高島株式会社 四半期報告書 第136期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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高島株式会社(E02501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第136期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 高島株式会社
【英訳名】 Takashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【縦覧に供する場所】 高島株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島２丁目３番33号）
高島株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦３丁目６番34号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第135期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
38,817 42,010 79,683
売上高 （百万円）
694 1,171 1,939
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
509 720 1,585
（百万円）
（当期）純利益
1,014 1,521 2,036
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,932 20,633 19,539
純資産額 （百万円）
50,169 59,628 53,060
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
28.44 40.49 88.73
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
37.7 34.6 36.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
700
（百万円） △ 487 △ 124
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 300 △ 4,167 △ 1,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,052 1,059
（百万円） △ 556
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,144 5,688 7,772
（百万円）
（期末）残高
第135期 第136期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
17.73 17.13
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社16社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市
場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提
案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（建材）
第１四半期連結会計期間より岩水開発株式会社の全株式を取得したため、連結子会社といたしました。また、岩水
開発株式会社が全株式を所有する株式会社ナルトエスピー工業を連結子会社といたしました。
（産業資材）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTAKASHIMA(U.S.A.),INC.の清算手続きが結了した
ため、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営
計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円、ROE8.0％以上、
ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は42,010百万円（前年同四半期8.2％増）、営業利益
は1,018百万円（同70.6％増）、経常利益は1,171百万円（同68.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
720百万円（同41.5％増）となりました。
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
売上高 38,817 42,010 3,193 8.2％
営業利益 596 1,018 421 70.6％
経常利益 694 1,171 476 68.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益 509 720 211 41.5％
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分し
ていた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更して
おります。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
＜セグメント売上高＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
建材 22,413 57.7％ 26,313 62.6％ 3,900 17.4％
産業資材 7,896 20.3％ 8,198 19.5％ 302 3.8％
電子・デバイス 8,410 21.7％ 7,401 17.6％ △1,008 △12.0％
賃貸不動産 97 0.3％ 96 0.2％ △0 △0.9％
全社合計 38,817 100.0％ 42,010 100.0％ 3,193 8.2％
＜セグメント利益＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
営業利益 構成比 営業利益 構成比
建材 51 8.6％ 544 53.5％ 493 966.4％
産業資材 65 11.0％ 232 22.8％ 166 252.8％
電子・デバイス 423 70.9％ 184 18.2％ △238 △56.3％
賃貸不動産 56 9.5％ 56 5.6％ △0 △0.3％
全社合計 596 100.0％ 1,018 100.0％ 421 70.6％
①建材セグメント
建設資材関連分野は、物流施設や工場案件等をターゲットに工事受注を伸ばし、売上高が増加しました。再生可
能エネルギー資材分野は、産業用、住宅用ともにゼロカーボン社会に向けての需要が高まり、自家消費を目的とし
た機器導入拡大を背景に売上伸長となりました。断熱資材関連分野は、資材販売に加え、工事案件獲得が売上増加
に寄与しました。住宅資材関連分野は、売上高は減少しましたが、利益面では業績に貢献することができました。
また、新エネルギー流通システム㈱及び岩水開発㈱の連結子会社化も伴い増収増益となりました。
この結果、建材セグメント全体の売上高は、26,313百万円（同17.4％増）、セグメント利益は544百万円（同
966.4％増）となりました。
②産業資材セグメント
樹脂関連資材分野は、自動車分野を中心に回復し、成型加工品の受注が拡大したことにより売上高が増加しまし
た。繊維関連資材分野は、アパレル関連が円安による小売販売価格上昇の影響を受け需要が低迷し減収となりまし
た。また、㈱信防エディックスの連結子会社化も伴い増収増益となりました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は8,198百万円（同3.8％増）、セグメント利益は232百万円（同
252.8％増）となりました。
③電子・デバイスセグメント
2023年度上半期は、コロナ後の消費動向の変化に伴い、電子機器関連市場が世界的に減速したことに加えて、市
場全体に部品在庫が積み上がった影響を大きく受け、減収減益となりました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は7,401百万円（同12.0％減）、セグメント利益184百万円
（同56.3％減）となりました。
④賃貸不動産セグメント
前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は96百万円（同0.9％減）、セグメント利益56百万円（同0.3％
減）となりました。
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売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ258百万円減少し、41,181百万円（前
連結会計年度末比0.6％減）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,563百万円増加し、一
方で、現金及び預金が2,082百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ6,827百万円増加し、18,446百万円（同58.8％増）となりました。主な要因
