株式会社エスイー 四半期報告書 第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社エスイー(E01298)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第43期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エスイー
S E Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
０３（３３４０）５５００ （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
０３（３３４０）５５００ （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
11,417,729 12,395,083 25,452,377
売上高 (千円)
481,871 515,623 1,376,215
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
265,063 308,444 870,019
(千円)
（当期）純利益
253,270 331,272 863,651
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,818,155 10,367,103 10,428,536
純資産額 (千円)
23,437,137 24,586,494 25,493,923
総資産額 (千円)
8.79 10.21 28.82
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
41.7 42.0 40.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
967,636
(千円) △ 550,384 △ 637,942
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 159,066 △ 568,695 △ 656,169
キャッシュ・フロー
財務活動による
749,139
(千円) △ 336,037 △ 1,083,865
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,899,238 3,717,738 4,395,583
(千円)
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
4.05 8.82
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2023年10月７日に発生したイスラエルにおける武力衝突に端を発する中東情勢の業績への影響について
は、以下①～③の懸念がありますが、現時点で合理的に見通すことは困難であり、今後、業績予想の修正を行う必
要が発生した場合には速やかに公表いたします。
中東情勢は以下に影響を与える懸念があります。
①建設用資機材の製造・販売事業における資材輸出
②建設コンサルタント事業における現地経済活動や渡航への制限
③原材料価格の上昇
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は245億86百万円（前連結会計年度末比９億７百万円減）となりまし
た。内訳は、流動資産160億17百万円（前連結会計年度末比12億12百万円減）、有形固定資産70億66百万円（前連
結会計年度末比２億22百万円増）、無形固定資産１億58百万円（前連結会計年度末比23百万円減）、投資その他の
資産13億43百万円（前連結会計年度末比１億６百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、建設仮勘定が
２億64百万円、電子記録債権が１億81百万円増加しましたが、現金及び預金が６億77百万円、受取手形、売掛金及
び契約資産が６億４百万円、未収入金を主としたその他流動資産が２億19百万円減少したことなどによるものであ
ります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は142億19百万円（前連結会計年度末比８億45百万円減）となりまし
た。内訳は、流動負債が98億円（前連結会計年度末比２億39百万円減）、固定負債が44億18百万円（前連結会計年
度末比６億６百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、未成工事受入金を主としたその他流動負債が84
百万円増加しましたが、借入金が６億47百万円、支払手形及び買掛金が１億95百万円、電子記録債務が１億38百万
円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は103億67百万円（前連結会計年度末比61百万円減）となりました。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が３億８百万円増加しま
したが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億92百万円減少したことなどによるものであります。
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（単位：百万円）
資産 負債
2023年 2023年 2023年 2023年
増減 増減
３月末 ９月末 ３月末 ９月末
（主な内訳） （主な内訳）
△647 借入金
△677 現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
△195 支払手形及び買掛金
△604
15,065 14,219
△138 電子記録債務
△219 その他流動資産
+84 その他流動負債
+181 電子記録債権
△845
純資産
25,493 24,586
2023年 2023年
増減
３月末 ９月末
+264 建設仮勘定
（主な内訳）
△392 株主配当金支払い
+308 親会社株主帰属四半期純利益
10,428 10,367
△907 △61
増減以外の分析は、以下のとおりです。
・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、58億６百万円と前連結会計年度末比16百万円増加しました。
・有利子負債は、52億24百万円と前連結会計年度末比６億94百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に
対する比率（D/Eレシオ）は、0.51となり、前連結会計年度末より0.06低くなりました。
2)経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常
化が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られました。一方で、地政学的リスクの高まり、資源価格及び
原材料価格の上昇、供給面での制約、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引締めによる海外景気の下
振れリスク等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。また、世界経済についても、
各国の政策等による持ち直しが期待されるなか、米欧のインフレ抑制と成長の両立、中国経済の持続的成長への回
復には依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持、民間設備投資は
漸く回復の兆しが見えてきており、アジア・アフリカにおける現地経済活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の
状況に戻りつつあります。
このような経営環境のもと当社グループでは、2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、
2030年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に
向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画
2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ス
テージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行
投資を更に強化していくこととしております。これらにより、エスイーグループとして持続的な成長と企業価値の
