三京化成株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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三京化成株式会社(E02658)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 三京化成株式会社
【英訳名】 SANKYO KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 和 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】 (06)6262―2881 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 槻 一 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】 (06)6271―1881 (直通)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 槻 一 博
【縦覧に供する場所】 三京化成株式会社東京支社
(東京都中央区新川一丁目23番５号(SHINKAWA EAST))
三京化成株式会社浜松支店
(浜松市中区佐藤一丁目40番21号)
三京化成株式会社名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
至 2022年９月30日
売上高 (千円) 12,681,313 12,689,265 26,738,539
経常利益 (千円) 230,019 180,376 471,668
親会社株主に帰属する
(千円) 136,229 117,640 303,736
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 293,829 509,054 420,039
純資産額 (千円) 9,247,071 9,760,870 9,315,773
総資産額 (千円) 15,802,675 17,515,635 16,404,710
１株当たり四半期（当期）
(円) 102.09 88.18 227.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 58.5 55.7 56.8
営業活動による
(千円) 49,365 891,542 607,667
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 110,968 △ 2,801 △ 151,787
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,121 △ 85,383 △ 82,480
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,119,428 2,388,082 1,551,297
四半期末（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.45 47.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による活動規制からの本格的な緩和により緩やか
な回復基調ながら、資源、原材料価格高の長期化並びに物価高などの下押し圧力があり弱含みで推移しました。
このような状況の下、当社グループにおいては、原材料価格の高騰に伴う販売価格改定並びに国内外の新たな
機能性商材の取引拡大に引続き注力いたしました。
また、コロナ禍による社会活動規制からの緩和が徐々に進むなかで経費支出の効率化に努め、収益の確保を図
りました。
これらの結果、売上高は126億８千９百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は１億１千３百万円（前年同期
比25.4％減）、経常利益は１億８千万円（前年同期比21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１
千７百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、道路舗装用改質剤は増加しましたが、地盤改良及び環境負荷軽減セメント用並びにコン
クリート二次製品用の添加剤が減少し減収となりました。
建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤が大幅に伸長しましたが、発泡断熱システム用輸入難燃剤や各種
添加剤が低迷し減収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、LED関連材料並びに電池関連材料の低迷はありましたが、ディスプレイ用材料と半導体関
連材料の伸長があり前年並みで推移しました。
輸送機器関連分野では、車両用成型品の減少により減収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、プラスチックレンズ関連材料の減少はありましたが、清掃用品材料の伸長により増収
となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品用包装フィルムの販売が引続き伸長し増収とな
りました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、工業繊維用薬剤の減少により減収となりました。
化学工業関連分野では、工業用成型材料の一部及び樹脂合成用輸入化学品の減少があり大幅な減収となりま
した。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は103億６千２百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は２億
円（前年同期比6.3％減）となりました。
〔建装材事業〕
住宅用部材関連のコロナ禍からの需要持ち直しなどにより、造作部材、建具、キッチン関連が伸長し、成形
用樹脂の新規採用もあり増収となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は23億２千６百万円（前年同期比7.8％増）となりましたが、
収益面では品種構成の悪化があり、営業利益は２千６百万円（前年同期比35.5％減）にとどまりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、５億３千９百万円増加し114億７千万円となりました。これは主に、現金
及び預金が８億３千６百万円、電子記録債権が２億１千６百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億８千６百万
円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、５億７千万円増加し60億４千５百万円となりました。これは主に、投資
その他の資産が５億９千９百万円増加し、有形固定資産が１千６百万円、無形固定資産が１千１百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、11億１千万円増加し175億１千５百万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、５億１千２百万円増加し67億３千７百万円となりました。これは主に、
買掛金が３億２千５百万円、電子記録債務が２億５千９百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億５千３百万円増加し10億１千６百万円となりました。これは主に、
その他に含まれる繰延税金負債が１億４千７百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、６億６千５百万円増加し77億５千４百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億４千５百万円増加し97億６千万円となりました。これは主に、そ
の他有価証券評価差額金が３億４千４百万円、利益剰余金が５千４百万円、為替換算調整勘定が４千９百万円増
加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、23億８千８百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ８億３千６百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は８億９千１百万円（前年同四半期連結累計期間は４千９百万円の増加）とな
りました。これは主に、仕入債務の増加５億７千３百万円、売上債権の減少２億８千５百万円、税金等調整前四
半期純利益１億９千４百万円などの収入に対し、法人税等の支払額１億３百万円、その他の資産の増加６千８百
万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２百万円（前年同四半期連結累計期間は１億１千万円の減少）となりまし
た。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による１億１千８百万円、有形固定資産の売却によ
る５百万円の収入に対し、投資有価証券の取得による１億１千４百万円、有形固定資産の取得による８百万円な
どの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は８千５百万円（前年同四半期連結累計期間は４百万円の減少）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額６千３百万円、長期借入金の返済による１千２百万円、リース債務の返済によ
る９百万円などの支出によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき
行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当
社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありませ
ん。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資
さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しておりま
す。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結
果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客の
ニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組
む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点か
ら、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び
事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれ
ら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
②基本方針の実現に資する取り組み
a.当社の企業価値の源泉
当社は、1946年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いて
おります。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、
メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対
する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を
担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連
分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客ととも
に発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献する
ことを経営の基本方針としております。
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業
等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更
なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価
値の源泉であると考えております。
b.当社の企業価値向上への取り組み
