ヤマト・インダストリー株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】 YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重岡 幹生
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】 049(235)1234（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部・経営企画室統括 河原畑 宏二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目14番１号
【電話番号】 03(3834)3111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 岩本 滋行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
6,921,129 7,519,516 15,540,690
売上高 （千円）
94,361
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 116,027 △ 177,711
親会社株主に帰属する四半期純損
30,663
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 148,281 △ 185,481
る当期純利益
93,067 180,215
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 62,892
1,320,640 1,549,363 1,612,439
純資産額 （千円）
8,093,396 8,135,764 8,693,723
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）
27.31
（円） △ 147.62 △ 140.58
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
16.3 19.0 18.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
140,474 178,821 99,492
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 78,028 △ 60,751 △ 254,564
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 93,050 △ 235,874 △ 136,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,113,841 1,819,054 1,828,948
（千円）
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 71.09 △ 71.85
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第68期第２四半期連結累計期間及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行後、緩やかな社会活動
の回復基調にあるものの、一方で、急速な円安による国内経済への影響や、エネルギー・資源コストの高騰による
国内物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ問題等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、売上高は、75億19百万円（前年同四半期69億21百万円）となり、利益面
では、営業損失１億２百万円（前年同四半期損失46百万円）、経常損失１億77百万円（前年同四半期損失１億16百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億85百万円（前年同四半期損失１億48百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部
売上高を含んでおりません。
（合成樹脂成形関連事業）
売上高は、堅調に推移し、62億円（前年同四半期61億63百万円）と増収になりましたが、利益面では、引き続き
海外子会社含め事業環境は厳しく、営業損失１億82百万円（前年同四半期損失９百万円）と大幅減益となりまし
た。
（物流機器関連事業）
積極的な営業活動を継続し受注の拡大を図り、更に大口顧客向け受注も増加したことにより、売上高は、13億18
百万円（前年同四半期７億58百万円）と大幅な増収となり、利益面では、営業利益80百万円（前年同四半期損失36
百万円）と増益となりました。
（資産の状況）
資産合計は81億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億57百万円減少しました。これは主に、電子記録債
権が４億14百万円減少、商品及び製品が２億21百万円減少したことによるものです。
（負債の状況）
負債合計は65億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億94百万円減少しました。これは主に、支払手形及
び買掛金が４億10百万円減少、長期借入金が２億13百万円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は15億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円減少しました。これは主に、為替換算調整
勘定が１億10百万円増加、利益剰余金が１億85百万円の減少によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から９百万円減
少し、18億19百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億78百万円（前年同四半期に営業活動の結果得られた資金は、１億40百万
円）となりました。これは主に、仕入債務の減少８億42百万円、売上債権の減少６億18百万円、棚卸資産の減少４
億６百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、60百万円（前年同四半期に投資活動の結果支出した資金は、78百万円）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、２億35百万円（前年同四半期に財務活動の結果支出した資金は、93百万円）と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億29百万円、短期借入金の減少21百万円、長期借入によ
る収入35百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（業務協力に関する意向書締結）
当社は、2023年８月31日付にて、IAT Automobile Technology Co.,Ltd.（本社：中国 北京市、代表取締役会長：
宣 奇武）と、日本市場におけるEV 関連事業の推進にあたり、意向書を締結致しました。
＜本合意に基づく業務協力の内容＞
１．改造EV 商用車の受諾ビジネス展開
２．汎用リチウム電池モジュールの開発
３．高機能樹脂材料による軽量化自動車部品の開発
今回の意向書は両社署名の後、まず２年間を有効期限とし、上記業務協力の可能性を共同で研究・評価を行うため
の基礎を構築する事を目的としたものです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,296,000
計 2,296,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所
1,332,179 1,332,179
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
1,332,179 1,332,179
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 1,332,179 － 1,029,998 － 887,507
