株式会社中央倉庫 四半期報告書 第144期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第144期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社中央倉庫
【英訳名】 Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 木村 正和
【本店の所在の場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 山口 治彦
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 山口 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社中央倉庫大阪支店
（大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号）
株式会社中央倉庫名古屋支店
（愛知県小牧市元町３丁目68番）
株式会社中央倉庫東京営業所
（東京都江東区枝川３丁目１番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第２四半期 第２四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
12,841 13,438 25,869
営業収益 （百万円）
1,405 1,197 2,434
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
959 813 1,708
（百万円）
（当期）純利益
885 1,378 2,064
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,878 43,912 42,830
純資産額 （百万円）
53,351 56,170 56,152
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
50.55 42.87 90.00
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
78.0 77.7 75.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,989 632 4,079
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,799 △ 1,499 △ 3,233
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1 350
（百万円） △ 511
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,917 3,543 4,922
（百万円）
（期末）残高
第143期 第144期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
21.69 15.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社３社により構成）が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響による営業基盤を
取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の分類見直しによる行動制限の解
除により経済活動の正常化の動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化などに起因するエネルギーや原材料価
格の高騰や円安などの状況の中、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましても、保管残高は高い水準で推移しておりますが、このような物価高などの経済情勢の影響
を受け、貨物の荷動きは低調となっております。加えて、人件費や燃料価格の高止まりなどによるコスト増加もあ
り、厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「 Let’s TRY! 2024 」の２年度目として、自ら
能動的に行動する「自身に TRY！ 」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織で TRY！ 」、社会に応える・つな
げる「社会へ TRY！ 」の3つの TRY！ に取組み、施策展開を行っております。
具体的には、滋賀県大津市において新たな物流拠点となる滋賀支店大津営業所を2023年６月に開設し、また、豊
通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱量の拡大に継続して取り組んでおります。加えて、2023年１月
に子会社化しました株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化にも注力しております。
併せて、汎用業務の集約を目的とした事務センターの拠点集約を進めるとともに、現場作業のデジタル化、業務
の効率化、業務品質の向上に継続して取り組んでおります。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組む
とともに、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進委員会の活動な
どを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。
また、2023年７月に SDGs 私募債の発行を行い営業所近隣の小学校に寄付をするなど、地域社会との関りを重視し
た事業運営にも取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、貨物保管残高が高い水準で維持されたことや輸送付随
業務等への取組みなどの効果により13,438,318千円（前年同期比4.6％増）となりましたが、営業利益は、新たに
子会社となった株式会社テスパックの利益が加わったものの、滋賀支店大津営業所開設に伴う一時費用や減価償却
費が増加したことに加え、燃料・動力費の高止まりや貨物保管残高の増加に対応するための外注費用の増加なども
あり1,003,044千円（前年同期比14.7％減）となりました。また、経常利益は政策保有株式の縮減などにより受取
配当金が減少したことなどもあり1,197,158千円（前年同期比14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
813,915千円（前年同期比15.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内物流事業）
倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物保管残高は前年同期に比し増加しましたが、入出庫
高は荷動きの低下により減少しました。また、運送業につきましては、倉庫保管貨物に係る輸送料の減少を輸送付
随業務等への取組みなどによる保管外貨物輸送量の増加がカバーし、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加し
ました。
これらの結果、国内物流事業の営業収益は10,729,495千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は、滋賀支
店大津営業所開設に係る費用や再寄託貨物が増加したことによる外注費用などが増加したことから1,151,207千円
（前年同期比8.5％減）となりました。
（国際貨物事業）
通関業におきましては、取扱数量は、輸出は前年同期に比し増加したものの輸入は為替の影響などを受けて減少
