株式会社不二家 四半期報告書 第129期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社不二家(E00374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第129期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社不二家
【英訳名】 Fujiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 宣 行
【本店の所在の場所】 東京都文京区大塚二丁目15番６号
【電話番号】 (03)5978局8430番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理本部長 安 井 泰 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区大塚二丁目15番６号
【電話番号】 (03)5978局8430番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理本部長 安 井 泰 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 72,058 75,208 100,614
経常利益 (百万円) 3,718 524 5,545
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,028 △ 90 3,376
四半期(当期)純損益(△は損失)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,410 1,225 4,341
純資産額 (百万円) 58,234 59,392 59,165
総資産額 (百万円) 81,649 80,246 83,712
１株当たり四半期(当期)純損益
(円) 78.71 △ 3.51 130.99
金額(△は損失)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.1 68.2 65.6
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損益金額
(円) 19.95 △ 8.18
(△は損失)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第128期第３四半期連結累計期間及び第128
期については潜在株式が存在しないため、第129期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進
む中、各種政策の効果による景気の回復が期待されておりますが、食品業界においては、原材料・エネルギー価格
の高騰や食品値上げに対するお客様の節約志向の高まりにより厳しい状況となりました。
このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、売上
と利益の確保につとめてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、752億８百万円（対前年同期比104.4％）と、前年同期の実績
を上回りました。
一方、利益面では、製品価格の見直しや省人化など生産性向上をはかってまいりましたが、想定を上回る原材料
価格の高騰や人件費の上昇、製菓事業における製品価格見直しによる販売数量の減少、洋菓子事業における在庫抑
制による生産高の減少が大きく影響し、営業損失は２億１百万円（前年同期は25億16百万円の営業利益）、経常利
益は５億24百万円（対前年同期比14.1％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円（前年同期は20億28百
万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、現在、主力ブランド製品の拡販をはかり、第４四半期の売上目標の達成を目指すとともに、利益の回復に
向け、工場の稼働を促進させてさらなる生産性向上とコスト改善に取り組んでおります。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
対前年
2023年１月１日 から 2022年１月１日 から
増減
同期比
2023年９月30日 まで 2022年９月30日 まで
売上高 構成比 売上高 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円
洋
菓 洋菓子 17,195 22.9 17,463 24.2 98.5 △268
子
レストラン
4,155 5.5 3,395 4.7 122.4 760
事
業
計 21,351 28.4 20,858 28.9 102.4 492
菓 子 48,033 63.9 45,086 62.6 106.5 2,946
製
菓
飲 料 3,423 4.5 3,781 5.3 90.5 △358
事
業
計 51,456 68.4 48,868 67.9 105.3 2,587
その他 2,400 3.2 2,331 3.2 102.9 68
合 計 75,208 100.0 72,058 100.0 104.4 3,149
注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店にて常に変化のある品揃えによりお客様に選ぶ楽しさを提供し
てまいりました。岡山県産清水白桃など産地・品種にこだわった素材を使用した『厳選素材製品』や月ごとに旬の
国産フルーツを使用した期間限定のケーキ『宝石箱シリーズ』を展開し、好調に推移いたしました。しかしなが
ら、記録的な猛暑の影響が大きく、当第３四半期連結会計期間末の不二家洋菓子店の営業店舗数が940店と前年同期
に比べ13店減少したこともあり、洋菓子店の売上は前年を下回りました。
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なお、新たな取り組みとして、冷凍スイーツ自動販売機の設置活動を推進し、販路の拡大につとめております。
また、９月には「はじまるよ、新しい不二家」をテーマに洋菓子店のVI（ビジュアルアイデンティティ）を刷新い
た しました。順次、店舗の看板や包装資材等のデザインのリニューアルを実施するとともに、各種営業施策を着実
に実践・実行することにより、洋菓子店の売上は急速に回復に向かっております。
広域流通企業との取り組みについては、パフケーキやシュークリーム、ミルクレープなど生産性の高いラインで
製造できる製品の拡販を行うとともに、マカロンなど当社の技術力を活かした製品の提案を積極的に行った結果、
売上は好調に推移いたしました。
レストラン事業では、メニュー及び価格の一部見直しによる客単価アップ、新型コロナウイルス感染症の影響で
減少していた客足の回復に加え、これまで取り組んできた美化改装の効果もあり、売上高は41億55百万円（対前年
同期比122.4％）と前年同期の実績を上回りました。
㈱ダロワイヨジャポンでは、百貨店や駅ビルに出店している店舗の販売が好調に推移しており、売上は前年同期
の実績を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は213億51百万円（対前年同期比
102.4％）となりましたが、利益面では、卵、油脂など原材料価格の高騰や第２四半期末における不良在庫の処分の
