上村工業株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第96期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目2番6号
【電話番号】 06(6202)8518(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目2番6号
【電話番号】 06(6202)8518(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社
(東京都中央区日本橋大伝馬町12番7号)
上村工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区菊井一丁目20番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第2四半期 第2四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
42,105,823 37,220,849 85,749,416
売上高 (千円)
8,258,666 6,256,481 15,832,547
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
5,978,849 4,057,726 10,545,507
(千円)
期)純利益
10,313,276 7,290,772 12,864,676
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
81,794,841 85,710,500 84,364,303
純資産額 (千円)
106,248,458 110,278,315 107,267,707
総資産額 (千円)
358.92 248.78 636.84
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
77.0 77.7 78.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
5,303,145 4,827,821 13,462,420
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
374,765 377,151
(千円) △ 6,712,727
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 7,359,144 △ 6,126,680 △ 7,549,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,241,086 26,727,056 26,537,992
(千円)
(期末)残高
第95期 第96期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
140.52 133.47
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社
会・経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高
騰、円安による物価の上昇等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車向けは生産台数の回復や電気自動
車(EV)の普及を受けて堅調に推移しましたが、パソコン、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データセン
ター市場の成長が鈍化した影響により、全体としては厳しい市場環境となりました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡
販活動に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は372億20百万円(前年同四半期比11.6%減)、営業利益は58億
4百万円(同23.1%減)、経常利益は62億56百万円(同24.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億57
百万円(同32.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、前年後半から続いているデータセンター向けサーバー市場にお
ける投資抑制とパソコンやスマートフォンの販売台数の落ち込みによる在庫調整の影響を受けて、売上高、セ
グメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は289億76百万円(前年同四半期比17.8%減)、セグメント
利益は49億66百万円(同31.7%減)となりました。
② 表面処理用機械事業
日本、中国市場において半導体や電子部品向けのめっき用装置の販売が増加し、売上高、セグメント利益と
もに前年同四半期を上回りました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は58億4百万円(前年同四
半期比45.3%増)、セグメント利益は7億71百万円(同235.0%増)となりました。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業は、急速な電気自動車の普及や塗装された部品の採用拡大により、
プラスチックへのめっき加工の需要が低迷し、売上高は前年同四半期を下回り、セグメント損失となりまし
た。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20億21百万円(前年同四半期比17.0%減)、セグメント損
失は1億94百万円(前年同四半期はセグメント損失2億27百万円)となりました。
④ 不動産賃貸事業
賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りま
した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億8百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利
益は2億51百万円(同3.4%減)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億10百万円増加し、1,102億78百万円と
なりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加19億3百万円、建設仮勘定の増加6億6百万円、
投資有価証券の増加5億75百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品の減少5億49百万円、商品及び製品の減
少4億80百万円、現金及び預金の減少2億54百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加し、245億67百万円となりました。主な増加は、電子記
録債務の増加17億1百万円、繰延税金負債の増加4億95百万円、契約負債の増加4億12百万円であり、主な減少
は、支払手形及び買掛金の減少6億24百万円、未払法人税等の減少4億9百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加し、857億10百万円となりました。主な増加は、為替
換算調整勘定の増加28億27百万円、利益剰余金の増加10億94百万円であり、主な減少は、自己株式の増加29億76百
万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.6%から0.9ポイント減少し77.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1億89百万円増加し、267億27百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は48億27百万円(前年同四半期は53億3百万円の資金の獲得)となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額21億80百万円、売上債権の増加額11億69百万円等の資金の使用がありましたが、税金
等調整前四半期純利益61億53百万円、棚卸資産の減少額15億13百万円、減価償却費9億23百万円等の資金の獲得が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において獲得した資金は3億77百万円(前年同四半期は3億74百万円の資金の獲得)となりました。こ
れは主に、定期預金の預入による支出17億11百万円、固定資産の取得による支出5億2百万円等の資金の使用があ
りましたが、定期預金の払戻による収入25億73百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用された資金は61億26百万円(前年同四半期は73億59百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出29億99百万円、配当金の支払額29億63百万円等の資金の使用があったこと
によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億59百万円であります。投資対効果
を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,716,000
計 71,716,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,756,080 19,756,080
普通株式
スタンダード市場 100株
19,756,080 19,756,080
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
総数増減数
残高(株) (千円) (千円) 額(千円) (千円)
(株)
2023年7月1日~
- 19,756,080 - 1,336,936 - 1,644,666
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪市天王寺区真法院町25番3号 4,552 28.24
浪花殖産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 853 5.29
(信託口)