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
愛知県岡崎市康生通南3-3 435 33.01
株式会社 IAT
埼玉県深谷市長在家198 190 14.40
永田紙業株式会社
東京都港区南青山2-22-4 89 6.78
JCインベストメント株式会社
76 5.82
ソン レイ 福岡県福岡市東区
福岡県福岡市博多区博多駅東2-4-17 41 3.12
株式会社大地コーポレーション
28 2.13
岩本 宣頼 埼玉県川越市
東京都港区南青山2-6-21 19 1.48
楽天証券株式会社
17 1.30
郭 逸弥 兵庫県西宮市
東京都中央区日本橋1-13-1 14 1.12
野村證券株式会社
東京都品川区大崎1-11-1 13 1.01
日鋼YPK商事株式会社
925 70.16
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式12千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,700
普通株式
1,317,900 13,179
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,579
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,332,179
発行済株式総数 － －
13,179
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 62株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県川越市大字古谷上
12,700 12,700 0.96
ヤマト・インダストリー －
4274番地
株式会社
12,700 12,700 0.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
1,843,998 1,819,054
現金及び預金
※２ 2,222,761
2,274,353
受取手形及び売掛金
※２ 508,375
923,044
電子記録債権
829,009 607,357
商品及び製品
174,520 155,911
仕掛品
432,035 321,771
原材料及び貯蔵品
223,402 469,958
その他
6,700,363 6,105,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
245,269 244,369
建物及び構築物（純額）
591,379 606,678
機械装置及び運搬具（純額）
768,976 768,976
土地
37,034 46,738
リース資産（純額）
10,524 6,883
建設仮勘定
100,692 108,587
その他（純額）
1,753,877 1,782,233
有形固定資産合計
無形固定資産
27,761 45,050
リース資産
18,875 16,249
その他
46,637 61,300
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,698 37,905
投資有価証券
156,146 149,134
その他
192,845 187,039
投資その他の資産合計
1,993,359 2,030,574
固定資産合計
8,693,723 8,135,764
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
※２ 2,116,586
2,527,048
支払手形及び買掛金
※２ 485,504
468,117
電子記録債務
1,190,806 1,209,891
短期借入金
29,789 31,706
リース債務
33,064 22,717
未払法人税等
34,738 41,216
賞与引当金
210,718 301,073
その他
4,494,284 4,208,696
流動負債合計
固定負債
2,335,992 2,122,138
長期借入金
46,476 71,659
リース債務
35,235 24,319
繰延税金負債
162,053 154,101
退職給付に係る負債
7,241 5,485
その他
2,586,999 2,377,704
固定負債合計
7,081,283 6,586,400
負債合計
純資産の部
株主資本
1,029,998 1,029,998
資本金
865,879 865,879
資本剰余金
利益剰余金 △ 557,464 △ 742,946
△ 23,342 △ 23,342
自己株式
1,315,071 1,129,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,224 6,025
その他有価証券評価差額金
33 2,842
繰延ヘッジ損益
340,250 450,325
為替換算調整勘定
△ 47,212 △ 40,367
退職給付に係る調整累計額
296,296 418,825
その他の包括利益累計額合計
1,071 947
非支配株主持分
1,612,439 1,549,363
純資産合計
8,693,723 8,135,764
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
6,921,129 7,519,516
売上高
6,252,529 6,848,275
売上原価
668,600 671,240
売上総利益
販売費及び一般管理費
92,467 69,071
荷造運搬費
261,547 272,845
給料及び賞与
21,118 36,970
退職給付費用
340,388 394,438
その他
715,522 773,325
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 46,921 △ 102,084
営業外収益
1,184 3,607
受取利息
308 346
受取配当金
2,204 3,133
受取手数料
5,188 13,859
助成金収入
3,503 7,832
その他
12,389 28,780
営業外収益合計
営業外費用
30,817 34,015
支払利息
46,669 65,226
為替差損
4,008 5,163
その他
81,495 104,406
営業外費用合計
経常損失（△） △ 116,027 △ 177,711
特別利益
181
固定資産売却益 －
3,196
－
投資有価証券売却益
3,378
特別利益合計 －
特別損失
884 667
固定資産処分損
3,260
事業構造改善費用 －
15,976
－
操業休止費用
20,122 667
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 136,149 △ 175,000
12,014 10,504
法人税等
四半期純損失（△） △ 148,163 △ 185,504
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
117
△ 23
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 148,281 △ 185,481
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
四半期純損失（△） △ 148,163 △ 185,504
その他の包括利益
1,005 2,801
その他有価証券評価差額金
2,440 2,808
繰延ヘッジ損益
233,598 110,158
為替換算調整勘定
4,187 6,845
退職給付に係る調整額
241,231 122,612
その他の包括利益合計
93,067
四半期包括利益 △ 62,892
（内訳）
92,802
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,952
265 60
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 136,149 △ 175,000
109,569 124,793
減価償却費
3,968
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,449
11,796 6,477
