株式会社メタルアート 四半期報告書 第93期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メタルアート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メタルアート(E02185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 岡 正 明
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目２番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武 田 正 臣
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目２番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武 田 正 臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 20,100 23,360 44,238
経常利益 (百万円) 1,645 1,813 3,866
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,072 1,195 2,632
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,896 2,103 3,131
純資産額 (百万円) 21,353 24,257 22,331
総資産額 (百万円) 39,740 43,489 42,322
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 354.86 405.71 879.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 47.8 49.5 47.2
営業活動による
(百万円) 1,758 617 4,019
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,413 △ 2,007 △ 3,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 132 693 △ 409
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,518 7,845 8,175
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 172.21 262.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、
内需を中心に緩やかに持ちなおしました。しかしながら、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情
勢不安やインフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め等を背景に景気が徐々に減速する中、依然先行きが不透明
な状況で推移しました。
このような状況下、景気の減速の兆候があるものの、自動車市場では半導体不足の解消により需要が拡大、建設
機械部門も堅調に推移し、ほぼ当期見通し通りの需要環境となりました。
当社グループの売上高は、このような経営環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への一
部転嫁により前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 233億６千万円 （ 前年同期比16.2％増 ）となりました。
部門別では、自動車部品は 184億６千７百万円 （ 前年同期比16.3％増 ）、建設機械部品は 38億６千５百万円 （ 前年
同期比11.5％増 ）、農業機械部品は ５億１千３百万円 （ 前年同期比25.2％増 ）、その他部品は ５億１千４百万円
（ 前年同期比46.9％増 ）となりました。
損益面におきまして増益要因では、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減、インドネシア子会社の
為替による影響等がありました。一方減益要因は、前連結会計年度では鋼材価格上昇の局面にて価格上昇前の材料
事前確保による費用抑制の効果がありましたが、当第２四半期連結累計期間は逆に鋼材価格下落の局面に転じたこ
とにより、そのような効果が得られず費用増となりました。
これらの結果、営業利益は 16億９千２百万円 （ 前年同期比5.4％増 ）となり、 経常利益は18億１千３百万円 （ 前年
同期比10.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益11億９千５百万円 （ 前年同期比11.5％増 ）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、 前連結会計年度末に比べ11億６千７百万円
増加 し、 434億８千９百万円 となりました。
資産の部では、流動資産は、 現金及び預金 が ３億３千万円減少 、 電子記録債権 が １億１千３百万円増加 、 仕掛品
が ３億２千２百万円増加 したこと等により、 前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円増加 し、 259億８千万円 とな
り、また固定資産は有形固定資産が ９億９千７百万円増加 したこと等により 前連結会計年度末に比べ10億２千６百
万円増加 し、 175億９百万円 となりました。
負債の部では、流動負債は、 電子記録債務 が 12億３千２百万円減少 、 短期借入金 が 11億７千万円増加 、その他に
含まれている未払消費税等が２億６千５百万円減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ４億１千６百万円
減少 し、 170億１千２百万円 となり、固定負債は、 長期借入金 が ３億円減少 したこと等により、 前連結会計年度末に
比べ３億４千１百万円減少 し、 22億１千９百万円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益11億９千５百万円の計上による増加 、剰余金の配当による １億７
千６百万円の減少 、 為替換算調整勘定 が ４億９千９百万円の増加 等により、 前連結会計年度末に比べ19億２千６百
万円増加 し、 242億５千７百万円 となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
３億３千万円減少し 、 78億４千５百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は ６億１千７百万円 （ 前年同四半期は17億５千８百万円の増加 ）となりました。この主
な要因は、増加要因は税金等調整前四半期純利益 18億３千万円 、減価償却費 ９億９千８百万円 、また、減少要因とし
ては棚卸資産の増加額 １億６百万円 、仕入債務の減少額 13億５千８百万円 、法人税等の支払額 ２億８千７百万円 、未
収入金の増加額 ９千２百万円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 20億７百万円 （ 前年同四半期は24億１千３百万円の減少 ）となりました。これは、主
に有形固定資産の取得による支出 20億５千４百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は ６億９千３百万円 （ 前年同四半期は１億３千２百万円の減少 ）となりました。この主
な要因としては、増加要因は短期借入による収入 10億円 、また減少要因としては長期借入金の返済による支出 １億３
千万円 、配当金の支払 １億７千５百万円 によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億４千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,157,382 3,157,382 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 3,157,382 3,157,382 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ─ 3,157,382 ─ 2,143 ─ 1,641
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ダイハツ工業㈱ 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 1,037 35.18
㈱ゴーシュー 滋賀県湖南市石部緑台２丁目１番１号 128 4.35
松 澤 孝 一 茨城県水戸市 110 3.73
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番３８号 100 3.39
吉 田 知 広 大阪市淀川区 73 2.50
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 60 2.03
㈱ＳＢＩ証券 港区六本木１丁目６番１号 47 1.61
メタルアート社員持株会 滋賀県草津市野路３丁目２番１８号 46 1.56
犬 塚 好 次 埼玉県ふじみ野市 43 1.48
上田八木短資㈱ 大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 31 1.08
計 ― 1,678 56.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 209,900
普通株式 2,943,800
完全議決権株式(その他) 29,438 ―
普通株式 3,682
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,157,382 ― ―
総株主の議決権 ― 29,438 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
草津市野路三丁目２番18号 209,900 ― 209,900 6.66
㈱メタルアート