東京都千代田区丸の内2丁目7番
822 5.10
株式会社三菱UFJ銀行
1号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 767 4.75
(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
02210 U. S. A.
744 4.62
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2丁目7
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
-1 決済事業部)
行)
大阪市中央区道修町3丁目2番6
上村共栄会 570 3.54
号
大阪市天王寺区 338 2.09
上村 茉一子
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
GOVERNMENT OF NORWAY
OSLO 0107 NO
266 1.65
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30
イ東京支店)
号)
東京都千代田区丸の内1丁目6番
日本生命保険相互会社
6号 日本生命証券管理部内
(常任代理人 日本マスタートラスト信託 260 1.61
(東京都港区浜松町2丁目11番3
銀行株式会社)
号)
東京都中央区日本橋1丁目13番1
野村ホールディングス株式会社 228 1.41
号
9,403 58.34
計 -
(注)1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 853千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 767千株
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2.2023年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023
年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 988,200
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 5.00
3.2023年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社が2023年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シュローダー・インベストメント・マネ
株式 752,400
東京都千代田区丸の内1-8-3 3.81
ジメント株式会社
4.2023年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール
エルエルシー(FMR LLC)が2023年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエルシー(FMR
株式 1,270,000
6.43
LLC)
トン、サマー・ストリート245
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,632,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,116,100 161,161
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,380
単元未満株式 普通株式 - -
19,756,080
発行済株式総数 - -
161,161
総株主の議決権 - -
(注) 当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期累計期間において、自己株式344,100
株を取得いたしました。また、2023年8月4日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ
り自己株式数が6,306株減少しました。この結果、当第2四半期会計期間末現在における自己株式数は、単
元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて3,632,629株となっております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市中央区道修町
3,632,600 3,632,600 18.38
上村工業株式会社 -
三丁目2番6号
3,632,600 3,632,600 18.38
計 - -
(注) 当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期累計期間において、自己株式344,100
株を取得いたしました。また、2023年8月4日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ
り自己株式数が6,306株減少しました。この結果、当第2四半期会計期間末現在における自己株式数は、単
元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて3,632,629株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
32,623,358 32,368,557
現金及び預金
※ 22,517,602
20,613,740
受取手形、売掛金及び契約資産
34,338 27,172
有価証券
4,593,499 4,113,169
商品及び製品
2,435,820 2,533,679
仕掛品
4,169,220 3,619,534
原材料及び貯蔵品
3,839,924 4,464,622
その他
△ 144,833 △ 152,367
貸倒引当金
68,165,069 69,491,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,877,279 24,542,706
建物及び構築物
△ 16,115,034 △ 16,893,633
減価償却累計額
7,762,244 7,649,073
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 13,449,581 14,426,893
△ 11,455,951 △ 12,320,101
減価償却累計額
1,993,630 2,106,791
機械装置及び運搬具(純額)
土地 9,694,831 9,889,534
742,638 782,736
リース資産
△ 258,944 △ 312,830
減価償却累計額
483,694 469,906
リース資産(純額)
686,723 1,292,771
建設仮勘定
6,524,178 7,154,901
その他
△ 5,192,725 △ 5,535,201
減価償却累計額
1,331,453 1,619,699
その他(純額)
21,952,576 23,027,776
有形固定資産合計
無形固定資産 349,222 340,428
投資その他の資産
15,211,617 15,787,275
投資有価証券
208,230 195,446
退職給付に係る資産
656,993 674,232
繰延税金資産
801,070 840,709
その他
△ 77,073 △ 79,523
貸倒引当金
16,800,839 17,418,139
投資その他の資産合計
39,102,638 40,786,345
固定資産合計
107,267,707 110,278,315
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
3,765,262 3,140,397
支払手形及び買掛金
※ 6,113,917
4,412,753
電子記録債務
400,000 400,000
短期借入金
252,395 282,199
リース債務
