株式会社ハリマビステム 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハリマビステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ハリマビステム
【英訳名】 HARIMA B.STEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 免 出 一 郎
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 内 宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 内 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社ハリマビステム 東京本部
(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 12,367,430 12,921,636 25,316,061
経常利益 (千円) 532,864 508,080 1,024,376
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 355,850 348,633 736,504
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 354,532 396,679 750,769
純資産額 (千円) 7,415,583 8,147,357 7,766,850
総資産額 (千円) 12,314,380 13,128,667 12,484,984
１株当たり四半期(当期)
(円) 199.02 193.38 410.81
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.7 61.6 61.7
営業活動による
(千円) 315,549 310,887 966,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 274,016 △ 380,075 △ 359,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 164,403 △ 41,900 △ 595,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,209,779 3,233,195 3,343,760
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 105.86 91.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化や
円安などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ
など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まってお
りますが、一方で、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然とし
て高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多
様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に
立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比６億43百万円増加の131億28百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産の２億７百万円の増加、土地の２億２百万円の増加、有形固定資産のそ
の他(純額)の１億73百万円の増加が主な要因となっております。
これらのうち、土地の増加は人材確保を目的とした当社従業員向け社員寮として活用するための共同住宅の新た
な取得によるものであります。
また、有形固定資産のその他(純額)の増加は、主に前連結会計年度に取得した当社従業員向け社員寮におけるリ
ノベーション工事への支出による建設仮勘定の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比２億63百万円増加の49億81百万円となりました。これは、流動負債のその他(未払
金、預り金など)の２億25百万円の増加、契約負債の１億15百万円の増加、買掛金の１億84百万円の減少が主な要因
となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億80百万円増加の81億47百万円となり、自己資
本比率は61.6%となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、前
年同四半期連結累計期間比５億54百万円(4.5%)増加の129億21百万円となりました。
利益面におきましては、上記大型物件をはじめとした新規物件や既存顧客への契約更改活動による利益確保が
あったものの、賃上げのほか中期経営計画の重点施策の１つである人財確保・育成への投資(人材投資額)の増加や
第３四半期以降に本格稼働が予定される大型物件への準備費用等により営業利益は前年同四半期連結累計期間比１
百万円(0.3%)減少の４億53百万円にとどまりました。
経常利益は、PFI特別目的会社からの受取配当金反動減により同24百万円(4.7%)減少の５億８百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は同７百万円(2.0%)減少の３億48百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載
を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比 １億10百万円減少 の32億33
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億10百万円の増加（前年同期は３億15百万円の増加）となりました。
これは主に、増加として税金等調整前四半期純利益５億16百万円、契約負債の増加額１億15百万円、減少として
売上債権の増加額２億７百万円、仕入債務の減少額１億84百万円によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億80百万円の減少（前年同期は２億74百万円の減少）となりました。
これは主に、減少として有形固定資産の取得による支出３億60百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の減少（前年同期は１億64百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として長期借入れによる収入３億円、減少として長期借入金の返済による支出２億84百万円、
配当金の支払額53百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,924,898 1,924,898
ります。
スタンダード市場
計 1,924,898 1,924,898 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日
― 1,924,898 ― 654,460 ― 635,900
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社おおとり 横浜市中区豆口台135 309 17.07
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 137 7.56
託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 133 7.38
ハリマビステム社員持株会 横浜市西区みなとみらい２－２－１ 115 6.37
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１－４－１ 73 4.06
鴻 義 久
横浜市神奈川区 68 3.79
ビステム役員持株会 横浜市西区みなとみらい２－２－１ 53 2.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
（常任代理人 日本マスタートラ
50 2.79
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行㈱）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 ㈱日本カスト 50 2.79
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３－１－１
（常任代理人 ㈱日本カストディ
49 2.73
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
計 ― 1,042 57.51
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 111,500
普通株式 1,808,800
完全議決権株式(その他) 18,088 ―
普通株式 4,598
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,924,898 ― ―
総株主の議決権 ― 18,088 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市西区みなとみらい
(自己保有株式)
111,500 ― 111,500 5.79
株式会社ハリマビステム
２－２－１
計 ― 111,500 ― 111,500 5.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第62期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,943,260 3,832,695
受取手形、売掛金及び契約資産 3,869,176 4,076,934
未成業務支出金 11,709 13,728
商品及び製品 7,630 6,512
原材料及び貯蔵品 65,490 58,661
215,658 268,998
その他
流動資産合計 8,112,927 8,257,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 551,952 599,268
土地 1,224,851 1,426,967
128,379 301,958
その他（純額）
有形固定資産合計 1,905,184 2,328,194
無形固定資産
リース資産 62 -
118,022 139,402
その他
無形固定資産合計 118,084 139,402
投資その他の資産
投資有価証券 760,551 840,528
保険積立金 500,479 513,766
繰延税金資産 278,292 259,224
その他 876,040 856,595
△ 66,574 △ 66,574
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,348,789 2,403,539
固定資産合計 4,372,057 4,871,136
資産合計 12,484,984 13,128,667
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,135,559 951,406
短期借入金 445,724 415,886
未払法人税等 154,284 214,899
契約負債 719,770 835,272
賞与引当金 312,773 337,173
受注損失引当金 14,927 9,399
1,199,313 1,424,770
その他
流動負債合計 3,982,352 4,188,807
固定負債