計 ― 209,900 ― 209,900 6.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PｗCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,175 7,845
受取手形及び売掛金 - 6,783
売掛金 6,865 -
※１ 4,127
電子記録債権 4,014
製品 581 580
仕掛品 1,870 2,192
原材料及び貯蔵品 3,369 3,294
961 1,156
その他
流動資産合計 25,838 25,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,625 3,807
機械装置及び運搬具（純額） 6,985 6,726
土地 2,953 3,005
2,066 3,089
その他（純額）
有形固定資産合計 15,630 16,628
無形固定資産
34 26
投資その他の資産
投資有価証券 180 222
その他 646 641
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 818 854
固定資産合計 16,483 17,509
資産合計 42,322 43,489
負債の部
流動負債
買掛金 5,064 5,062
電子記録債務 6,941 5,709
短期借入金 2,140 3,310
未払法人税等 314 500
賞与引当金 503 500
役員賞与引当金 30 16
2,434 1,912
その他
流動負債合計 17,428 17,012
固定負債
長期借入金 1,700 1,400
退職給付に係る負債 660 668
役員退職慰労引当金 98 99
資産除去債務 23 23
79 27
その他
固定負債合計 2,561 2,219
負債合計 19,990 19,231
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143 2,143
資本剰余金 1,995 1,995
利益剰余金 15,548 16,567
△ 376 △ 377
自己株式
株主資本合計 19,310 20,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 99
為替換算調整勘定 621 1,121
△ 13 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 675 1,207
非支配株主持分 2,345 2,720
純資産合計 22,331 24,257
負債純資産合計 42,322 43,489
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 20,100 23,360
17,393 20,508
売上原価
売上総利益 2,707 2,851
※１ 1,101 ※１ 1,158
販売費及び一般管理費
営業利益 1,605 1,692
営業外収益
受取利息 29 69
受取配当金 2 3
物品売却益 17 47
13 59
その他
営業外収益合計 63 178
営業外費用
支払利息 6 8
為替差損 13 1
固定資産処分損 3 37
0 10
その他
営業外費用合計 23 58
経常利益 1,645 1,813
特別利益
- 16
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 16
税金等調整前四半期純利益 1,645 1,830
法人税等 464 472
四半期純利益 1,181 1,357
非支配株主に帰属する四半期純利益 108 162
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,072 1,195
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,181 1,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 31
為替換算調整勘定 718 714
0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 715 745
四半期包括利益 1,896 2,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,572 1,727
非支配株主に係る四半期包括利益 323 375
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,645 1,830
減価償却費 843 998
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 72
支払利息 6 8
為替差損益（△は益） △ 13 △ 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 377 51
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 989 △ 106
仕入債務の増減額（△は減少） 1,136 △ 1,358
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 6
固定資産除却損 3 37
未収入金の増減額（△は増加） △ 59 △ 92
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 17 △ 7
427 △ 410
その他
小計 2,580 837
利息及び配当金の受取額
31 72
利息の支払額 △ 6 △ 6
法人税等の支払額 △ 848 △ 287
- 0
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,758 617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,408 △ 2,054
有形固定資産の売却による収入 - 27
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 - 21
△ 3 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,413 △ 2,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 1,000
長期借入金の返済による支出 - △ 130
配当金の支払額 △ 132 △ 175
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132 693
現金及び現金同等物に係る換算差額 315 366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 472 △ 330
現金及び現金同等物の期首残高 7,990 8,175
※１ 7,518 ※１ 7,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記
録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
電子記録債権 － 百万円 45 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃保管料 363 百万円 412 百万円
給与手当・賞与等 193 百万円 185 百万円
賞与引当金繰入額 68 百万円 53 百万円
役員賞与引当金繰入額 14 百万円 14 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 11 百万円 6 百万円
退職給付費用 14 百万円 9 百万円
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株式会社メタルアート(E02185)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（百万円）
2022年6月24日
普通株式 133 44 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（百万円）
2022年11月11日
普通株式 90 30 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（百万円）
2023年6月27日
普通株式 176 60 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（百万円）
2023年11月9日
普通株式 170 58 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービ
スの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 12,608 3,467 409 349 16,836
インドネシア 3,264 － － － 3,264
合計 15,873 3,467 409 349 20,100
(単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 14,494 3,865 513 514 19,387
インドネシア 3,972 － － － 3,972
合計 18,467 3,865 513 514 23,360
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 354円86銭 405円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,072 1,195
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円） 1,072 1,195
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,023 2,947
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第93期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 170百万円
② １株当たりの金額 58円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メ
タルアートの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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