当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中
長期的に以下の５つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めており
ます。
(ⅰ)収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながら
ファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には
長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学
系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取
り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各
種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグルー
プ収益の改善に持続的に取り組んでおります。
(ⅱ)海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外
のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は
1995年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年には
SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年には
タイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、また工業用ゴム製品
メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とするSY
RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月から事
業を開始しております。更に2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI
VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。これらの海外６拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様
に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
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(ⅲ)サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立
すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処
遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めてお
ります。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付
加価値経営の基盤づくりを目指しています。
(ⅳ)人的資本や知的財産への投資等
当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針にもと
づき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得
する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。 また、取引先との連
携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。
(ⅴ)事業継続計画への取組み
予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害
に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関し
ては、社会的責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしておりま
す。このように非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うこと
を目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納
入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献すると共
に、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供
し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。
c.株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質
の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針として
おります。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、2023年５月
10日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」
を決議し、そのうえで2023年６月28日開催の第97期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご
承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレスhttps://www.sankyokasei-corp.co.jp/）
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益
を損なうものではないと考えております。
また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為
があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会に
よる評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要
件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルー
ルの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的
とするものではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,185,000
計 5,185,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,560,000 1,560,000
あります。
スタンダード市場
計 1,560,000 1,560,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 1,560,000 ― 1,716,600 ― 1,433,596
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
SERTUS CHAMBERS, 2NDF, THEQUARDTANT, P.
BLACK CLOVER LIMITED
O. 334, SYC 311 23.37
（常任代理人 フィリップ証券
株式会社）
（東京都中央区日本橋兜町４番２号）
有限会社新光企画 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 142 10.69
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 63 4.72
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 54 4.05
三京化成従業員持株会 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 36 2.77
花王株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号 35 2.63
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所１番地 34 2.60
小川和夫 大阪府吹田市 31 2.34
ナカバヤシ株式会社 大阪市中央区北浜東１番20号 27 2.03
小川和浩 大阪府吹田市 25 1.90
計 ― 761 57.12
(注) 当社が保有する自己株式数は226千株（14.49％）であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
226,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,233 ―
1,323,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
10,700
発行済株式総数 1,560,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,233 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区北久宝寺町
226,000 ― 226,000 14.49
三京化成株式会社
一丁目９番８号
計 ― 226,000 ― 226,000 14.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 小川 和浩 2023年７月11日
経営企画部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,591,297 2,428,082
受取手形及び売掛金 6,069,331 5,583,213
電子記録債権 2,088,109 2,304,296
有価証券 88,886 -
商品及び製品 889,003 884,091
仕掛品 27,727 25,369
原材料及び貯蔵品 66,928 67,002
その他 109,456 178,535
△ 79 -
貸倒引当金
流動資産合計 10,930,661 11,470,593
固定資産
有形固定資産 1,812,507 1,795,705
無形固定資産 140,393 128,651
投資その他の資産
投資有価証券 3,380,529 3,979,312
その他 141,094 141,847
△ 475 △ 475
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,521,148 4,120,685
固定資産合計 5,474,049 6,045,042
資産合計 16,404,710 17,515,635
負債の部
流動負債
買掛金 4,052,111 4,377,382
電子記録債務 1,510,970 1,770,283
短期借入金 133,700 142,100
1年内返済予定の長期借入金 24,996 22,953
未払法人税等 114,143 84,957
賞与引当金 71,139 74,622
役員賞与引当金 17,805 10,900
300,911 254,790
その他
流動負債合計 6,225,777 6,737,989
固定負債
長期借入金 10,455 -
役員退職慰労引当金 313,337 324,208
退職給付に係る負債 58,000 50,933
481,368 641,633
その他
固定負債合計 863,160 1,016,775
負債合計 7,088,937 7,754,764
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,600 1,716,600
資本剰余金 1,456,843 1,456,843
利益剰余金 5,494,166 5,548,436
△ 459,992 △ 460,578
自己株式
株主資本合計 8,207,617 8,261,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 974,951 1,319,646
土地再評価差額金 35,521 35,521
92,441 141,799
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,102,914 1,496,967
非支配株主持分 5,241 2,601
純資産合計 9,315,773 9,760,870
負債純資産合計 16,404,710 17,515,635
