関西電力株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 望
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０５０（７１０５）９０８４
【事務連絡者氏名】 経理部長 垣 口 裕 則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高（営業収益） (百万円) 1,784,207 2,073,046 3,951,884
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 111,855 511,152 △ 6,666
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
(百万円) △ 76,382 371,059 17,679
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 14,318 449,628 170,672
純資産額 (百万円) 1,678,390 2,264,412 1,839,782
総資産額 (百万円) 8,834,735 8,892,391 8,774,425
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） △ 85.58 415.75 19.81
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
自己資本比率 （％） 18.4 24.8 20.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 276,628 607,439 128,038
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 199,181 △ 212,994 △ 417,884
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 317,673 △ 358,709 117,104
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 (百万円) 338,258 363,102 322,235
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
（円） △ 72.77 199.30
四半期純損失金額（△）
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額および１株当たり四半期純損失
金額（△）の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めている。
３ 第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
４ 第100期第２四半期連結累計期間および第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
以下に記載の内容を除き、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生および前事業年度の
第99期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。
なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券
報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （３）事業等のリスク」の項目番号に対
応したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年11月10日）現在において当社グループが判断し
たものである。
a．ＥＳＧの観点 （c） Ｇ ガバナンス ② ガバナンス・コンプライアンス
（前略）
（特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反）
当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、2021年４月13日および同年７月13日に、独占禁止法違反に係
る被疑事実があるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2023年３月30日に、同委員会から、不当な取引制
限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定された。なお、当社は排除措置命令および課徴金納付
命令のいずれも受けていない。当社は、2023年４月にコンプライアンス委員会から、原因究明および再発防止策の提
言を受け、当社再発防止策を決定した。 また、2023年７月14日に業務改善命令を受領し、本年８月10日に業務改善計
画を経済産業大臣に提出した。 当社は、二度とこのような事態を起こさないとの強い決意のもと、再発防止策を徹底
していく。
ｂ.財務目標達成の観点 (a)エネルギー事業 ③ 原子力発電
（前略）
使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出する。万が一、プールが
満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があり、使用済燃料を一時的に貯蔵できる中間
貯蔵施設を設置することで、将来にわたって発電所を安定的に運転できる。当社では、「使用済燃料対策推進計画」
を策定し、福井県外の中間貯蔵施設について、2023年末までに計画地点を確定、2030年頃の操業開始に向けて取り組
んでいる。 2021年２月12日、2023年末の期限までに計画地点を確定できない場合は、その後、確定できるまでの間、
美浜３号機、高浜１、２号機の運転は実施しないという不退転の覚悟で臨む旨、福井県へご報告した。2023年６月12
日、使用済MOX燃料再処理実証研究に伴う仏国への使用済燃料搬出の計画が確定したことを踏まえ、使用済燃料が福井
県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義があり、計画地点の確定は達成された旨、福井県へご報告し
た。10月10日、中間貯蔵施設の操業を開始する2030年頃までの取組みを具体化するために、使用済燃料対策推進計画
を補完する指針として、使用済燃料対策ロードマップを策定し、福井県、福井県議会にご説明した。そのなかで、必
要な搬出容量を確保するため、六ヶ所再処理工場への使用済燃料の搬出、仏国への使用済燃料の搬出、中間貯蔵施設
の取組みに加え、将来の中間貯蔵施設への使用済燃料の搬出に備えて発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討するこ
とをお示しした。10月13日、福井県知事より、美浜発電所３号機および高浜発電所１、２号機の運転継続に関するご
理解をいただいた。当社は、使用済燃料対策ロードマップに基づく取組みを着実に実施するとともに、安全最優先で
原子力発電所の安全・安定運転に全力で取り組んでいく。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな
価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情
報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行
う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、 587億kWh と前年同期
に比べて 6.0％増加 した。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は 2,073,046百万円 と、前年同期に比
べて 288,838百万円の増収 （＋16.2％） となった。
支出面では、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は
1,584,820百万円 と、前年同期に比べて 351,304百万円の減少 （△18.1％） となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 営業利益は488,226百万円 と、前年同期に比べて 640,142百万円の増益 、
経常利益は511,152百万円 と、前年同期に比べて 623,007百万円の増益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
371,059百万円 と、前年同期に比べて 447,442百万円の増益 となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① エネルギー事業
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は 1,712,243百万円 と、前年同期に
比べて 369,754百万円の増収 （＋27.5％） となり、内部売上高を含めた売上高は 1,815,106百万円 と、前年同期に