は、有形固定資産が1,497百万円、のれんが5,182百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ4,734百万円増加し、32,320百万円（同17.2％増）となりました。主な要因
は、短期借入金が4,326百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ739百万円増加し、6,674百万円（同12.5％増）となりました。主な要因は、
長期借入金が599百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,093百万円増加し、20,633百万円（同5.6％増）となりました。主な要因
は、配当金の支払により利益剰余金が444百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り利益剰余金が720百万円、為替換算調整勘定が435百万円、その他有価証券評価差額金が360百万円、それぞれ増
加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,688百万円となり、
前連結会計年度末と比べ2,083百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動における資金の減少は、124百万円（前年同四半期は487百万円の減少）と
なりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上により増加した一方で、法人税等の支払、未払金・未
払費用の減少により減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、4,167百万円（前年同四半期は300百万円の減少）
となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により減少したこと等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動における資金の増加は、2,052百万円（前年同四半期は556百万円の減少）
となりました。主な要因は、短期借入金の増加により増加したこと等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
（注）2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は42,000,000株増加し、56,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
4,466,273 17,865,092
普通株式
プライム市場
4,466,273 17,865,092
計 － －
（注）2023年５月11日開催の取締役会の決議により、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割
合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,398,819株増加し、17,865,092株となっ
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 4,466,273 － 3,801 － 950
2023年９月30日
（注）2023年５月11日開催の取締役会の決議により、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割
合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
538 12.08
高島取引先持株会
高島株式会社内
日本マスタートラスト信託銀行株
206 4.64
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社
190 4.27
平和株式会社 兵庫県神戸市灘区新在家北町１丁目１番30号
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC
BOULEVARD MAC DONALDO,75019 PARIS,FRANCE
119 2.68
（常任代理人ＢＮＰパリバ証券株
（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）
式会社）
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
106 2.40
みずほ銀行口 再信託受託者 ㈱ 東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本カストディ銀行
103 2.32
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
100 2.26
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地
東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
89 2.01
高島従業員持株会
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
87 1.97
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
Ｊ銀行）
81 1.83
旭化成建材株式会社 千代田区神田神保町１丁目105番地
1,623 36.45
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は203千株であります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
３．2023年５月11日開催の取締役会の決議により、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株
の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記
載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,402,700 44,027
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,673
単元未満株式 普通株式 － －
4,466,273
発行済株式総数 － －
44,027
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれて
おります。
２．2023年５月11日開催の取締役会の決議により、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株
の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都千代田区
12,900 12,900 0.29
高島株式会社 神田駿河台 －
２丁目２番地
12,900 12,900 0.29
計 － －
（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は12,916株であります。
２．2023年５月11日開催の取締役会の決議により、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株
の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
7,791 5,709
現金及び預金
※２ 26,260 ※１ ,※２ 27,823
受取手形、売掛金及び契約資産
5,162 5,394
商品及び製品
64 180
仕掛品
1,446 1,458
原材料及び貯蔵品
13 98
未成工事支出金
742 559
その他
△ 41 △ 43
貸倒引当金
41,440 41,181
流動資産合計
固定資産
4,707 6,204
有形固定資産
無形固定資産
1,069 6,252
のれん
592 590
その他
1,662 6,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,050 3,263
投資有価証券
261 257
退職給付に係る資産
2,095 2,031
その他
△ 158 △ 153
貸倒引当金
5,249 5,398
投資その他の資産合計
11,619 18,446
固定資産合計
53,060 59,628
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 16,238
15,277
支払手形及び買掛金
※１ 5,487
5,735
電子記録債務
3,548 7,875
短期借入金
384 429
未払法人税等
554 548
賞与引当金
52 22
役員賞与引当金
2,033 1,719
その他
27,585 32,320
流動負債合計
固定負債
30 25
社債
3,347 3,947
長期借入金
84 128
退職給付に係る負債
2,472 2,573
その他
5,935 6,674
固定負債合計
33,520 38,995
