株式会社東計電算 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月10日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 株式会社東計電算
【英訳名】 Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長執行役員 甲田 英毅
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自令和４年 自令和５年 自令和４年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和４年
９月30日 ９月30日 12月31日
13,166,285 13,888,915 17,605,227
売上高 （千円）
3,850,460 4,051,535 5,154,112
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,437,993 2,880,558 3,409,518
（千円）
期）純利益
856,725 4,979,650 2,174,710
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
27,984,797 32,631,637 29,311,760
純資産額 （千円）
32,126,110 39,676,004 35,447,929
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
273.68 323.10 382.69
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
271.56 319.79 379.64
（円）
（当期）純利益金額
87.0 82.0 82.5
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和４年 自令和５年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年
９月30日 ９月30日
99.56 119.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業において半導体などの部品供給不足が徐々に
解消し、自動車産業を中心に生産が持ち直しました。また、原材料価格の上昇が一服し、製品への価格転嫁の動き
が進み、２四半期連続で景況感が改善しました。そして、大企業・非製造業においても、新型コロナウイルス感染
症の影響の緩和や外国人観光客の増加により宿泊・飲食サービス業や小売業の収益が改善し、６四半期連続で景況
感が改善しました。景気の先行きについては、緩やかな回復軌道にあるものの、円安や原油価格の上昇により物価
が更に押し上げられるおそれがあり、人手不足や海外経済の動向が懸念材料となっております。
当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が
高止まっており、景気の先行きに不透明感があるものの、比較的堅調な水準にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応
し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム
運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高138億88百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益36億
39百万円（同6.3％増）、経常利益40億51百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億80百万円
（同18.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサー
ビス業務等であります。当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務やシステム運用業務が堅調
に推移したことにより、売上高は126億16百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は33億4百万円（同4.3％増）と
なりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等の
ハードウェアの販売業務であります。当第３四半期連結累計期間においてはソフトウェアの導入や更新に伴うハー
ドウェア販売が一服したものの、設定作業等の収入により収益を確保できたことにより、売上高は10億5百万円
（前年同期比2.0％減）、営業利益は2億77百万円（同39.6％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務でありま
す。当第３四半期連結累計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入、不動産賃貸業務が共に堅調に推
移したことにより、売上高は2億66百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は57百万円（同4.4％増）となりまし
た。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末において総資産は396億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億28百万円
増加しました。これは、主として投資有価証券が55億89百万円増加したことによるものです。又、総負債は70億44
百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億8百万円増加しました。これは、主として賞与引当金が3億18百万
円、繰延税金負債が8億49百万円、それぞれ増加したことによるものです。又、純資産は326億31百万円となり、前
連結会計年度末に比べて33億19百万円増加しました。これは、主として利益剰余金が11億87百万円、その他有価証
券評価差額金が20億99百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億25百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,400,000
計 37,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和５年11月10日）
(令和５年９月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,350,000 9,350,000
普通株式
スタンダード市場 100株
9,350,000 9,350,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年７月１日～
－ 9,350,000 － 1,370,150 － 1,302,350
令和５年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載す
ることができないことから 、 直前の基準日（令和５年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
434,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,908,100 89,081
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,200
単元未満株式 普通株式 － －
9,350,000
発行済株式総数 － －
89,081
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が310株（議決権の数３個）含ま
れております。
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原
434,700 434,700 4.65
株式会社東計電算 －
区市ノ坪150
434,700 434,700 4.65
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令
和５年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
3,007,658 1,580,795
現金及び預金
2,594,499 2,840,691
受取手形、売掛金及び契約資産
760,530 80,273
有価証券
10,077 9,699
商品
927,658 813,121
仕掛品
5,856 5,856
関係会社短期貸付金
631,050 1,242,959
その他
△ 499 △ 269
貸倒引当金
7,936,831 6,573,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,934,751 1,904,913
建物及び構築物（純額）
16,342 18,742
機械装置及び運搬具（純額）
4,498,025 4,498,025
土地
436,528 476,913
その他（純額）
6,885,648 6,898,595
有形固定資産合計
無形固定資産
324,496 344,885
その他
324,496 344,885
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,078,925 25,668,885
投資有価証券
94,669 89,331
退職給付に係る資産
953 1,439
繰延税金資産
126,766 100,065
その他
△ 361 △ 325
貸倒引当金
20,300,953 25,859,395
投資その他の資産合計
27,511,098 33,102,876
固定資産合計
35,447,929 39,676,004
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
742,519 936,048
買掛金
895,400 605,890
未払法人税等
288,307 606,812
賞与引当金
13,500
役員賞与引当金 －
2,944,983 2,811,015
その他
4,884,710 4,959,767
流動負債合計
固定負債
26,255 9,677
役員退職慰労引当金
1,214,949 2,064,669
繰延税金負債
10,253 10,253
その他
1,251,458 2,084,600
固定負債合計
6,136,168 7,044,367
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,150 1,370,150
資本金
1,363,807 1,358,941
資本剰余金
25,206,064 26,393,141
利益剰余金
△ 1,826,587 △ 1,817,637
自己株式
26,113,434 27,304,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,126,759 5,225,948
その他有価証券評価差額金
15,234 15,119
退職給付に係る調整累計額
3,141,994 5,241,068
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 55,853 85,484
478 489
非支配株主持分
29,311,760 32,631,637
純資産合計
35,447,929 39,676,004
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
13,166,285 13,888,915
売上高