比べて 278,387百万円の増収 （＋18.1％） となった。
支出面では、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減
少した。
この結果、 セグメント利益は409,951百万円 と、前年同期に比べて 526,716百万円の増益 となった。
② 送配電事業
収入面では、需給調整取引単価の下落による収益の減少があったことなどから、外部顧客への売上高は 174,948
百万円 と、前年同期に比べて 83,014百万円の減収 （△32.2％） となり、内部売上高を含めた売上高は 505,293百万
円 と、前年同期に比べて 79,118百万円の減収 （△13.5％） となった。
支出面では、需給調整に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、 セグメント利益は59,814百万円 と、前年同期に比べて 92,313百万円の増益 となった。
③ 情報通信事業
収入面では、株式会社オプテージにおいて、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを吸収合併した
ことによりホームセキュリティサービスの収益が増加したことや、ＦＴＴＨサービスの収益が増加したことなど
から、外部顧客への売上高は 111,284百万円 と、前年同期に比べて 3,099百万円の増収 （＋2.9％） となり、内部売
上高を含めた売上高は 144,487百万円 と、前年同期に比べて 6,357百万円の増収 （＋4.6％） となった。
支出面では、株式会社関電システムズにおいて、システム開発案件が増加したことなどから、経常費用は増加
した。
この結果、 セグメント利益は27,138百万円 と、前年同期に比べて 5,980百万円の増益 （＋28.3％） となった。
④ 生活・ビジネスソリューション事業
収入面では、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを株式会社オプテージへ吸収合併したことによ
り、ホームセキュリティサービスの収益が減少したこと、前年度に実施した株式の譲渡により、４社を連結の範
囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は 74,570百万円 と、前年同期に比べて 1,001百万円の減収 （△
1.3％） となり、内部売上高を含めた売上高は 93,224百万円 と、前年同期に比べて 3,249百万円の減収 （△3.4％）
となった。
支出面では、前年度に実施した株式の譲渡により、4社を連結の範囲から除外したことなどから、経常費用は減
少した。
この結果、 セグメント利益は10,744百万円 と、前年同期に比べて 1,180百万円の減益 （△9.9％） となった。
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（財政状態）
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことや、現金及び預金が増加したことなどから、前年度末に比べ
て 117,966百万円増加 （＋1.3％） し、 8,892,391百万円 となった。
負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べて 306,663百万円減少 （△4.4％） し、 6,627,979
百万円 となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益（ 371,059 百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて
424,629百万円増加 （＋23.1％） し、 2,264,412百万円 となった。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて 4.4％上昇 し、 24.8％ となった。
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、前年同期
の支出から収入に転じ、前年同期に比べて収入が 884,067百万円 増加し、 607,439百万円の収入 となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入れによる支出が増加したことなどから、前年同
期に比べて支出が 13,813百万円 増加し、 212,994百万円の支出 となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債が減少したことなどから、前年同期の収入から支出
に転じ、前年同期に比べて支出が 676,382百万円 増加し、 358,709百万円 の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計末残高は、 363,102百万円 となった。
（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 4,799百万円 である。なお、当第２四
半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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（5）生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち
当社の数値を記載している。
① 発受電実績
2022年度第２四半期 2023年度第２四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
種別 同期比
( 2022年４月 ～ 2022年９月 ) ( 2023年４月 ～ 2023年９月 )
（％）
（百万kWh） （百万kWh）
水力発電電力量 8,400 8,091 96.3
火力発電電力量 24,038 17,577 73.1
自社
原子力発電電力量 9,285 21,535 231.9
発受電電力量 新エネルギー発電電力量 10 7 64.0
他社受電電力量 25,869 25,417 98.3
揚水発電所の揚水用電力量 △1,197 △1,521 127.1
合計 66,405 71,106 107.1
総販売電力量 63,681 67,300 105.7
出水率（％） 100.6 96.0 －
（注） １ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
２ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太
陽光による発電電力量である。
３ 発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2023年11月10日）現在において把握している電力量を記載
している。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 2022年度第２四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第２四半期累計期間の30カ年平
均に対する比である。2023年度第２四半期累計期間出水率は、1992年度から2021年度までの第２四
半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
６ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
７ 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
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② 販売実績
ａ．販売電力量
2022年度第２四半期 2023年度第２四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
( 2022年４月 ～ 2022年９月 ) ( 2023年４月 ～ 2023年９月 )
（％）
（百万kWh） （百万kWh）
総販売電力量（小売、他社 計） 63,681 67,300 105.7
小売販売電力量 55,398 58,697 106.0
電灯 14,423 14,462 100.3
電力 40,975 44,235 108.0
他社販売電力量 8,283 8,603 103.9
（注）１ 総販売電力量は、提出日（2023年11月10日）現在において把握している電力量を記載している。
２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
2022年度第２四半期 2023年度第２四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
( 2022年４月 ～ 2022年９月 ) ( 2023年４月 ～ 2023年９月 )
（％）
（百万円） （百万円）
電灯料・電力料 1,057,034 1,172,081 110.9
電灯料 344,509 286,335 83.1
電力料 712,525 885,746 124.3
他社販売電力料 211,387 174,909 82.7