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
1,637 1,642
資本剰余金
12,482 12,758
利益剰余金
△ 47 △ 34
自己株式
17,874 18,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
704 1,065
その他有価証券評価差額金
417 417
土地再評価差額金
555 990
為替換算調整勘定
△ 12 △ 8
退職給付に係る調整累計額
1,665 2,465
その他の包括利益累計額合計
19,539 20,633
純資産合計
53,060 59,628
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
38,817 42,010
売上高
34,449 36,141
売上原価
4,368 5,869
売上総利益
※１ 3,771 ※１ 4,851
販売費及び一般管理費
596 1,018
営業利益
営業外収益
12 40
受取利息
86 87
受取配当金
7 5
持分法による投資利益
23
為替差益 －
1
貸倒引当金戻入額 －
66 39
その他
173 197
営業外収益合計
営業外費用
19 38
支払利息
40
為替差損 －
9
休業手当 －
6 6
その他
75 44
営業外費用合計
694 1,171
経常利益
特別利益
110 312
投資有価証券売却益
110 312
特別利益合計
特別損失
11
投資有価証券売却損
－
23 10
固定資産除却損
7
固定資産圧縮損 －
※２ 102
－
子会社清算損
30 124
特別損失合計
775 1,359
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 245 426
63
過年度法人税等 －
212
△ 43
法人税等調整額
265 638
法人税等合計
509 720
四半期純利益
509 720
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
509 720
四半期純利益
その他の包括利益
360
その他有価証券評価差額金 △ 108
613 435
為替換算調整勘定
0 4
退職給付に係る調整額
504 800
その他の包括利益合計
1,014 1,521
四半期包括利益
（内訳）
1,014 1,521
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
775 1,359
税金等調整前四半期純利益
261 346
減価償却費
187
のれん償却額 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 110 △ 301
102
子会社清算損益（△は益） -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 78
10
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 128
19 38
支払利息
0 212
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,887 △ 172
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,344 △ 195
3,841
仕入債務の増減額（△は減少） △ 145
320 32
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54 △ 83
60
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 482
92
△ 190
その他
480
小計 △ 184
利息及び配当金の受取額 95 128
利息の支払額 △ 19 △ 38
△ 378 △ 695
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 487 △ 124
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 316 △ 256
5
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 152 △ 73
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 54
190 685
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 4,469
支出
1 5
貸付金の回収による収入
△ 18 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 300 △ 4,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
241 2,392
短期借入金の純増減額（△は減少）
400
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 120 △ 197
社債の償還による支出 - △ 5
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
配当金の支払額 △ 581 △ 444
△ 95 △ 90
その他
2,052
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 556
186 156
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,157 △ 2,083
7,301 7,772
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,144 ※ 5,688
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、岩水開発株式会社の全株式を取得したため、連結子会社としております。ま
た、岩水開発株式会社が全株式を所有する株式会社ナルトエスピー工業を連結子会社としております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTAKASHIMA(U.S.A.),INC.の清算手続きが結了した
ため、連結の範囲から除外しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 281百万円
電子記録債権 － 470
支払手形 － 18
電子記録債務 － 2
※２ 電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
電子記録債権裏書譲渡高 6 百万円 1 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与手当 1,379 百万円 1,578 百万円
390 548
賞与引当金繰入額
345 393
福利厚生費
144 224
旅費交通費
164 214
減価償却費
54 79
退職給付費用
21 22
役員賞与引当金繰入額
※２ 子会社清算損
連結子会社であるTAKASHIMA(U.S.A.),INC.の清算手続きが結了したことに伴い発生した損失額を特別損失に計上してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 6,148百万円 5,709百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 △20
現金及び現金同等物 6,144 5,688
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 581 利益剰余金 130.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 313 利益剰余金 70.0 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 444 利益剰余金 100.0 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年11月９日
普通株式 356 利益剰余金 80.0 2023年９月30日 2023年12月11日
取締役会
（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
電子・デバ
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
イス
売上高
22,413 7,896 8,410 97 38,817 38,817
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 13 3 17
－ △ 17 －
又は振替高
22,413 7,896 8,423 101 38,835 38,817
計 △ 17
51 65 423 56 596 596
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
電子・デバ
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
イス
売上高
26,313 8,198 7,401 96 42,010 42,010