2,461,972 2,052,916
未払法人税等
3,870,318 4,282,676
契約負債
175,809 361,548
賞与引当金
234,250 117,125
役員賞与引当金
2,074,519 1,699,487
その他
17,647,282 18,450,268
流動負債合計
固定負債
681,595 656,434
長期預り保証金
486,511 729,931
リース債務
2,307,869 2,803,260
繰延税金負債
1,126,191 1,257,574
退職給付に係る負債
255,664 251,413
長期未払金
398,287 418,933
その他
5,256,121 6,117,547
固定負債合計
22,903,403 24,567,815
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,936 1,336,936
資本金
1,286,257 1,281,043
資本剰余金
84,550,250 85,644,939
利益剰余金
△ 11,497,123 △ 14,473,448
自己株式
75,676,320 73,789,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
428,034 834,851
その他有価証券評価差額金
8,216,719 11,044,690
為替換算調整勘定
43,228 41,487
退職給付に係る調整累計額
8,687,983 11,921,028
その他の包括利益累計額合計
84,364,303 85,710,500
純資産合計
107,267,707 110,278,315
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
42,105,823 37,220,849
売上高
28,657,569 25,231,764
売上原価
13,448,253 11,989,085
売上総利益
※ 5,898,547 ※ 6,184,603
販売費及び一般管理費
7,549,706 5,804,481
営業利益
営業外収益
80,746 156,605
受取利息
48,111 51,304
受取配当金
21,491 35,303
有価物回収益
489,735 164,874
為替差益
71,624 10,404
補助金収入
7,390 5,216
技術指導料
42,561 59,067
その他
761,661 482,776
営業外収益合計
営業外費用
7,544 7,434
支払利息
17,958 9,272
支払手数料
12,130 7,561
自己株式取得費用
1,702
棚卸資産処分損 -
13,365 6,507
その他
52,701 30,776
営業外費用合計
8,258,666 6,256,481
経常利益
特別利益
641,478 2,666
固定資産売却益
65,492
-
投資有価証券償還益
706,971 2,666
特別利益合計
特別損失
1,994 5,375
固定資産除売却損
100,000
-
支払補償金
1,994 105,375
特別損失合計
8,963,643 6,153,773
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,403,891 1,756,935
580,901 339,110
法人税等調整額
2,984,793 2,096,046
法人税等合計
5,978,849 4,057,726
四半期純利益
(内訳)
5,978,849 4,057,726
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
406,816
その他有価証券評価差額金 △ 207,465
4,543,157 2,827,970
為替換算調整勘定
△ 1,264 △ 1,741
退職給付に係る調整額
4,334,427 3,233,045
その他の包括利益合計
10,313,276 7,290,772
四半期包括利益
(内訳)
10,313,276 7,290,772
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,963,643 6,153,773
税金等調整前四半期純利益
965,647 923,594
減価償却費
69,016 2,606
貸倒引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 106,525 △ 117,125
41,624 43,084
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
8,102 13,546
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
受取利息及び受取配当金 △ 128,857 △ 207,910
7,544 7,434
支払利息
投資有価証券償還損益(△は益) △ 65,492 -
2,708
固定資産除売却損益(△は益) △ 639,484
売上債権の増減額(△は増加) △ 512,884 △ 1,169,211
13,258 1,513,967
棚卸資産の増減額(△は増加)
19,819 243,884
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 919,267 △ 625,898
その他
7,716,145 6,784,454
小計
利息及び配当金の受取額 126,557 231,579
利息の支払額 △ 7,229 △ 7,671
△ 2,532,328 △ 2,180,540
法人税等の支払額
5,303,145 4,827,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,247,275 △ 1,711,734
1,231,637 2,573,781
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 841,428 △ 502,279
1,076,929 2,774
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6,868 △ 6,082
110,357
投資有価証券の償還による収入 -
51,413 20,691
その他
374,765 377,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,489
短期借入金の純増減額(△は減少) -
リース債務の返済による支出 △ 121,329 △ 163,791
自己株式の取得による支出 △ 4,999,922 △ 2,999,852
△ 2,240,382 △ 2,963,036
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,359,144 △ 6,126,680
1,642,197 1,110,772
現金及び現金同等物に係る換算差額
189,064
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 39,036
26,280,122 26,537,992
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,241,086 ※ 26,727,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 465,643千円
電子記録債務 - 534,188
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給与及び手当 1,597,226 千円 1,735,773 千円
157,059 175,315
賞与引当金繰入額
106,525 117,125
役員賞与引当金繰入額
101,170 83,487
退職給付費用
1,138,573 1,153,948