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,784,059,697
計 1,784,059,697
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
現在発行数（株）
（ 2023年９月30日 ）
（2023年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 938,733,028 938,733,028
ある。
プライム市場
計 938,733,028 938,733,028 - -
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
- 938,733,028 - 489,320 - 67,031
2023年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 114,516 12.82
株式会社（信託口）
大阪市 大阪市北区中之島１丁目３番20号 68,287 7.64
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 46,535 5.21
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 27,462 3.07
日本生命証券管理部内
神戸市 神戸市中央区加納町６丁目５番１号 27,351 3.06
関西電力持株会 大阪市北区中之島３丁目６番16号 19,558 2.19
大阪市高速電気軌道株式会社 大阪市西区九条南１丁目12番62号 15,461 1.73
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
CLIENT – TREATY 505234
02171，U．S．A．
13,080 1.46
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号品川インター
銀行）
シティＡ棟）
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほ銀行 12,378 1.39
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，
ACCOUNT
MASSACHUSETTS
11,365 1.27
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店）
計 ― 355,994 39.85
（注） 当社の自己株式45,477,740株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、
2023年９月30日現在の実質的な自己株式の数は45,477,640株である。
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
普通株式 45,477,600
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
-
普通株式 843,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,894,306 同上
889,430,600
普通株式
単元未満株式 - １単元（100株）未満の株式
2,981,728
発行済株式総数 938,733,028 - -
総株主の議決権 - 8,894,306 -
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)
および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式413,800株(議決権の数4,138個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口
が保有する株式49株、自己株式81株および相互保有株式52株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
45,477,600 - 45,477,600 4.84
関西電力株式会社
３丁目６番16号
大阪市北区本庄東
（相互保有株式）
843,100 - 843,100 0.09
株式会社きんでん
２丁目３番41号
計 - 46,320,700 - 46,320,700 4.93
（注） このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ
信託に係る信託口が保有する株式413,800株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式
（その他）」欄の普通株式に含まれている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10
日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成してい
る。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産 7,509,794 7,527,481
電気事業固定資産 3,591,167 3,850,593
水力発電設備 300,579 298,715
汽力発電設備 260,956 279,372
原子力発電設備 903,806 1,138,568
送電設備 750,850 772,572
変電設備 425,872 428,278
配電設備 817,989 816,426
業務設備 113,216 113,542
その他の電気事業固定資産 17,896 3,116
その他の固定資産 959,936 935,666
固定資産仮勘定 850,237 598,390
建設仮勘定及び除却仮勘定 625,078 371,543
原子力廃止関連仮勘定 45,123 41,130
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 180,035 185,716
核燃料 494,026 481,417
装荷核燃料 72,327 61,989
加工中等核燃料 421,698 419,427
投資その他の資産 1,614,426 1,661,413
長期投資 510,004 562,100
関係会社長期投資 663,358 696,937
繰延税金資産 347,250 290,645
その他 120,232 139,618
貸倒引当金（貸方） △ 26,421 △ 27,888
流動資産 1,264,630 1,364,910
現金及び預金 266,961 396,594
受取手形、売掛金及び契約資産 404,623 412,949
注1 251,514 注1 231,294
棚卸資産
その他 344,811 327,820
△ 3,281 △ 3,749
貸倒引当金（貸方）
資産合計 8,774,425 8,892,391
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 5,317,416 5,101,429
社債 1,600,020 1,526,200
長期借入金 2,577,807 2,420,037
債務保証損失引当金 1,844 1,921
退職給付に係る負債 362,293 358,288
資産除去債務 534,566 537,196
繰延税金負債 7,547 15,101
その他 233,336 242,683
流動負債 1,592,212 1,502,471
１年以内に期限到来の固定負債 518,324 525,881
短期借入金 155,520 157,652
コマーシャル・ペーパー 162,000 60,000
支払手形及び買掛金 189,699 159,635
未払税金 40,461 151,991
その他 526,206 447,309
特別法上の引当金 25,013 24,078
25,013 24,078
渇水準備引当金
負債合計 6,934,642 6,627,979
株主資本
1,617,548 1,966,451
資本金 489,320 489,320
資本剰余金 66,854 66,992
利益剰余金 1,158,895 1,507,623
自己株式 △ 97,522 △ 97,484
その他の包括利益累計額 171,233 241,935
その他有価証券評価差額金 88,867 112,669
繰延ヘッジ損益 34,276 51,010
為替換算調整勘定 48,811 78,418
退職給付に係る調整累計額 △ 722 △ 163
51,001 56,024
非支配株主持分
純資産合計 1,839,782 2,264,412
負債純資産合計 8,774,425 8,892,391
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 1,784,207 2,073,046
電気事業営業収益 1,357,929 1,631,229
その他事業営業収益 426,278 441,817
注 1,936,124 注 1,584,820
営業費用
電気事業営業費用 1,555,444 1,225,654
380,679 359,165
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 151,916 488,226