向上に取り組んでまいります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達
を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、建築用資材の製造販売事業の鉄骨工事において大型物件の納入が好調で
あったこと、建築金物において大型都市開発の物件を中心とした工事が順調に進捗したこと及び建設用資機材の製
造販売事業において耐震金物の物件が増加したことにより、売上高123億95百万円（前年同期比8.6％増）と増収と
なりました。
利益面では、建築用資材の増収効果及び補修補強工事業の増工分により、営業利益５億20百万円（前年同期比
9.5％増）、経常利益５億15百万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億８百万円（前
年同期比16.4％増）となりました。
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前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減 公表予想 進捗率
（2022年4～9月） （2023年4～9月）
売上高 (百万円) 11,417 12,395 +977 26,013 47.7％
営業利益 (百万円) 475 520 +45 779 66.8％
営業利益率 (％) 4.2 4.2 0.0 3.0
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減
（2022年4～9月） （2023年4～9月）
売上高 (百万円) 5,336 5,523 +186
建設用資機材の
製造・販売事業 営業利益 (百万円) 278 284 +6
営業利益率 (％) 5.2 5.1 △0.1
建築用資材の 売上高 (百万円) 4,703 5,475 +771
製造・販売事業
営業利益 (百万円) 317 367 +49
営業利益率 (％) 6.8 6.7 △0.0
建設コンサルタント
売上高 (百万円) 361 450 +89
事業
営業利益 (百万円) 15 8 △6
営業利益率 (％) 4.3 1.9 △2.4
補修・補強工事業 売上高 (百万円) 1,017 946 △70
営業利益 (百万円) 71 93 +21
営業利益率 (％) 7.1 9.8 +2.8
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工
事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第２四半期連結累計期間におきましては、
耐震金物の物件が増加したことにより増収増益となりました。
この結果、この事業の売上高は55億23百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益２億84百万円（前年同期比2.3％
増）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、建築金物分野の内装関連は依然として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っており民間設
備投資の意欲は低い状況となっておりますが、仮設建材の販売及び鉄骨工事分野が関連する首都圏の都市再開発にお
けるビルやマンション等の工事が活発になっております。そのようななか、当第２四半期連結累計期間におきまして
は、鉄骨工事分野において、大型物件の納入が好調であったこと、短納期物件が増加したこと、及び建築金物におい
て、大型都市開発の物件を中心とした工事が順調に進捗したことにより、増収となりました。利益面では、原材料価
格上昇分の価格スライドが認められ、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は54億75百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益３億67百万円（前年同期比15.7％
増）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や
公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開、新規分野として国内外における
BIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、受注している大型物件の進捗率が高かったことにより増収となりまし
たが、設計原価にかかる外注費が増加したことにより減益となりました。
この結果、この事業の売上高は４億50百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益８百万円（前年同期比45.1％減）
となりました。
(補修・補強工事業)
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この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強
靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、工事中の案件の設計見直しが発生し工程が遅延し減収となりました
が、予定通り進捗している工事の中で増額や利益率改善等、利益確保に努め、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は９億46百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益93百万円（前年同期比29.7％増）
となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して６億77百万円減少して37億17百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、９億67百万円（前第２四半期連結会計期間末は５億50百万円の減少）でありま
した。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益５億21百万円、売上債権の減少額４億22百万円、のれん償却
額を含む減価償却費３億12百万円、その他２億73百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少額３億
１百万円、法人税等の支払額１億62百万円、棚卸資産の増加額１億４百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、５億68百万円（前第２四半期連結会計期間末は１億59百万円の減少）でありま
した。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出５億38百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、10億83百万円（前第２四半期連結会計期間末は３億36百万円の減少）でありま
した。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出７億47百万円、配当金の支払額３億88百万円等でありま
す。主な資金の増加は、長期借入れによる収入１億円であります。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,800,000
計 54,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,256,600 31,256,600
普通株式
スタンダード市場 100株
31,256,600 31,256,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 31,256,600 － 1,228,057 － 995,600
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都杉並区松庵1-17-15-308 10,420 34.4
有限会社エヌセック
福岡県飯塚市芳雄町7-18 975 3.2
株式会社麻生
930 3.0
大津 哲夫 埼玉県さいたま市大宮区
840 2.7
松本 美枝子 東京都杉並区
620 2.0
高橋 謙雄 埼玉県さいたま市北区
519 1.7
鈴木 昭好 千葉県野田市
500 1.6
岡本 みち子 福岡県福岡市東区
483 1.5
岡本 美也子 東京都江東区
467 1.5
福井 利彦 兵庫県西宮市
