株式会社タナベコンサルティンググループ 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 株式会社タナベコンサルティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社タナベコンサルティンググループ
【英訳名】 TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 孝彦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】 06-7177-4000
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部 財務部長
エグゼクティブパートナー 隅田 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】 06-7177-4000
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部 財務部長
エグゼクティブパートナー 隅田 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社タナベコンサルティンググループ
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
5,386,112 6,000,143 11,759,518
売上高 （千円）
606,444 585,280 1,163,255
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
386,671 349,983 724,466
（千円）
（当期）純利益
403,366 406,732 711,985
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,646,304 11,229,819 11,710,874
純資産額 （千円）
14,099,058 14,043,658 14,410,994
総資産額 （千円）
22.54 20.70 42.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
20.67
（円） － －
四半期（当期）純利益
80.2 77.0 78.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
523,078 378,775 954,124
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 111,496 △ 304,491 △ 1,096,845
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 305,499 △ 969,885 △ 582,812
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,505,497 5,778,280 6,673,882
（千円）
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
14.53 11.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第61期第２四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧
客に、グループ約660名のプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービ
スによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援する「経営コンサルティ
ング・バリューチェーン」を提供しております。そして、「経営コンサルティング・バリューチェーン」を引き続き
強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指し
ております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により社会経済活動が活発化
した反面、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の不安定化や円安の進行による物価上昇、世界的な
サプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な経営環境が続きました。このような環境下で、成長戦略を立案・
推進するストラテジー、ＤＸ戦略を立案・実装させるデジタル、人的資本経営を実装させるＨＲ、企業価値向上を実
現するファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランドの本質的価値を高めるブランド＆ＰＲ等の経営コンサルティングの提供を通
じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60億円（対前年同四半期増減率＋11.4％）、営業
利益５億83百万円（同比△3.0％）、経常利益５億85百万円（同比△3.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益３
億49百万円（同比△9.5％）となりました。第２四半期連結累計期間における過去最高売上高を更新いたしました
が、当社グループの主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングにおいて、持続的成長を実現していく人
的資本経営を推進する先行投資（人材採用＆育成・健康経営等）を主に実施した結果、対前年同四半期比では減益と
なりました。
また、当社グループは現状、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出・開示し、その基準達成
を目指しておりますが、2023年９月末時点における「１日平均売買代金」の基準達成状況から、引き続きプライム市
場での上場を維持していく方針です。
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（単位：千円）
2023年３月期 2024年３月期
対前年同四半期 対前年同四半期
第２四半期 第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 5,386,112 6,000,143 ＋614,031 ＋11.4％
売上総利益 2,478,818 2,766,537 ＋287,719 ＋11.6％
46.0％ 46.1％ ＋0.1pt －
売上総利益率
販売費及び一般管理費 1,877,531 2,183,251 ＋305,720 ＋16.3％
営業利益 601,286 583,285 △18,000 △3.0％
11.2％ 9.7％ △1.4pt －
営業利益率
経常利益 606,444 585,280 △21,163 △3.5％
税金等調整前四半期純利益 608,040 612,924 ＋4,883 ＋0.8％
四半期純利益 413,563 405,113 △8,449 △2.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益 386,671 349,983 △36,688 △9.5％
（注）上記、今回の減益要因となる販売費及び一般管理費における「人的資本経営を推進する先行投資（人材採用＆育
成・健康経営等）」については、後述しております。
＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞
当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。当社グループは、経営コンサ
ルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しておりま
す。
①集計方法の変更
第１四半期連結会計期間の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部本部、
九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサルティング領域別
の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しており
ます。前第２四半期連結累計期間の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサルタ