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,493 △ 3,953
30,817 34,015
支払利息
884 667
固定資産処分損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） － △ 181
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － △ 3,196
助成金収入 △ 5,188 △ 13,859
3,260
事業構造改善費用 －
821,443 618,352
売上債権の増減額（△は増加）
406,222
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 165,302
仕入債務の増減額（△は減少） △ 453,025 △ 842,480
29,841
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,837
29,802
△ 1,566
その他
188,758 215,468
小計
利息及び配当金の受取額 1,493 3,953
利息の支払額 △ 30,895 △ 32,369
法人税等の支払額 △ 20,809 △ 22,091
5,188 13,859
助成金の受取額
△ 3,260 －
事業構造改善費用の支払額
140,474 178,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,100 △ 700
15,750
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 632 △ 454
6,462
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 75,391 △ 83,215
181
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,305 △ 720
3,600 3,600
貸付金の回収による収入
△ 199 △ 1,655
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,028 △ 60,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 33,765 △ 21,309
長期借入金の返済による支出 △ 271,908 △ 229,803
227,497 35,000
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出 △ 14,698 △ 19,577
△ 175 △ 184
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,050 △ 235,874
185,365 107,910
現金及び現金同等物に係る換算差額
154,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,893
1,959,081 1,828,948
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,113,841 ※ 1,819,054
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形割引高 34,275 千円 14,657 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 千円 401千円
電子記録債権 － 千円 18,343千円
支払手形 － 千円 69,310千円
電子記録債務 － 千円 140,361千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 2,126,791千円 1,819,054千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,950千円 －千円
現金及び現金同等物 2,113,841千円 1,819,054千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合成樹脂成形 物流機器 計算書計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
6,163,083 758,046 6,921,129 6,921,129
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
190 320 511
△ 511 －
又は振替高
6,163,274 758,366 6,921,641 6,921,129
計 △ 511
セグメント損失（△） △ 9,986 △ 36,935 △ 46,921 － △ 46,921
（注） セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合成樹脂成形 物流機器 計算書計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
6,200,947 1,318,568 7,519,516 7,519,516
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
552 20 573
△ 573 －
又は振替高
6,201,500 1,318,588 7,520,089 7,519,516
計 △ 573
セグメント利益又はセグメン
80,637
△ 182,722 △ 102,084 － △ 102,084
ト損失（△）
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
合成樹脂成形 物流機器
関連事業 関連事業
日本 1,915,949 753,396 2,669,345
中国 3,451,174 4,649 3,455,824
フィリピン 781,665 － 781,665
その他 14,294 － 14,294
顧客との契約から生じる収益 6,163,083 758,046 6,921,129
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,163,083 758,046 6,921,129
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
合成樹脂成形 物流機器
関連事業 関連事業
日本 1,795,636 1,316,586 3,112,223
中国 3,667,127 1,981 3,669,109
フィリピン 704,865 － 704,865
その他 33,318 － 33,318
顧客との契約から生じる収益 6,200,947 1,318,568 7,519,516
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,200,947 1,318,568 7,519,516
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △147円62銭 △140円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △148,281 △185,481
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△148,281 △185,481
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,004 1,319
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ヤマト・インダストリー株式会社
取締役会 御中
監査法人 不二会計事務所
東京都台東区
代表社員
公認会計士
栗田 尚宜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダ
ストリー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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