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 466 1.5
行株式会社(信託口)
16,222 53.7
計 －
（注）上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は466千株でありま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,048,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,201,000 302,010
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,100
単元未満株式 普通株式 － －
31,256,600
発行済株式総数 － －
302,010
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
1,048,500 1,048,500 3.3
株式会社エスイー －
六丁目５番１号
1,048,500 1,048,500 3.3
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,630,583 3,952,738
現金及び預金
※ 6,744,055
7,348,420
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 1,831,572
1,649,844
電子記録債権
758,452 774,773
商品及び製品
678,279 756,915
仕掛品
1,674,450 1,684,481
原材料及び貯蔵品
518,470 299,356
その他
△ 27,671 △ 26,026
貸倒引当金
17,230,829 16,017,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,483,134 2,459,162
建物及び構築物（純額）
788,817 802,114
機械装置及び運搬具（純額）
88,390 100,386
工具、器具及び備品（純額）
3,054,542 3,054,542
土地
341,761 298,116
リース資産（純額）
88,006 352,446
建設仮勘定
6,844,652 7,066,769
有形固定資産合計
無形固定資産
72,898 54,018
のれん
109,023 104,830
その他
181,922 158,848
無形固定資産合計
投資その他の資産
215,212 249,256
投資有価証券
1,049,560 1,120,938
その他
△ 28,254 △ 27,187
貸倒引当金
1,236,518 1,343,007
投資その他の資産合計
8,263,093 8,568,626
固定資産合計
25,493,923 24,586,494
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,573,650
3,768,761
支払手形及び買掛金
※ 2,412,069
2,550,907
電子記録債務
600,522 600,522
短期借入金
1,476,214 1,330,304
１年内返済予定の長期借入金
169,506 235,202
未払法人税等
176,722 211,204
賞与引当金
55,926
資産除去債務 －
1,297,164 1,381,680
その他
10,039,798 9,800,559
流動負債合計
固定負債
3,468,330 2,966,714
長期借入金
572,080 583,430
役員退職慰労引当金
434,565 433,131
退職給付に係る負債
171,003 105,290
資産除去債務
379,609 330,264
その他
5,025,588 4,418,830
固定負債合計
15,065,386 14,219,390
負債合計
純資産の部
株主資本
1,228,057 1,228,057
資本金
1,026,676 1,026,676
資本剰余金
8,258,713 8,174,453
利益剰余金
△ 192,656 △ 192,656
自己株式
10,320,791 10,236,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,320 87,541
その他有価証券評価差額金
55
繰延ヘッジ損益 －
1,779
△ 63
退職給付に係る調整累計額
65,154 87,478
その他の包括利益累計額合計
42,590 43,094
非支配株主持分
10,428,536 10,367,103
純資産合計
25,493,923 24,586,494
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
11,417,729 12,395,083
売上高
8,355,659 9,165,594
売上原価
3,062,069 3,229,489
売上総利益
※ 2,586,739 ※ 2,708,851
販売費及び一般管理費
475,329 520,637
営業利益
営業外収益
100 44
受取利息
6,107 6,620
受取配当金
1,831 289
受取手数料
4,248 4,300
受取家賃
2,315 2,764
貸倒引当金戻入額
24,735 18,993
スクラップ売却益
13,355 13,593
その他
52,693 46,606
営業外収益合計
営業外費用
12,879 16,476
支払利息
10,587 6,754
売上割引
20,718 25,749
為替差損
1,257 1,363
寄付金
707 1,276
その他
46,151 51,620
営業外費用合計
481,871 515,623
経常利益
特別利益
8,611 5,854
固定資産売却益
8,611 5,854
特別利益合計
特別損失
2,390 280
固定資産除却損
1,500
－
役員退職慰労金
3,890 280
特別損失合計
486,593 521,197
税金等調整前四半期純利益
220,013 212,248
法人税等
266,579 308,949
四半期純利益
1,516 504
非支配株主に帰属する四半期純利益
265,063 308,444
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
266,579 308,949
四半期純利益
その他の包括利益
24,221
その他有価証券評価差額金 △ 9,752
繰延ヘッジ損益 △ 611 △ 55
△ 2,944 △ 1,842
退職給付に係る調整額
22,323
その他の包括利益合計 △ 13,309
253,270 331,272
四半期包括利益
（内訳）
251,754 330,768
親会社株主に係る四半期包括利益
1,516 504
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
486,593 521,197
税金等調整前四半期純利益
255,492 293,420
減価償却費
22,897 18,880
のれん償却額
2,390 280
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,315 △ 2,711
26,385 34,482
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,540 11,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
161
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,867
1,235
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 6,207 △ 6,665
12,879 16,476
支払利息
152,025 422,636
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 855,244 △ 104,989
189,455
仕入債務の増減額（△は減少） △ 301,636
未払金の増減額（△は減少） △ 74,522 △ 7,676
88,732
前受金の増減額（△は減少） △ 24,780
245,619
△ 300,621
その他
1,875 1,112,017
小計
利息及び配当金の受取額 6,207 6,665
利息の支払額 △ 13,276 △ 16,599
法人税等の支払額 △ 574,114 △ 162,229
特別退職金の支払額 △ 1,500 －
30,422 27,782