しました。梱包業におきましては、取扱量は新たに子会社となりました株式会社テスパックの取扱高も加わったこ
ともあり前年同期に比し増加しました。
これらの結果、国際貨物事業の営業収益は、株式会社テスパックの損益が加わったことなどから2,627,838千円
（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は252,231千円（前年同期比7.9％増）となりました。
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（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、前連結会計年度よ
り報告セグメントとして区分しております。賃貸不動産物件について、前年同期と変更はありません。
不動産賃貸事業の営業収益は178,681千円（前年同期比増減なし）、セグメント利益は新たに費用として固定資
産税等が発生したことから76,952千円（前年同期比14.1％減）となりました。
なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,959千円増の
56,170,114千円となりました。これは主に、滋賀支店大津営業所建築工事竣工による本資産勘定への振替により固
定資産の建物及び構築物が2,490,532千円、投資有価証券が評価益の増加により798,612千円、それぞれ増加しまし
たが、流動資産の現金及び預金が設備資金や配当金の支払いなどにより1,381,368千円、固定資産の建設仮勘定が
本資産勘定への振替により2,254,555千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,064,851千円減の12,257,249千円となりました。これは主に、
固定負債の繰延税金負債が投資有価証券の評価益の増加などにより281,463千円、社債が新規発行により100,000千
円、それぞれ増加しましたが、流動負債の支払手形および営業未払金が327,230千円、未払法人税等が169,870千
円、短期借入金が100,000千円、固定負債の長期借入金が新規借入があったものの返済の進行により156,532千円、
それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,082,810千円増の43,912,864千円となりました。これは主
に、利益剰余金が510,324千円、その他有価証券評価差額金が562,297千円、それぞれ増加したこと等によるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増の77.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ1,379,518千円（28.0％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,543,421千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は632,220千円の増加（前年同期は1,989,592千円の増加）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前四半期純利益1,189,830千円、減価償却費878,828千円であります。また、主な減少要因は、前払
費用等の増加によるその他の資産の増加421,084千円、未払消費税等の減少413,835千円、法人税等の支払473,384
千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は1,499,800千円の減少（前年同期は2,799,628千円の減少）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出1,359,830千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は511,970千円の減少（前年同期は1,022千円の増加）となりました。主な増加要因は、長
期借入れによる収入180,000千円、社債の発行による収入100,000千円であります。主な減少要因は、長期借入金の
返済による支出351,498千円、配当金の支払303,140千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に変更があっ
たものは、次のとおりであります。
投資金額 着手及び完了年月
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
会社名
(所在地) トの名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
滋賀支店
自己資金 11,004㎡の
大津営業所
提出 国内物流 倉庫 2022年 2023年
2,908,000 2,908,000 及び 倉庫能力の
（滋賀県
会社 事業 の新設 ４月 ６月
借入金 増加
大津市）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,064,897 19,064,897
普通株式
プライム市場 100株
19,064,897 19,064,897
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 19,064,897 － 2,734,294 － 2,263,807
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
860 4.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７０
850 4.48
株式会社京都銀行
０
みずほ信託銀行株式会社（注）１ 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 840 4.43
滋賀県大津市浜町１－３８ 820 4.32
株式会社滋賀銀行
800 4.21
安田倉庫株式会社 東京都港区芝浦３丁目１－１号
日本マスタートラスト信託銀行株
776 4.09
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）（注）２
664 3.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
東京都中央区京橋１丁目７－１ 545 2.87
戸田建設株式会社
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ 515 2.71
京都中央信用金庫
京都市右京区西京極豆田町２９ 379 2.00
株式会社たけびし
7,052 37.13
計 －
（注）１．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係
る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
73,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,962,100 189,621
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
29,797
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
19,064,897
発行済株式総数 － －
189,621
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市下京区朱雀
73,000 73,000 0.38
㈱中央倉庫 －
内畑町41番地
73,000 73,000 0.38
計 － －
（注）2023年７月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年８月９日に実施した自己