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 31,637,806千円 32,368,557千円
預入期間が6ヶ月を超える定期預金 △5,396,719 △5,641,500
現金及び現金同等物 26,241,086 26,727,056
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 2,240,382 130 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議及び2022年5月13日開催の取締役会一部変更決議に基づき、
自己株式777,500株の取得を行いました。また、2022年8月5日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分により自己株式数が4,022株減少しました。主にこれらの結果により、当第2四半期連結累計期間
において自己株式が4,985,991千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が11,501,205千円
となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 2,963,036 180 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式344,100株の取得を行いました。また、
2023年8月4日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が6,306株減少しま
した。主にこれらの結果により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,976,325千円増加し、当第
2四半期連結会計期間末において自己株式が14,473,448千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
(注)1
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
(注)2
売上高
日本
12,032,656 2,000,844 - - 14,033,501 11,091 14,044,593 - 14,044,593
台湾
8,985,746 1,404,845 478,272 - 10,868,864 - 10,868,864 - 10,868,864
中国 6,899,062 262,990 - - 7,162,053 - 7,162,053 - 7,162,053
韓国 2,636,304 1,371 - - 2,637,675 - 2,637,675 - 2,637,675
シンガポール 1,757,774 283,943 - - 2,041,718 - 2,041,718 - 2,041,718
タイ 59,965 - 1,788,905 - 1,848,870 - 1,848,870 - 1,848,870
北米 2,882,298 29,459 - - 2,911,757 - 2,911,757 - 2,911,757
その他 - - 167,940 - 167,940 - 167,940 - 167,940
顧客との契約から生
35,253,807 3,983,456 2,435,117 - 41,672,381 11,091 41,683,473 - 41,683,473
じる収益
その他の収益 - - - 422,349 422,349 - 422,349 - 422,349
外部顧客への売上高 35,253,807 3,983,456 2,435,117 422,349 42,094,731 11,091 42,105,823 - 42,105,823
セグメント間の内部
- 11,697 - - 11,697 - 11,697 △ 11,697 -
売上高又は振替高
計 35,253,807 3,995,153 2,435,117 422,349 42,106,428 11,091 42,117,520 △ 11,697 42,105,823
セグメント利益又は損
7,276,719 230,314 △ 227,825 260,552 7,539,761 9,945 7,549,706 - 7,549,706
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致して
おります。
3.売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
括利益計算
合計 調整額
(注)1
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
(注)2
売上高
日本
10,736,632 3,812,815 - - 14,549,448 9,930 14,559,378 - 14,559,378
台湾
6,236,694 765,761 174,586 - 7,177,042 - 7,177,042 - 7,177,042
中国
5,420,823 1,182,260 - - 6,603,084 - 6,603,084 - 6,603,084
韓国
2,458,146 985 - - 2,459,131 - 2,459,131 - 2,459,131
シンガポール 1,536,252 24,980 - - 1,561,233 - 1,561,233 - 1,561,233
タイ 170,647 - 1,614,598 - 1,785,246 - 1,785,246 - 1,785,246
北米 2,417,744 17,522 - - 2,435,267 - 2,435,267 - 2,435,267
その他 - - 232,370 - 232,370 - 232,370 - 232,370
顧客との契約から生
28,976,942 5,804,327 2,021,555 - 36,802,825 9,930 36,812,755 - 36,812,755
じる収益
その他の収益 - - - 408,094 408,094 - 408,094 - 408,094
外部顧客への売上高 28,976,942 5,804,327 2,021,555 408,094 37,210,919 9,930 37,220,849 - 37,220,849
セグメント間の内部
- - - - - - - - -
売上高又は振替高
計 28,976,942 5,804,327 2,021,555 408,094 37,210,919 9,930 37,220,849 - 37,220,849
セグメント利益又は損
4,966,696 771,490 △ 194,190 251,632 5,795,630 8,851 5,804,481 - 5,804,481
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致して
おります。
3.売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 358円92銭 248円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 5,978,849 4,057,726
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,978,849 4,057,726
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,657,888 16,310,636
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
上村工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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