営業外収益
58,726 47,248
受取配当金 8,892 13,753
受取利息 429 2,746
為替差益 11,171 9,685
持分法による投資利益 17,118 9,904
その他 21,114 11,158
営業外費用 18,665 24,322
支払利息 11,468 14,146
その他 7,197 10,176
四半期経常収益合計 1,842,934 2,120,295
四半期経常費用合計 1,954,789 1,609,143
経常利益又は経常損失（△） △ 111,855 511,152
渇水準備金引当又は取崩し △ 254 △ 935
△ 254 △ 935
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 111,600 512,087
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,872 87,061
△ 40,769 50,864
法人税等調整額
法人税等合計 △ 36,896 137,926
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,704 374,160
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,678 3,100
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 76,382 371,059
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,704 374,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 522 19,916
繰延ヘッジ損益 17,093 14,136
為替換算調整勘定 19,736 14,293
退職給付に係る調整額 611 572
22,421 26,548
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 60,385 75,467
四半期包括利益 △ 14,318 449,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,745 441,762
非支配株主に係る四半期包括利益 6,427 7,866
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 111,600 512,087
半期純損失（△）
減価償却費 152,600 160,198
原子力発電施設解体費 6,277 6,882
原子力廃止関連仮勘定償却費 3,993 3,993
核燃料減損額 7,090 16,646
固定資産除却損 3,394 2,939
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,665 △ 3,203
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 254 △ 935
受取利息及び受取配当金 △ 9,321 △ 16,500
支払利息 11,468 14,146
売上債権の増減額（△は増加） △ 95,011 △ 7,610
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,300 △ 29,646
△ 210,137 △ 43,583
その他
小計 △ 257,467 615,414
利息及び配当金の受取額
13,254 22,266
利息の支払額 △ 11,044 △ 13,275
△ 21,370 △ 16,965
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 276,628 607,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 206,416 △ 196,374
投融資による支出 △ 23,804 △ 8,438
投融資の回収による収入 13,943 12,041
定期預金の純増減額（△は増加） 1,944 △ 36,267
15,150 16,044
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 199,181 △ 212,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 146,720 59,780
社債の償還による支出 △ 20,100 △ 120,000
長期借入金の返済による支出 △ 267,321 △ 187,126
短期借入れによる収入 134,657 132,882
短期借入金の返済による支出 △ 132,453 △ 132,786
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 410,000 90,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 310,000 △ 192,000
356,170 △ 9,459
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 317,673 △ 358,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,339 5,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 152,797 40,866
現金及び現金同等物の期首残高 490,491 322,235
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 564 －
注 338,258 注 363,102
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 棚卸資産の内訳科目及び金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
商品及び製品 5,246 百万円 5,213 百万円
仕掛品 4,193 6,823
原材料及び貯蔵品 131,669 96,733
販売用不動産 110,404 122,523
計 251,514 231,294
２ 偶発債務
借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
日本原燃㈱ 147,233 百万円 140,703 百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Nam Ngiep 1 Power Company
10,802 12,182
Limited
PT Bhumi Jati Power
4,510 5,341
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL
2,225 2,474
TBK
Ichthys LNG Pty Ltd
1,851 1,879
相生バイオエナジー㈱ － 1,487
エイブルエナジー合同会社 1,122 1,122
T2 特定目的会社
7,858 7,858
提携住宅ローン利用顧客 6,066 2,608
The Nest Home Company Limited
984 941
The Nest Village Company
767 854
Limited
The Nest Suanluang Company
365 384
Limited
PMT Property Company Limited
350 368
The Nest Bangna Company
－ 302
Limited
計 225,790 220,162
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（四半期連結損益計算書関係）
営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
給料手当 72,918 32,369
退職給与金 9,648 9,648
燃料費 442,559 －
委託費 59,053 30,662
他社購入電源費 672,363 －
接続供給託送料 274,352 －
その他 519,146 62,571
小計 2,050,042 135,253
相殺消去額 △494,598 －
合計 1,555,444 －
（注） 相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
給料手当 69,948 31,013
退職給与金 9,228 9,228
燃料費 241,564 －
委託費 59,059 30,460
他社購入電源費 430,857 －
接続供給託送料 297,976 －
その他 517,516 63,829
小計 1,626,151 134,532
相殺消去額 △400,497 －
合計 1,225,654 －
（注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 336,300 百万円 396,594 百万円
有価証券 3,000 3,000
その他の短期投資 25 56