ント人数に応じて再配分し、当第２四半期連結累計期間の売上高との比較可能性を担保しております。
②経営コンサルティング領域の名称変更
株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことから、第１四半期連結
会計期間より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更しております。
また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、第１四半期連結会計期間より
「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。
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（単位：千円）
2023年３月期 2024年３月期 対前年同 対前年同
経営コンサルティング
内容 第２四半期 第２四半期 四半期 四半期
領域
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
業種別ビジネス戦略やビ
ジョンの策定、サステナビ
リティ経営に必要なイノ
ストラテジー＆ドメイン 1,007,332 1,104,421 ＋97,088 ＋9.6％
ベーション・ＳＤＧｓ・新
規事業等、最適なビジネス
モデル変革を実現
ＤＸビジョンを策定し、４
つのＤＸ領域（ビジネスモ
デル、マーケティング、Ｈ
デジタル・ＤＸ 1,220,607 1,354,699 ＋134,092 ＋11.0％
Ｒ、マネジメント）の具体
的な実装・実行、システム
導入までを支援
ＨＲビジョンを策定し、人
材ポートフォリオ（人的資
本の最適配分、組織開発判
ＨＲ 1,112,727 1,221,262 ＋108,535 ＋9.8％
断基準等)を定義し、採用・
育成・活躍・定着から成る
戦略人事システムを構築
企業価値向上の実現のため
に、事業承継・グループ経
営や、クロスボーダーも含
ファイナンス・Ｍ＆Ａ 995,997 998,173 ＋2,176 ＋0.2％
めたＦＡ、デューデリジェ
ンス、ＰＭＩまでの一気通
貫のＭ＆Ａを提供
パーパスや経営戦略に基づ
き、国内外でのブランドコ
ミュニケーション戦略の立
ブランド＆ＰＲ 925,141 1,163,846 ＋238,704 ＋25.8％
案から実行支援、クリエイ
ティブ、ＰＲ・広報までを
一気通貫で提供
ブルーダイアリー（手帳）
その他 124,304 157,739 ＋33,434 ＋26.9％
やプロモーション商品
― 5,386,112 6,000,143 ＋614,031 ＋11.4％
計
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〔ストラテジー＆ドメイン〕
当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、11億４百万円（対前年同四半期増減額＋97百万円、対前
年同四半期増減率＋9.6％）となりました。
主に、大企業・上場企業（業種：商社、ヘルスケア、物流、食品製造、ＳａａＳ、メディア、観光等）向けの「長
期ビジョン・中期経営計画（ビジネスモデル）の策定・推進」「グローバル戦略の策定・推進」「経営者向け研修」
「地域活性化戦略」「ＳＤＧｓ実装」等、また行政・公共向けの経営コンサルティングが好調に推移し、全体のチー
ムコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」専門サイトを通じ
たリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔デジタル・ＤＸ〕
当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、13億54百万円（対前年同四半期増減額＋１億34百万円、
対前年同四半期増減率＋11.0％）となりました。
主に、大企業・上場企業（業種：建設、インフラ、金融、消費財製造、航空、商社、コンサルティング等）向けの
「ＤＸビジョン」「マネジメントＤＸ（ＥＲＰ導入・ＩＴ化構想・業務改善等）」「デジタルマーケティング」「ブ
ランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」等、また行政・公共向けのＤＸ人材育成が好調に推移し、全体のチー
ムコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じた
リード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔ＨＲ〕
当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、12億21百万円（対前年同四半期増減額＋１億８百万円、
対前年同四半期増減率＋9.8％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：化学製造、エネルギー、物流、情報システム、金融、小売、建設
等）向けの「組織・人事戦略の策定（人事ＰＭＩ）」「人事制度構築」「アカデミー（企業内大学）設立」「タレン
トマネジメント（ＨＲテック含む）」「経営者人材の育成」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約
数が伸長いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2023－人材価値を
創造する」に約1,800名の経営者・経営幹部がご参加されました。当社独自の「ＨＲ戦略」専門サイトを通じたリー
ド情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔ファイナンス・Ｍ＆Ａ〕
当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、９億98百万円（対前年同四半期増減額＋２百万円、対前
年同四半期増減率＋0.2％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：食品製造、建設、不動産、エネルギー、ヘルスケア、メディア、
金融等）向けの「企業価値ビジョン」「コーポレートガバナンス・コード対応」「ホールディングス化・グループ経
営」「Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」等が好調に推移いたしましたが、地域にお
ける「業績マネジメント」等のテーマが伸び悩み、全体のチームコンサルティング契約数は横ばいとなりました。当
社独自の「コーポレートファイナンス・Ｍ＆Ａ」「事業承継・Ｍ＆Ａ」専門サイトや、金融機関等のアライアンス先
との共催セミナーを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔ブランド＆ＰＲ〕
当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、11億63百万円（対前年同四半期増減額＋２億38百万円、
対前年同四半期増減率＋25.8％）となりました。
Ｍ＆Ａ投資により、新たに当社グループに加わった株式会社カーツメディアワークスの業績貢献を含め、主に上場
企業を含む大企業や中堅企業（業種：ビューティー・コスメ、食品製造、ヘルスケア、ＳａａＳ、観光、教育、外食
等）向けの「ブランド構築」「メディアＰＲ（Global PR WireやＴＶ企画等）」「海外ＰＲ」「コンテンツマーケ
ティング」「クリエイティブ」「ハイブリッド（リアル×デジタル）プロモーション」等、また行政・公共向けのプ
ロモーションが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。加えて、新たに当社独自
の「ブランディング・戦略ＰＲ情報」専門サイトを立ち上げました。
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〔その他〕
当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、１億57百万円（対前年同四半期増減額＋33百万円、対前
年同四半期増減率＋26.9％）となりました。
ウィズコロナでの各種イベント等の再開に伴うプロモーション商品の受注が増加し、また原材料の高騰に伴う価格
改定を実施した結果、増収となりました。
＜人的資本投資に関する分析＞
中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を実現していくには、数多くのBusiness Doctors（経営