長期借入金 194,400 244,800
リース債務 16,462 22,594
退職給付に係る負債 405,653 405,456
役員退職慰労引当金 98,261 98,508
21,004 21,142
その他
固定負債合計 735,781 792,502
負債合計 4,718,134 4,981,309
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 659,161 665,760
利益剰余金 6,587,834 6,882,521
△ 257,231 △ 226,056
自己株式
株主資本合計 7,644,224 7,976,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,541 111,977
△ 5,884 △ 5,319
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 58,657 106,657
非支配株主持分 63,969 64,014
純資産合計 7,766,850 8,147,357
負債純資産合計 12,484,984 13,128,667
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 12,367,430 12,921,636
10,790,787 11,250,104
売上原価
売上総利益 1,576,642 1,671,532
販売費及び一般管理費
役員報酬 105,458 108,203
給料及び賞与 397,932 448,061
賞与引当金繰入額 57,186 67,080
賃借料 129,890 124,170
431,336 470,675
その他
販売費及び一般管理費合計 1,121,804 1,218,192
営業利益 454,838 453,339
営業外収益
受取利息 1,705 1,393
受取配当金 59,990 6,626
保険返戻金 4,551 -
持分法による投資利益 3,992 36,763
不動産賃貸料 13,393 14,042
4,003 4,213
その他
営業外収益合計 87,638 63,040
営業外費用
支払利息 3,691 2,580
不動産賃貸費用 5,021 5,242
899 477
その他
営業外費用合計 9,612 8,300
経常利益 532,864 508,080
特別利益
- 7,933
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 7,933
特別損失
3,052 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,052 -
税金等調整前四半期純利益 529,811 516,014
法人税、住民税及び事業税
143,361 169,172
29,242 △ 1,836
法人税等調整額
法人税等合計 172,603 167,336
四半期純利益 357,208 348,678
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,357 45
親会社株主に帰属する四半期純利益 355,850 348,633
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 357,208 348,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,326 47,435
1,650 565
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,675 48,000
四半期包括利益 354,532 396,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 353,174 396,634
非支配株主に係る四半期包括利益 1,357 45
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 529,811 516,014
減価償却費 57,836 54,197
保険解約損益（△は益） △ 4,551 -
投資有価証券評価損益（△は益） 3,052 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 7,933
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,025 24,399
受取利息及び受取配当金 △ 61,696 △ 8,020
支払利息 3,691 2,580
売上債権の増減額（△は増加） 4,971 △ 207,757
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,207 5,928
仕入債務の増減額（△は減少） △ 111,356 △ 184,153
未払金の増減額（△は減少） △ 123,742 16,195
契約負債の増減額（△は減少） 152,991 115,502
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 64,026 15,530
△ 16,258 67,136
その他
小計 388,956 409,619
利息及び配当金の受取額
61,836 8,976
利息の支払額 △ 3,850 △ 2,653
△ 131,392 △ 105,055
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 315,549 310,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 204,608 △ 360,967
無形固定資産の取得による支出 △ 30,212 △ 29,074
投資有価証券の取得による支出 △ 308 -
投資有価証券の売却による収入 70 17,804
関係会社株式の取得による支出 △ 16,000 -
保険積立金の積立による支出 △ 14,007 △ 13,283
保険積立金の払戻による収入 4,230 -
差入保証金の差入による支出 △ 2,414 △ 1,597
差入保証金の回収による収入 300 4,576
△ 11,064 2,466
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 274,016 △ 380,075
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,800 4,800
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 415,038 △ 284,238
自己株式の取得による支出 △ 513 △ 441
配当金の支払額 △ 44,465 △ 53,883
△ 9,186 △ 8,137
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 164,403 △ 41,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 730 523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 122,139 △ 110,565
現金及び現金同等物の期首残高 3,331,918 3,343,760
※ 3,209,779 ※ 3,233,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,809,298千円 3,832,695千円
△599,518 〃 △599,500 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,209,779千円 3,233,195千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 44,595 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 44,970 50 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 53,945 30 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 54,399 30 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
建築物総合サービス事業
その他の
合計
設備保守管
事業
清掃業務 警備業務 工営業務 その他
理業務
一時点で移転される財
― ― ― ― 116,118 31,539 147,657
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 4,580,835 1,387,252 1,195,106 2,415,124 2,641,453 ― 12,219,772
ス
顧客との契約から生じる
4,580,835 1,387,252 1,195,106 2,415,124 2,757,571 31,539 12,367,430
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,580,835 1,387,252 1,195,106 2,415,124 2,757,571 31,539 12,367,430
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
建築物総合サービス事業
その他の
合計
設備保守管
事業
清掃業務 警備業務 工営業務 その他
理業務
一時点で移転される財
― ― ― ― 118,714 ― 118,714
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 4,725,488 1,394,400 1,154,897 2,804,604 2,723,530 ― 12,802,922
ス
顧客との契約から生じる
4,725,488 1,394,400 1,154,897 2,804,604 2,842,244 ― 12,921,636
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,725,488 1,394,400 1,154,897 2,804,604 2,842,244 ― 12,921,636
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
199円02銭 193円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
355,850 348,633
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
355,850 348,633
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,788,006 1,802,878
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
中間配当金の総額 54,399千円
１株当たりの中間配当金 30円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
石 井 宏 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
加 藤 博 久
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマ
ビステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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