影響により、厳しい結果となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、３月の価格改定を機に「カントリーマアム」や「アーモンドチョコレート」、
「ピーナッツチョコレート」等の大袋製品の販売数量が減少し苦戦しておりましたが、徐々に回復してきておりま
す。また、主力ブランド製品の『ホームパイ』や『ミルキー』は好調に推移し、売上は前年同期の実績を上回りま
した。
なお、前期に生産能力の増強とともに生産性の向上をはかった設備を活用し、９月には期間限定で「カントリー
マアム チョコまみれ」「ホームパイ チョコだらけ」の増量品を発売するなどさらなる売上向上に取り組んでおり
ます。
不二家（杭州）食品有限公司では、人気のポップキャンディの販売が好調に推移し、売上は前年同期の実績を上
回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は514億56百万円（対前年同期比
105.3％）となりましたが、利益面では、製品価格の見直しによる販売数量減少により、減益となりました。
＜その他＞
キャラクターグッズ販売、ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービ
スなどの事務受託業務の売上高は、24億円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は307億97百万円で、主に受取手形及び売掛金の減により前連結会計年度末に比べ63億２百万円減少いた
しました。固定資産は494億49百万円で、主に有形固定資産や投資その他の資産の増により、前連結会計年度末に比
べ28億36百万円の増加となりました。
この結果、総資産は802億46百万円で前連結会計年度末に比べ34億65百万円減少いたしました。
また、流動負債は173億69百万円で、主に支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備支払手形の減により前連結
会計年度末に比べ36億89百万円減少いたしました。固定負債は34億84百万円で、前連結会計年度末並みとなりまし
た。
この結果、負債は合計208億54百万円で、前連結会計年度末に比べ36億92百万円減少いたしました。
純資産は593億92百万円で、主に為替換算調整勘定の増により前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加いたしま
した。
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（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３億82百万円であります。なお、当第３四半期連
結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,784,659 25,784,659 単元株式数 100株
プライム市場
計 25,784,659 25,784,659 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 25,784,659 ― 18,280 ― 3,859
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,531 同上
25,753,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
22,859
発行済株式総数 25,784,659 ― ―
総株主の議決権 ― 257,531 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式８株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区大塚二丁目
8,700 ― 8,700 0.03
株式会社不二家
15番６号
計 ― 8,700 ― 8,700 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,385 10,370
※1 15,827 ※1 12,110
受取手形及び売掛金
商品及び製品 4,113 4,567
仕掛品 532 409
原材料及び貯蔵品 3,339 2,331
その他 1,106 1,201
△ 206 △ 193
貸倒引当金
流動資産合計 37,099 30,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,933 11,972
機械装置及び運搬具（純額） 13,974 13,426
土地 6,402 7,086
リース資産（純額） 611 565
1,264 2,056
その他（純額）
有形固定資産合計 33,187 35,107
無形固定資産
1,908 1,831
その他
無形固定資産合計 1,908 1,831
投資その他の資産
投資有価証券 6,086 6,744
繰延税金資産 1,318 1,818
敷金及び保証金 2,007 2,031
退職給付に係る資産 346 333
その他 1,884 1,705
△ 125 △ 122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,517 12,510
固定資産合計 46,613 49,449
資産合計 83,712 80,246
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,437 6,893
短期借入金 960 960
リース債務 217 219
未払金 2,835 3,020
返金負債 2,060 1,767
未払法人税等 858 301
賞与引当金 432 1,045
5,256 3,162
その他
流動負債合計 21,059 17,369
固定負債
リース債務 321 255
繰延税金負債 234 249
退職給付に係る負債 2,012 2,086
役員退職慰労引当金 62 65
857 828
その他
固定負債合計 3,488 3,484
負債合計 24,547 20,854
純資産の部
株主資本
資本金 18,280 18,280
資本剰余金 4,060 4,060
利益剰余金 31,243 30,380
△ 16 △ 17
自己株式
株主資本合計 53,567 52,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 138 240
繰延ヘッジ損益 △ 26 3
為替換算調整勘定 1,040 1,566
197 200
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,350 2,010
非支配株主持分 4,247 4,678
純資産合計 59,165 59,392
負債純資産合計 83,712 80,246
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 72,058 75,208
46,929 51,593
売上原価
売上総利益 25,129 23,614
販売費及び一般管理費 22,612 23,815
営業利益又は営業損失(△) 2,516 △ 201
営業外収益
受取利息 58 38
受取配当金 11 49
持分法による投資利益 545 551
保険解約返戻金 89 81
受取補償金 332 ―