コンサルタント）の採用・育成・活躍が不可欠です。当社グループでは、高度な専門性を有するコンサルティング経験者
に加え、主に各業界・職種における実務経験者を全国で積極的に採用し、自社で経営コンサルタントへ育成することを志
向しております。そして、一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、協働を通してお互いを高め合えるような
キャリア形成を推進しております。
上記方針のもと、当第２四半期連結累計期間においては、今後の経営環境の変化に伴う採用環境を鑑み、当初計画を超
える人員数を前倒しで採用いたしました。経営コンサルタント候補に加え、経営コンサルタントの生産性向上を実現する
ための「コンサルタントアシスタント」人材も積極的に採用しております。そして、早期活躍に向けて、グループ全社員
向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」のカリキュラム拡充や社内外研修への参加等、人材育成も積極的に
実施しております。また、柔軟な働き方や働きがいを実現するための健康経営施策等にも積極的に投資し、業界水準で高
い定着率を実現しております。加えて、期初には既存従業員の昇給昇格・昇給率アップも実施しております。
これら人的資本経営を推進する先行投資の状況は以下のとおりとなっており、積極的な投資の結果、当第２四半期連結
累計期間においては対前年同四半期比・対計画比で売上原価に含まれる人件費と販売費及び一般管理費が増加しておりま
す。
2023年３月期 2024年３月期 2024年３月期
対前年同 対前年同
第２四半期 第２四半期 第２四半期 対計画 対計画
四半期 四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
増減額 増減率
実績 計画 実績
従業員数 （名）
519 580 592 ＋73 － ＋12 －
人的資本投資額
2,471,111 2,702,500 2,812,196 ＋341,084 ＋13.8％ ＋109,696 ＋4.1％
（千円）
（注）人的資本投資額には、売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる人件費と人材募集費並びに福利厚生費等の科目
を集計しております。
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＜その他の経営活動＞
〔デジタル・ＤＸ戦略〕
・「ＤＸ認定事業者」として認定
当社グループ企業である株式会社タナベコンサルティングが、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認
定事業者」として認定されました。当制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジ
タルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度となります。当社グループでは、先述の
プロフェッショナルＤＸサービスを強化していくとともに、事業活動の効率化を実現するＤＸを推進してまいりま
す。また、ChatGPTの社内用システムや契約書レビュー等、ＡＩの開発・活用も進めてまいります。
〔グローバル戦略〕
・グローバル機能の強化
当社グループの主要顧客である大企業から中堅企業のグローバル展開支援をより一層強化していくために、グルー
プ横断のグローバルチームを組成する等の基盤整備を行うとともに、グローウィン・パートナーズ株式会社によるク
ロスボーダーＭ＆Ａや、株式会社カーツメディアワークスによる「Global PR Wire」（同社独自の海外向けプレスリ
リース配信サービス）及び海外ＰＲコンサルティング等、グローバル機能を強化しております。
〔コーポレート戦略〕
・パーパス＆バリューの策定
「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念を起点に創業の原点、現在の社会との関
係性、顧客に向き合う姿勢や提供価値、求められる期待等、ＴＣＧの核心を構築するファクターを抽出し、未来の社
会に向けて「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を定めました。合わせて、
それらを目指すための行動指針としてバリュー（私たちの価値観）も定めました。
・資本政策
中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ10％
の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自
己株式の取得も実施しております。
・人的資本投資
先述のとおり、様々な業界における実務経験者の採用を強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教
育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、ＨＲ学部、ファイナン
シャル学部、マーケティング学部、ＣＲＭ学部等により、プロフェッショナル人材の育成を継続しております。ま
た、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定企業として、Ｄ＆Ｉを実現する取り組みも推進しておりま
す。
・コーポレートコミュニケーション
当社グループのパーパス＆バリューの社内外浸透をこれから進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の
新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディングや商品・サービス、コンサル
タント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は140億43百万円となり、前連結会計年度末比３億67百万円減少い
たしました。
流動資産は92億41百万円となり、前連結会計年度末比４億32百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金
が減少したためであります。
固定資産は48億円となり、前連結会計年度末比65百万円増加いたしました。主な要因は、 グ ループ会社のオフィス
移転に伴い、有形固定資産が増加したためであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は28億13百万円となり、前連結会計年度末比１億13百万円増加いた
しました。
流動負債は23億３百万円となり、前連結会計年度末比１億49百万円増加いたしました。主な要因は、前受金や買掛
金が増加したためであります。
固定負債は５億10百万円となり、前連結会計年度末比35百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金や債務
保証損失引当金が減少したためであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は112億29百万円となり、前連結会計年度末比４億81百万円減少
いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当や自己株式の取得
を行ったことによるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は57億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ
８億95百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億78百万円の収入（前年同四半期
は５億23百万円の収入）となりました。
これは、法人税等の支払額２億33百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益６億12百万円
の計上等の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億４百万円の支出（前年同四半期
は１億11百万円の支出）となりました。
これは、有価証券の売却及び償還による収入37億円等の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出38
億99百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億69百万円の支出（前年同四半期
は３億５百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額５億61百万円、自己株式の取得による支出３億39百万円等の減少要因があったことによ