計 339,326 399,651
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,067 △36,549
現金及び現金同等物 338,258 363,102
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
2022年６月28日 の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,332百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 12百万円 が含
まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
2022年10月31日 開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,332百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2022年９月30日
④ 効力発生日 2022年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 11百万円 が含
まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
2023年６月28日 の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,331百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2023年３月31日
④ 効力発生日 2023年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 11百万円 が含
まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,331百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2023年9月30日
④ 効力発生日 2023年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 10百万円 が含
まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
生活・ビジ
合計 調整額 損益計算書
エネルギー 情報通信 ネスソリュ
計上額
送配電事業
事業 事業 ーション
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,342,488 257,962 108,184 75,572 1,784,207 － 1,784,207
セグメント間の内部売上高
194,230 326,449 29,945 20,902 571,528 △ 571,528 －
又は振替高
計 1,536,719 584,412 138,130 96,474 2,355,736 △ 571,528 1,784,207
セグメント利益又は損失（△） △ 116,764 △ 32,498 21,158 11,925 △ 116,179 4,324 △ 111,855
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額 4,324百万円 は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの
業績に帰属しない損益である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行ってい
る。
３ 各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
生活・ビジ
合計 調整額 損益計算書
エネルギー 情報通信 ネスソリュ
計上額
送配電事業
事業 事業 ーション
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,712,243 174,948 111,284 74,570 2,073,046 － 2,073,046
セグメント間の内部売上高
102,863 330,345 33,203 18,653 485,066 △ 485,066 －
又は振替高
計 1,815,106 505,293 144,487 93,224 2,558,113 △ 485,066 2,073,046
セグメント利益 409,951 59,814 27,138 10,744 507,649 3,502 511,152
（注）１ セグメント利益の調整額 3,502百万円 は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しな
い損益である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
商品
支払固定・受取変動
7,411 － △3,224 △3,224
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
対象物の種類が商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
商品
支払固定・受取変動
8,059 2,170 △2,217 △2,217
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益
エネルギー事業
電気（関西電力） 1,114,481 百万円 1,298,615 百万円
電気（子会社） 62,465 60,525
ガス（関西電力） 96,662 91,554
65,134 72,899
その他関連事業
小計
1,338,744 1,523,595
送配電事業
電気（関西電力送配電） 204,585 131,578
14,495 13,770
その他関連事業
小計
219,081 145,348
情報通信事業
コンシューマ向けサービス 80,515 79,710
25,852 27,011
法人向けサービス
小計
106,368 106,721
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲 32,303 32,947
フィービジネス 16,430 17,080
9,710 7,354
その他関連事業
小計 58,444 57,382
合計 1,722,638 1,833,048
その他の源泉から生じる収益
61,569 239,998
（注） 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」
により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助
金が当第２四半期連結累計期間の「その他の源泉から生じる収益」に185,403百万円含まれている。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額又は
△85.58円 415.75円
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△76,382百万円 371,059百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
△76,382百万円 371,059百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 892,499,308株 892,518,145株
（注）１ 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在せず、また１株当たり四半期純損失であるため記載していない。当第２四半期連結累計期間については、
潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る
信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。な
お、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前第２四半期連結累計期間 492,797
株、当第２四半期連結累計期間441,196株である。
２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対する第100期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。
配当金の総額 22,331 百万円
１株当たり金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれて
いる。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 出 唯 知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 野 孝 富
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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