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 10 3 15
－ △ 15 －
又は振替高
26,313 8,199 7,412 100 42,025 42,010
計 △ 15
544 232 184 56 1,018 1,018
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分していた
高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更しておりま
す。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建材」セグメントにおいて、岩水開発株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しており
ます。なお、当該事象によるのれんの増加額は5,370百万円であります。
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（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要
性が乏しいため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得原価の配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2023年６月２日付で取得した岩水開発株式会社の取得原価配分について、第１四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行いました。当第２四半期連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き
続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを
以下のとおり行っております。
のれん（修正前） 5,248百万円
のれん（修正後） 5,370百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分していた
高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更しておりま
す。また、組織変更に伴い顧客との契約から生じる収益を分解した情報の財又はサービスの種類別の内訳の区分に
ついて見直しを行い、「建設資材」、「太陽エネルギー」、「樹脂」、「機能資材」、「繊維」、「車輛部材」、
「電子・デバイス」から「建設資材」、「住宅資材」、「断熱資材」、「再生可能エネルギー資材」、「樹脂関連
資材」、「繊維関連資材」、「デバイス」、「アセンブリ」に変更しております。前第２四半期連結累計期間の顧
客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 11,793 － － － 11,793
住宅資材 2,145 － － － 2,145
断熱資材 4,386 － － － 4,386
再生可能エネルギー資材 4,087 － － － 4,087
樹脂関連資材 － 3,833 － － 3,833
繊維関連資材 － 4,062 － － 4,062
デバイス － － 4,009 － 4,009
アセンブリ － － 4,400 － 4,400
顧客との契約から生じる
22,413 7,896 8,410 － 38,720
収益
－ － － 97 97
その他の収益
外部顧客への売上高 22,413 7,896 8,410 97 38,817
（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 22,413 7,879 1,016 － 31,310
香港 － － 2,365 － 2,365
タイ － － 3,689 － 3,689
その他 － 16 1,338 － 1,355
顧客との契約から生じる
22,413 7,896 8,410 － 38,720
収益
－ － － 97 97
その他の収益
外部顧客への売上高 22,413 7,896 8,410 97 38,817
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 17,204 7,896 8,410 － 33,511
一定の期間にわたり移転
5,208 － － － 5,208
される財
顧客との契約から生じる
22,413 7,896 8,410 － 38,720
収益
－ － － 97 97
その他の収益
外部顧客への売上高 22,413 7,896 8,410 97 38,817
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 13,265 － － － 13,265
住宅資材 1,748 － － － 1,748
断熱資材 4,857 － － － 4,857
再生可能エネルギー資材 6,441 － － － 6,441
樹脂関連資材 － 4,557 － － 4,557
繊維関連資材 － 3,640 － － 3,640
デバイス － － 3,147 － 3,147
アセンブリ － － 4,254 － 4,254
顧客との契約から生じる
26,313 8,198 7,401 － 41,914
収益
－ － － 96 96
その他の収益
外部顧客への売上高 26,313 8,198 7,401 96 42,010
（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 26,313 8,198 955 － 35,467
香港 － － 2,141 － 2,141
タイ － － 2,853 － 2,853
その他 － － 1,451 － 1,451
顧客との契約から生じる
26,313 8,198 7,401 － 41,914
収益
－ － － 96 96
その他の収益
外部顧客への売上高 26,313 8,198 7,401 96 42,010
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 17,514 8,198 7,401 － 33,115
一定の期間にわたり移転
8,799 － － － 8,799
される財
顧客との契約から生じる
26,313 8,198 7,401 － 41,914
収益
－ － － 96 96
その他の収益
外部顧客への売上高 26,313 8,198 7,401 96 42,010
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 28円44銭 40円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
509 720
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
509 720
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,913 17,801
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会に基づき、2023年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式
の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2023年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、４株
の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,466,273株
今回の分割により増加する株式数 13,398,819株
株式分割後の発行済株式総数 17,865,092株
株式分割後の発行可能株式総数 56,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2023年９月14日
基準日 2023年９月30日
効力発生日 2023年10月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって、当社定款第６条（発行可能株式
総数）に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現 行 定 款 変 更 案
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
１千４百万株 とする。 ５千６百万株 とする。
（3）定款変更の日程
効力発生日 2023年10月１日
４．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 356百万円
（２）１株当たりの金額 80円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
高島株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中島 悠史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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