るものです。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,508,400 17,508,400
普通株式
プライム市場 100株
17,508,400 17,508,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日
～
－ 17,508,400 － 1,772,000 － 2,402,800
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,895 11.32
田邊 次良 神戸市北区
1,711 10.22
田邊 洋一郎 川崎市宮前区
1,605 9.59
楢崎 十紀 京都市左京区
1,035 6.18
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
日本マスタートラスト信託銀行
552 3.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
503 3.00
上田 信一 神奈川県足柄上郡大井町
タナベコンサルティンググルー
477 2.85
大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
プ社員持株会
タナベコンサルティンググルー
449 2.68
大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
プ取引先持株会
特定有価証券信託受託者
404 2.41
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
320 1.91
木元 仁志 大阪府高槻市
8,954 53.51
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
774,700
普通株式
16,719,000 167,190
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,700
単元未満株式 普通株式 － －
17,508,400
発行済株式総数 － －
167,190
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市淀川区宮原
774,700 774,700 4.42
株式会社タナベコンサ －
３丁目３番41号
ルティンググループ
774,700 774,700 4.42
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末現在、自己株式を774,708株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,673,882 5,778,280
現金及び預金
865,027 1,063,700
受取手形、売掛金及び契約資産
1,699,950 1,899,949
有価証券
36,002 54,630
商品
3,117 6,551
原材料
398,709 440,685
その他
△ 2,467 △ 2,376
貸倒引当金
9,674,221 9,241,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,527,477 1,527,477
土地
680,503 720,937
その他（純額）
2,207,980 2,248,414
有形固定資産合計
無形固定資産
735,537 700,852
のれん
84,138 104,962
その他
819,675 805,815
無形固定資産合計
投資その他の資産
211,603 212,203
長期預金
1,525,610 1,545,169
その他
△ 30,262 △ 11,262
貸倒引当金
1,706,952 1,746,110
投資その他の資産合計
4,734,608 4,800,340
固定資産合計
2,164 1,896
繰延資産
14,410,994 14,043,658
資産合計
負債の部
流動負債
360,853 473,547
買掛金
298,814 234,882
未払法人税等
108,901 74,685
賞与引当金
1,385,609 1,520,391
その他
2,154,178 2,303,507
流動負債合計
固定負債
190,568 175,771
長期借入金
124,737 124,737
役員退職慰労引当金
12,028
債務保証損失引当金 －
218,608 209,823
その他
545,941 510,332
固定負債合計
2,700,119 2,813,839
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,772,000 1,772,000
資本金
2,409,621 2,410,936
資本剰余金
7,455,466 7,242,648
利益剰余金
△ 277,334 △ 601,699
自己株式
11,359,753 10,823,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
748 2,744
その他有価証券評価差額金
△ 8,003 △ 7,264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,255 △ 4,519
新株予約権 13,898 11,962
344,478 398,491
非支配株主持分
11,710,874 11,229,819
純資産合計
14,410,994 14,043,658
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,386,112 6,000,143
売上高
2,907,294 3,233,605
売上原価
2,478,818 2,766,537
売上総利益
※ 1,877,531 ※ 2,183,251
販売費及び一般管理費
601,286 583,285
営業利益
営業外収益
1,413 1,652
受取利息
123
受取配当金 －
1,900 1,733
生命保険配当金
1,280
助成金収入 －
1,454 1,868
その他
6,048 5,378
営業外収益合計
営業外費用
526 629
支払利息
250 268
創立費償却
2,438
投資事業組合運用損 －
113 46
その他
890 3,383
営業外費用合計
606,444 585,280
経常利益
特別利益
2,964
投資有価証券売却益 －
19,000
貸倒引当金戻入額 －
3,996 12,028
債務保証損失引当金戻入額
74 259
その他
4,070 34,252
特別利益合計
特別損失
2,474 6,608
固定資産除売却損
2,474 6,608
特別損失合計
608,040 612,924
税金等調整前四半期純利益
194,477 207,811
法人税等
413,563 405,113
四半期純利益
26,891 55,129
非支配株主に帰属する四半期純利益
386,671 349,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
413,563 405,113
四半期純利益
その他の包括利益
879
その他有価証券評価差額金 △ 6,237
739
△ 3,958
退職給付に係る調整額
1,619
その他の包括利益合計 △ 10,196
403,366 406,732
四半期包括利益
（内訳）
379,664 352,719
親会社株主に係る四半期包括利益
23,702 54,013
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
608,040 612,924
税金等調整前四半期純利益
40,054 53,666
減価償却費
29,238 34,684
のれん償却額
2,474 6,608
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,964
15,177
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,215
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 19,091
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 44,866 △ 39,704
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,996 △ 12,028
受取利息及び受取配当金 △ 1,413 △ 1,775