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 12,681,313 12,689,265
11,529,352 11,532,751
売上原価
売上総利益 1,151,961 1,156,514
※１ 1,000,123 ※１ 1,043,216
販売費及び一般管理費
営業利益 151,837 113,298
営業外収益
受取利息 4,379 4,657
受取配当金 52,171 53,773
持分法による投資利益 4,508 1,562
仕入割引 1,287 1,094
19,060 14,970
その他
営業外収益合計 81,407 76,058
営業外費用
支払利息 116 3,490
為替差損 - 2,560
3,108 2,929
その他
営業外費用合計 3,224 8,979
経常利益 230,019 180,376
特別利益
固定資産売却益 - 1,241
- 12,517
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 13,759
特別損失
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税金等調整前四半期純利益 230,019 194,136
法人税、住民税及び事業税 96,919 79,384
法人税等合計 96,919 79,384
四半期純利益 133,100 114,751
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,129 △ 2,888
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,229 117,640
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 133,100 114,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80,375 344,694
為替換算調整勘定 64,899 38,924
15,454 10,683
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 160,729 394,302
四半期包括利益 293,829 509,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 295,715 511,694
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,885 △ 2,639
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 230,019 194,136
減価償却費 52,204 65,168
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 79
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,433 3,483
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,180 △ 6,905
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,094 △ 7,066
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,798 10,871
受取利息及び受取配当金 △ 56,550 △ 58,430
支払利息 116 3,490
持分法による投資損益（△は益） △ 4,508 △ 1,562
固定資産除売却損益（△は益） - △ 1,241
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 12,517
売上債権の増減額（△は増加） 264,363 285,294
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62,774 12,570
その他の資産の増減額（△は増加） △ 165,058 △ 68,344
仕入債務の増減額（△は減少） △ 184,835 573,130
その他の負債の増減額（△は減少） △ 34,186 △ 23,126
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,421 △ 26,986
△ 201 △ 2,812
その他
小計 89,147 939,070
利息及び配当金の受取額
57,725 59,794
利息の支払額 △ 116 △ 3,490
△ 97,391 △ 103,832
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,365 891,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,970 △ 8,157
有形固定資産の売却による収入 - 5,126
無形固定資産の取得による支出 △ 82,620 △ 3,690
投資有価証券の取得による支出 △ 14,377 △ 114,338
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
- 118,258
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,968 △ 2,801
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 72,800 -
長期借入金の返済による支出 △ 12,498 △ 12,498
リース債務の返済による支出 △ 7,512 △ 9,182
自己株式の取得による支出 △ 433 △ 586
△ 56,477 △ 63,116
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,121 △ 85,383
現金及び現金同等物に係る換算差額 38,041 33,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,681 836,785
現金及び現金同等物の期首残高 1,147,110 1,551,297
※１ 1,119,428 ※１ 2,388,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 81,081千円
電子記録債権 ― 149,798千円
電子記録債務 ― 370,262千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給料及び手当 322,144 千円 321,575 千円
賞与引当金繰入額 73,741 千円 72,463 千円
役員賞与引当金繰入額 10,900 千円 10,900 千円
退職給付費用 23,085 千円 19,679 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,798 千円 12,451 千円
貸倒引当金繰入額 △ 6 千円 △ 79 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金 1,159,428千円 2,428,082千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,000千円 △40,000千円
現金及び現金同等物 1,119,428千円 2,388,082千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 56,715 42.50 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 56,710 42.50 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 63,370 47.50 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 60,026 45.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
(注)１
科学事業 建装材事業 計
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,523,009 2,158,303 12,681,313 ― 12,681,313
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,523,009 2,158,303 12,681,313 ― 12,681,313
セグメント利益 213,999 41,676 255,675 △ 103,838 151,837
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
(注)１
科学事業 建装材事業 計
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,362,667 2,326,598 12,689,265 ― 12,689,265
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,362,667 2,326,598 12,689,265 ― 12,689,265
セグメント利益 200,535 26,884 227,420 △ 114,122 113,298
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
科学事業 建装材事業
土木・建材資材関連分野 2,573,694 2,152,395 4,276,090
情報・輸送機器関連分野 3,072,488 ― 3,072,488
日用品関連分野 1,879,113 ― 1,879,113
化学工業関連分野 2,996,723 5,907 3,002,631
顧客との契約から生じる収益 10,522,019 2,158,303 12,680,323
その他の収益 990 ― 990
外部顧客への売上高 10,523,009 2,158,303 12,681,313
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
科学事業 建装材事業
土木・建材資材関連分野 2,420,579 2,325,855 4,746,435
情報・輸送機器関連分野 3,051,859 ― 3,051,859
日用品関連分野 2,004,539 ― 2,004,539
化学工業関連分野 2,884,718 742 2,885,461
顧客との契約から生じる収益 10,361,697 2,326,598 12,688,295
その他の収益 970 ― 970
外部顧客への売上高 10,362,667 2,326,598 12,689,265
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 102円09銭 88円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 136,229 117,640
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136,229 117,640
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,334 1,334
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第98期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当の総額 60,026千円
② １株当たり中間配当金 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
三京化成株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
武 藤 元 洋
公認会計士
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 細 谷 明 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三京化成株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三京化成株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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