助成金収入 67 ―
135 68
その他
営業外収益合計 1,241 790
営業外費用
支払利息 6 5
33 59
その他
営業外費用合計 39 64
経常利益 3,718 524
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 ― 20
― 76
関係会社株式売却益
特別利益合計 0 96
特別損失
固定資産売却損 0 ―
固定資産廃棄損 159 25
投資有価証券評価損 ― 2
災害損失 3 ―
段階取得に係る差損 36 ―
― 69
支払補償費
特別損失合計 198 96
税金等調整前四半期純利益 3,520 524
法人税、住民税及び事業税
980 749
143 △ 547
法人税等調整額
法人税等合計 1,124 201
四半期純利益 2,395 322
非支配株主に帰属する四半期純利益 366 412
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,028 △ 90
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,395 322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 149
為替換算調整勘定 1,054 685
退職給付に係る調整額 △ 42 2
14 65
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,014 902
四半期包括利益 3,410 1,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,754 569
非支配株主に係る四半期包括利益 655 655
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日のため、四半期連結会計期間末日期日債権の一部が当第３四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 )
( 2022年12月31日 )
受取手形 0百万円 ―百万円
売掛金 2,237百万円 1,787百万円
計 2,238 1,787
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 3,097百万円 3,791百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 773 30.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 773 30.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
洋菓子事業 製菓事業 計
(注)３
売上高
洋菓子 17,463 ― 17,463 ― 17,463 ― 17,463
レストラン 3,395 ― 3,395 ― 3,395 ― 3,395
菓子 ― 45,086 45,086 ― 45,086 ― 45,086
飲料 ― 3,781 3,781 ― 3,781 ― 3,781
その他 ― ― ― 2,198 2,198 ― 2,198
顧客との契約から生じる収益 20,858 48,868 69,727 2,198 71,925 ― 71,925
その他の収益 ― ― ― 133 133 ― 133
外部顧客への売上高
20,858 48,868 69,727 2,331 72,058 ― 72,058
セグメント間の内部売上高
0 428 429 356 785 △ 785 ―
又は振替高
計 20,858 49,297 70,156 2,688 72,844 △ 785 72,058
セグメント損益(△は損失) △ 906 5,909 5,003 412 5,415 △ 2,898 2,516
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販
売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,898百万円には、その他の調整額５百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
洋菓子事業 製菓事業 計
(注)３
売上高
洋菓子 17,195 ― 17,195 ― 17,195 ― 17,195
レストラン 4,155 ― 4,155 ― 4,155 ― 4,155
菓子 ― 48,033 48,033 ― 48,033 ― 48,033
飲料 ― 3,423 3,423 ― 3,423 ― 3,423
その他 ― ― ― 2,256 2,256 ― 2,256
顧客との契約から生じる収益 21,351 51,456 72,807 2,256 75,064 ― 75,064
その他の収益 ― ― ― 144 144 ― 144
外部顧客への売上高
21,351 51,456 72,807 2,400 75,208 ― 75,208
セグメント間の内部売上高
0 324 325 359 684 △ 684 ―
又は振替高
計 21,351 51,781 73,132 2,760 75,892 △ 684 75,208
セグメント損益(△は損失) △ 2,347 4,930 2,582 391 2,974 △ 3,175 △ 201
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販
売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△3,175百万円には、その他の調整額12百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,188百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
78円71銭 △３円51銭
損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万 2,028 △90
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 2,028 △90
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
25,776 25,775
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在
しないため、当第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社不二家
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
本 多 茂 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 田 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不
二家の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年７
月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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