526 629
支払利息
2,438
投資事業組合運用損益（△は益） －
57,111
売上債権の増減額（△は増加） △ 198,672
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,435 △ 65,878
112,694
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,490
214,050 214,149
前受金の増減額（△は減少）
△ 188,552 △ 52,434
その他
666,858 611,030
小計
利息及び配当金の受取額 1,410 1,895
利息の支払額 △ 568 △ 560
△ 144,622 △ 233,590
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
523,078 378,775
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,800 △ 1,800
1,200 1,200
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 800,000 △ 3,899,848
1,600,000 3,700,000
有価証券の売却及び償還による収入
3,289
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
出資金の払込による支出 △ 35,000 △ 15,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 32,338 △ 117,771
差入保証金の差入による支出 △ 33,184 △ 2,173
376 29,392
差入保証金の回収による収入
預け金の預入による支出 △ 800,000 －
△ 10,749 △ 1,780
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,496 △ 304,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使に伴う自己株式の売却による
14,301
－
収入
自己株式の取得による支出 － △ 339,028
自己株式取得のための預託金の増減額（△は
－ △ 61,591
増加）
配当金の支払額 △ 274,027 △ 561,094
△ 31,472 △ 22,472
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 305,499 △ 969,885
106,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 895,601
7,399,416 6,673,882
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,505,497 ※ 5,778,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 525,300 千円 552,089 千円
18,160 25,071
退職給付費用
21,526 7,434
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 61 △ 91
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,505,497千円 5,778,280千円
現金及び現金同等物 7,505,497 5,778,280
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 274,473 16 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月10日
普通株式 154,391 9 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 562,801 33 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月９日
普通株式 301,206 18 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサル
ティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更してお
ります。
①集計方法の変更
第１四半期連結会計期間の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部
本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサル
ティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に
合わせて集計しております。前第２四半期連結累計期間の売上高については、各事業所における経営コンサル
ティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当第２四半期連結累計期間の売上高との比較可能性
を担保しております。
②経営コンサルティング領域の名称変更
株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことから、第１四半
期連結会計期間より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更しております。
また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、第１四半期連結会計期間
より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
経営コンサルティング領域 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
ストラテジー＆ドメイン 1,007,332 1,104,421
デジタル・ＤＸ 1,220,607 1,354,699
ＨＲ 1,112,727 1,221,262
ファイナンス・Ｍ＆Ａ 995,997 998,173
ブランド＆ＰＲ 925,141 1,163,846
その他 124,304 157,739
顧客との契約から生じる収益 5,386,112 6,000,143
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,386,112 6,000,143
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
22円54銭 20円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 386,671 349,983
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
386,671 349,983
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 17,154,578 16,911,192
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 20円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数 （株） － 22,454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日、会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、次のとおり第62期の中
間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 301,206千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社タナベコンサルティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ
コンサルティンググループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベコンサルティンググループ及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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