その他
967,636
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 550,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 461,190 △ 538,516
24,405 5,871
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,611 △ 16,440
差入保証金の差入による支出 △ 2,454 △ 4,732
848 590
差入保証金の回収による収入
279,575
投資有価証券の売却による収入 －
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 247 △ 2,107
160
貸付金の回収による収入 －
4,446
保険積立金の解約による収入 －
－ △ 13,360
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 159,066 △ 568,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
300,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 677,800 △ 747,526
配当金の支払額 △ 409,516 △ 388,994
△ 48,720 △ 47,344
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 336,037 △ 1,083,865
8,998 7,080
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,036,489 △ 677,844
4,935,728 4,395,583
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,899,238 ※ 3,717,738
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、次の当四半期連結会計期間末日満期手形等を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 193,330千円
電子記録債権 － 66,520
支払手形 － 283,077
電子記録債務 － 254,813
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売運賃 329,928 千円 416,923 千円
役員報酬 236,429 232,943
従業員給与手当 767,409 787,459
賞与引当金繰入額 76,335 81,769
退職給付費用 21,151 25,211
役員退職慰労引当金繰入額 20,490 20,670
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 4,136,241千円 3,952,738千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △237,002 △235,000
現金及び現金同等物 3,899,238 3,717,738
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 421,513 14 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 392,704 13 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
合計
補修・補強
（注）１ 計上額
材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
（注）２
販売事業 売事業 業
売上高
一時点で移転される財 5,276,895 3,387,449 19,896 238,956 8,923,197 － 8,923,197
一定の期間にわたり移転
－ 1,315,563 341,492 778,052 2,435,108 － 2,435,108
される財
顧客との契約から生じる
5,276,895 4,703,013 361,388 1,017,009 11,358,306 － 11,358,306
収益
その他の収益 59,423 － － － 59,423 － 59,423
5,336,318 4,703,013 361,388 1,017,009 11,417,729 11,417,729
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
172,806 567 173,373
－ － △ 173,373 －
高又は振替高
5,509,124 4,703,580 361,388 1,017,009 11,591,102 11,417,729
計 △ 173,373
278,103 317,931 15,390 71,760 683,186 475,329
セグメント利益 △ 207,857
（注）１.セグメント利益の調整額△207,857千円には、セグメント間取引消去3,822千円、のれんの償却額△22,897千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,782千円が含まれております。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
合計
補修・補強
（注）１ 計上額
材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
（注）２
販売事業 売事業 業
売上高
一時点で移転される財 5,466,950 3,659,995 50,188 181,370 9,358,504 － 9,358,504
一定の期間にわたり移転
－ 1,815,006 400,371 765,092 2,980,470 － 2,980,470
される財
顧客との契約から生じる
5,466,950 5,475,001 450,559 946,462 12,338,974 － 12,338,974
収益
その他の収益 56,109 － － － 56,109 － 56,109
5,523,059 5,475,001 450,559 946,462 12,395,083 12,395,083
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
179,410 10,844 1,500 191,754
－ △ 191,754 －
高又は振替高
5,702,469 5,485,845 452,059 946,462 12,586,838 12,395,083
計 △ 191,754
284,411 367,689 8,447 93,044 753,594 520,637
セグメント利益 △ 232,956
（注）１.セグメント利益の調整額△232,956千円には、セグメント間取引消去3,104千円、のれんの償却額△18,880千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,180千円が含まれております。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 8円79銭 10円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 265,063 308,444
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
265,063 308,444
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,158,072 30,208,072
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社エスイー
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
下條 伸孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高木 好道
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
イーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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