287,636 － － － 2,287,636 － 2,287,636
アウトソーシング 1,810,542 － － － 1,810,542 － 1,810,542
ファシリティマネージメ
1,065,469 － － － 1,065,469 － 1,065,469
ント
ネットソリューション 574,851 － － － 574,851 － 574,851
ＩＴソリューション － 51,932 － － 51,932 － 51,932
ソフト開発 － 2,234,209 － － 2,234,209 － 2,234,209
ソフトウエアプロダクト
－ － 187,465 － 187,465 － 187,465
販売
その他サービス － － 1,106,467 － 1,106,467 － 1,106,467
システム機器販売 － － － 707,669 707,669 － 707,669
顧客との契約から生じる
5,738,499 2,286,141 1,293,933 707,669 10,026,243 － 10,026,243
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 5,738,499 2,286,141 1,293,933 707,669 10,026,243 － 10,026,243
２．収益認識の時期別売上高に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
一時点で移転される財又
1,333,566 691,657 486,315 707,669 3,219,208 － 3,219,208
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,404,932 1,594,483 807,618 － 6,807,035 － 6,807,035
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
5,738,499 2,286,141 1,293,933 707,669 10,026,243 － 10,026,243
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 5,738,499 2,286,141 1,293,933 707,669 10,026,243 － 10,026,243
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．詳細サービス別売上高に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
受託計算 2,254,508 － － － 2,254,508 － 2,254,508
アウトソーシング 1,841,186 － － － 1,841,186 － 1,841,186
ファシリティマネージメ
1,143,495 － － － 1,143,495 － 1,143,495
ント
ネットソリューション 629,119 － － － 629,119 － 629,119
ＩＴソリューション － 26,002 － － 26,002 － 26,002
ソフト開発 － 2,504,021 － － 2,504,021 － 2,504,021
ソフトウエアプロダクト
－ － 135,882 － 135,882 － 135,882
販売
その他サービス － － 1,331,645 － 1,331,645 － 1,331,645
システム機器販売 － － － 701,565 701,565 － 701,565
顧客との契約から生じる
5,868,310 2,530,024 1,467,527 701,565 10,567,428 － 10,567,428
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 5,868,310 2,530,024 1,467,527 701,565 10,567,428 － 10,567,428
２．収益認識の時期別売上高に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
一時点で移転される財又
1,329,042 900,801 548,059 701,565 3,479,469 － 3,479,469
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,539,268 1,629,222 919,468 － 7,087,959 － 7,087,959
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
5,868,310 2,530,024 1,467,527 701,565 10,567,428 － 10,567,428
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 5,868,310 2,530,024 1,467,527 701,565 10,567,428 － 10,567,428
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 14円34銭 26円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
255,172 468,271
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
255,172 468,271
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
17,789,042 17,554,220
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自
己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.28％）
(3）株式の取得価額の総額 263,200,000円（上限）
(4）取得日 2023年10月31日
(5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、2023年10月31日に当社普通株式400,000株（取得価額263,200千円）を取得いた
しました。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自
己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項を決議いた
しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実並びに資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.85％）
(3）株式の取得価額の総額 250,000,000円（上限）
(4）取得期間 2023年11月１日～2024年10月31日
(5）取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
３．自己株式の取得の状況
上記市場買付による取得の結果、2023年11月１日から2023年11月10日までに当社普通株式27,400株（取得価
額19,424千円）を取得しております。
４．消却に係る事項の内容
(1）消却する株式の種類 当社普通株式
(2）消却する株式の総数 上記２により取得した一部の株式を除く全て
(3）消却予定日 買付が終了した月の次月
消却する株式の総数及び消却日は、上記２による自己株式の取得完了後、改めて決定する。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額 113,851千円
(ロ）１株当たりの金額 ６円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の2023年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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