株式の処分により自己株式数が8,508株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,632,040 7,250,671
現金及び預金
※２ 344,646
325,746
受取手形
4,755,076 4,483,148
営業未収入金
35,421 33,944
貯蔵品
316,312 771,956
その他
△ 1,054 △ 821
貸倒引当金
14,063,542 12,883,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,644,995 18,135,528
建物及び構築物（純額）
663,498 875,974
機械装置及び運搬具（純額）
12,463,472 12,463,472
土地
787,059 760,264
リース資産（純額）
2,265,422 10,867
建設仮勘定
125,672 136,912
その他（純額）
31,950,121 32,383,017
有形固定資産合計
無形固定資産
51,918 48,210
のれん
81,673 74,142
その他
133,592 122,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,451,951 10,250,563
投資有価証券
46,223 38,818
繰延税金資産
162,588 168,625
退職給付に係る資産
345,554 328,852
その他
△ 1,419 △ 5,662
貸倒引当金
10,004,898 10,781,197
投資その他の資産合計
42,088,611 43,286,568
固定資産合計
56,152,154 56,170,114
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,897,371 1,570,140
支払手形及び営業未払金
3,070,000 2,970,000
短期借入金
698,746 683,780
１年内返済予定の長期借入金
84,335 91,541
リース債務
488,179 318,309
未払法人税等
333,463 305,506
賞与引当金
41,300 19,000
役員賞与引当金
1,269,520 681,835
その他
7,882,916 6,640,113
流動負債合計
固定負債
2,698,676 2,542,144
長期借入金
100,000 200,000
社債
825,378 789,958
リース債務
1,190,957 1,472,421
繰延税金負債
160,547 171,598
退職給付に係る負債
463,624 441,015
その他
5,439,184 5,617,136
固定負債合計
13,322,100 12,257,249
負債合計
純資産の部
株主資本
2,734,294 2,734,294
資本金
2,263,807 2,263,807
資本剰余金
33,755,536 34,265,860
利益剰余金
△ 87,008 △ 78,010
自己株式
38,666,630 39,185,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,745,615 4,307,913
その他有価証券評価差額金
13,601 23,279
為替換算調整勘定
140,896 127,839
退職給付に係る調整累計額
3,900,113 4,459,032
その他の包括利益累計額合計
263,309 267,878
非支配株主持分
42,830,053 43,912,864
純資産合計
56,152,154 56,170,114
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
12,841,706 13,438,318
営業収益
11,241,341 11,910,291
営業原価
1,600,365 1,528,027
営業総利益
※ 423,833 ※ 524,982
販売費及び一般管理費
1,176,531 1,003,044
営業利益
営業外収益
47 35
受取利息
228,705 215,062
受取配当金
7,843 7,686
社宅使用料
15,240 6,697
持分法による投資利益
16,351 13,702
その他
268,189 243,184
営業外収益合計
営業外費用
33,962 42,656
支払利息
4,763 6,413
その他
38,726 49,070
営業外費用合計
1,405,995 1,197,158
経常利益
特別利益
475 2,017
固定資産売却益
475 2,017
特別利益合計
特別損失
793 1,257
固定資産売却損
1,110 8,087
固定資産除却損
1,903 9,345
特別損失合計
1,404,567 1,189,830
税金等調整前四半期純利益
440,151 311,100
法人税、住民税及び事業税
56,877
△ 5,429
法人税等調整額
434,722 367,978
法人税等合計
969,845 821,852
四半期純利益
10,687 7,937
非支配株主に帰属する四半期純利益
959,157 813,915
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
969,845 821,852
四半期純利益
その他の包括利益
560,189
その他有価証券評価差額金 △ 84,479
退職給付に係る調整額 △ 12,150 △ 13,056
11,889 9,677
持分法適用会社に対する持分相当額
556,810
その他の包括利益合計 △ 84,740
885,104 1,378,662
四半期包括利益
（内訳）
876,243 1,372,833
親会社株主に係る四半期包括利益
8,860 5,829
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,404,567 1,189,830
税金等調整前四半期純利益
729,363 878,828
減価償却費
4,010
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11
13,445
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,957
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,200 △ 22,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,284 △ 14,162
受取利息及び受取配当金 △ 228,752 △ 215,098
33,962 42,656
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 15,240 △ 6,697
為替差損益（△は益） △ 34 △ 31
1,110 8,087
固定資産除却損
317
固定資産売却損益（△は益） △ 759
240,249 253,029
営業債権の増減額（△は増加）
1,477
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,377
59,948
その他の資産の増減額（△は増加） △ 421,084
営業債務の増減額（△は減少） △ 114,313 △ 327,230
227,545
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 413,835
その他の負債の増減額（△は減少） △ 53,564 △ 6,734
3,696 4,960
その他
2,260,427 926,989
小計
229,252 220,102