7,782,296 8,336,321
売上原価
5,383,989 5,552,594
売上総利益
1,960,485 1,912,755
販売費及び一般管理費
3,423,503 3,639,838
営業利益
営業外収益
43,718 41,774
受取利息
336,958 371,080
受取配当金
68,274 3,052
有価証券償還益
210 230
貸倒引当金戻入額
71,699 38,407
雑収入
520,861 454,545
営業外収益合計
営業外費用
154
支払利息 －
90,811 40,688
有価証券償還損
2,938 2,161
雑損失
93,904 42,849
営業外費用合計
3,850,460 4,051,535
経常利益
特別利益
3,341
新株予約権戻入益 －
592,625 261,219
投資有価証券売却益
592,625 264,560
特別利益合計
特別損失
448 420
固定資産除却損
835,672 154,773
投資有価証券売却損
91,030 7,840
投資有価証券評価損
927,150 163,034
特別損失合計
3,515,935 4,153,061
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,148,442 1,347,907
△ 70,516 △ 75,422
法人税等調整額
1,077,925 1,272,484
法人税等合計
2,438,010 2,880,577
四半期純利益
17 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,437,993 2,880,558
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
2,438,010 2,880,577
四半期純利益
その他の包括利益
2,099,188
その他有価証券評価差額金 △ 1,585,732
4,447
△ 114
退職給付に係る調整額
2,099,073
その他の包括利益合計 △ 1,581,284
856,725 4,979,650
四半期包括利益
（内訳）
856,708 4,979,632
親会社株主に係る四半期包括利益
17 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
減価償却費 326,083千円 353,006千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和４年３月24日
普通株式 1,424,041 160 令和３年12月31日 令和４年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和５年３月23日
普通株式 1,693,481 190 令和４年12月31日 令和５年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額（注）
売上高
11,884,490 1,026,619 255,176 13,166,285 13,166,285
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
1,701 285 4,477 6,463
( 6,463 ) －
売上高又は振替高
11,886,191 1,026,904 259,653 13,172,748 13,166,285
計 ( 6,463 )
3,169,212 198,970 55,320 3,423,503 3,423,503
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額（注）
売上高
12,616,568 1,005,879 266,467 13,888,915 13,888,915
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
2,671 1,991 4,662
－ ( 4,662 ) －
売上高又は振替高
12,619,239 1,005,879 268,458 13,893,577 13,888,915
計 ( 4,662 )
3,304,364 277,696 57,777 3,639,838 3,639,838
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
情報処理・ソフト リース等その他の業
機器販売業務
ウェア開発業務 務
ソフトウェア開発売
3,580,250 － － 3,580,250
上
システム運用売上 6,977,019 － － 6,977,019
ファシリティサービ
1,327,221 － － 1,327,221
ス売上
機器販売売上 － 1,026,619 － 1,026,619
顧客との契約から生
11,884,490 1,026,619 － 12,911,109
じる収益
その他の収益（注） － － 255,176 255,176
外部顧客への売上高 11,884,490 1,026,619 255,176 13,166,285
（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
情報処理・ソフト リース等その他の業
機器販売業務
ウェア開発業務 務
ソフトウェア開発売
4,042,828 － － 4,042,828
上
システム運用売上 7,323,500 － － 7,323,500
ファシリティサービ
1,250,239 － － 1,250,239
ス売上
機器販売売上 － 1,005,879 － 1,005,879
顧客との契約から生
12,616,568 1,005,879 － 13,622,448
じる収益
その他の収益（注） － － 266,467 266,467
外部顧客への売上高 12,616,568 1,005,879 266,467 13,888,915
（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 273円68銭 323円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,437,993 2,880,558
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,437,993 2,880,558
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,908,167 8,915,258
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 271円56銭 319円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（株） 69,557 92,397
令和４年３月24日定時株主 令和５年３月23日定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
総会決議 ストックオプ 総会決議 ストックオプ
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
ション（新株予約権の数 ション（新株予約権の数
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
2,700個）普通株式270,000 1,150個）普通株式115,000
のの概要
株。 株。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2023年11月６日開催の取締役会において株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしまし
た。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式
の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年12月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年12月29日（金曜
日））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株
の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 9,350,000株
② 今回の分割により増加する株式数 9,350,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 18,700,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 74,800,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 ：2023年12月15日（予定）
基準日 ：2023年12月31日
効力発生日 ：2024年１月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 136円84銭 161円55銭
潜在株式調整後
135円78銭 159円90銭
１株当たり四半期純利益
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日をもって当社定
款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
３，７４０ 万株とする。 ７，４８０ 万株とする。
(3) 変更の日程
取締役会決議日 ：2023年11月６日
効力発生日 ：2024年１月１日
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４．その他
(1) 資本金の額の変更について
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
(2) 配当金について
今回の株式分割は、2024年１月１日を効力の発生日としておりますので、2023年12月31日を基準日とする
2023年12月期の期末配当金については、株式分割前の株式が対象となります。
(3) 新株予約権１株あたりの行使価額の調整について
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株あたりの行使価額を2024年１月１日以降、次のとおり調
整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第5回ストックオプション
1,927円 964円
（平成28年3月24日取締役会発行決議）
第6回ストックオプション
3,150円 1,575円
（平成30年3月23日取締役会発行決議）
第7回ストックオプション
3,075円 1,538円
（平成31年3月26日取締役会発行決議）
第8回ストックオプション
3,685円 1,843円
（令和2年3月25日取締役会発行決議）
第9回ストックオプション
4,515円 2,258円
（令和3年3月24日取締役会発行決議）
第10回ストックオプション
5,180円 2,590円
（令和4年3月24日取締役会発行決議）
第11回ストックオプション
6,470円 3,235円
（令和5年3月23日取締役会発行決議）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月10日
株式会社東計電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電
算の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和
５年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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