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 21,611 △ 41,486
△ 478,476 △ 473,384
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,989,592 632,220
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 5,950
7,800
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,710,442 △ 1,359,830
2,597 7,259
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 85,000 △ 145,905
△ 6,783 △ 3,174
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,799,628 △ 1,499,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 10,000 △ 100,000
540,000 180,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 254,750 △ 351,498
100,000
社債の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 5,830 △ 35,991
自己株式の取得による支出 △ 47 △ 81
配当金の支払額 △ 267,089 △ 303,140
△ 1,260 △ 1,260
非支配株主への配当金の支払額
1,022
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 511,970
34 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 808,979 △ 1,379,518
3,726,026 4,922,940
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,917,047 ※ 3,543,421
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に係る
当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円 豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 28,582千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 58,254 千円 57,415 千円
78,212 92,180
給料及び手当
27,100 32,180
賞与引当金繰入額
22,000 19,000
役員賞与引当金繰入額
1,309 1,037
退職給付費用
32,408 35,420
福利厚生費
4,074
貸倒引当金繰入額 △ 11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,117,047千円 7,250,671千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,200,000 △3,707,250
現金及び現金同等物 2,917,047 3,543,421
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月24日
普通株式 265,613 14.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年11月11日
普通株式 227,800 12.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年６月23日
普通株式 303,733 16.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年11月８日
普通株式 246,893 13.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計 上 額
国内物流 国際貨物 不動産賃貸
（注）２
計
事業 事業 事業
営業収益
顧客との契約から生じる
10,103,121 2,377,362 － 12,480,483 － 12,480,483
収益
その他の収益 182,541 － 178,681 361,223 － 361,223
10,285,662 2,377,362 178,681 12,841,706 12,841,706
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
97,576 97,576
－ － △ 97,576 －
収益又は振替高
10,383,239 2,377,362 178,681 12,939,283 12,841,706
計 △ 97,576
1,257,885 233,865 89,548 1,581,299 1,176,531
セグメント利益 △ 404,767
（注）１．セグメント利益の調整額△404,767千円には、セグメント間取引消去27千円、各報告セグメントに配分さ
れていない全社費用△404,794千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計 上 額
国内物流 国際貨物 不動産賃貸
（注）２
計
事業 事業 事業
営業収益
顧客との契約から生じる
10,453,206 2,627,838 － 13,081,044 － 13,081,044
収益
その他の収益 178,592 － 178,681 357,274 － 357,274
10,631,798 2,627,838 178,681 13,438,318 13,438,318
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
97,697 97,697
－ － △ 97,697 －
収益又は振替高
10,729,495 2,627,838 178,681 13,536,016 13,438,318
計 △ 97,697
1,151,207 252,231 76,952 1,480,392 1,003,044
セグメント利益 △ 477,348
（注）１．セグメント利益の調整額△477,348千円には、セグメント間取引消去△80千円、各報告セグメントに配分
されていない全社費用△477,267千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 50円55銭 42円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 959,157 813,915
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
959,157 813,915
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,975 18,985
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 246,893千円
（ロ）１株当たりの金額 13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社中央倉庫
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉
庫の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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