国際計測器株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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国際計測器株式会社(E02335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 国際計測器株式会社
【英訳名】 KOKUSAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 進 一
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 二 宮 公 司
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 二 宮 公 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 3,269,115 4,106,897 10,037,703
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 538,771 △ 558,875 188,886
親会社株主に帰属する
（千円） △ 515,018 △ 530,220 △ 66,367
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 248,594 △ 242,979 227,307
純資産額 （千円） 10,911,926 10,869,881 11,250,344
総資産額 （千円） 19,520,846 19,901,281 20,413,630
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 37.46 △ 38.56 △ 4.82
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.7 53.3 54.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 766,265 1,366,285 △ 471,557
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） 44,958 △ 405,183 129,409
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,874,931 △ 634,194 2,034,758
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円） 4,729,217 5,770,801 5,187,596
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.22 △ 16.54
(注1) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
(注2) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足による影響が緩和されつつ
あるものの、部品納期の長期化や資源高の影響を受けており、ウクライナ情勢の緊張が長期化し、依然として先行
きの不透明な状況が続いております。
また、日本経済は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の感染症
法上の５類に移行されたことで行動緩和が進んだことにより、景気は緩やかながら回復の傾向を見せており、企業
の設備投資が再度検討されております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車
及びタイヤ業界の設備投資については、当第２四半期連結累計期間において堅調に推移しており、当社の主力顧客
である日系企業や中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。
国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流へ
の対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資
が続いております。
このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研
究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を、
国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向け
の生産ライン用タイヤ関連試験機や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲得いたしま
した。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高 41億６百万円 （前年同四半期比
25.6％増 ）、営業 損失８億７千７百万円 （前年同四半期は ８億７千６百万円の損失 ）、経常 損失５億５千８百万円
（前年同四半期は ５億３千８百万円の損失 ）、親会社株主に帰属する四半期 純損失５億３千万円 （前年同四半期は
５億１千５百万円の損失 ）となりました。
売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整は継続しているも
のの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前年同四半期と
比較して増加しております。利益面につきましては、開発要素の高い製品の売上が集中したため、前年同四半期と
比較して減少しております。
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セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
主に海外向けバランシングマシン及び国内及び海外向け電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が増加した
ため、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。
売上高 33億１千７百万円 （前年同四半期比 39.7％増 ）
経常損失 ４億６千８百万円 （前年同四半期は ５億４千４百万円の損失 ）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加し、材料試験機の出荷・検収が増加
いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。
売上高 ７千８百万円 （ 前年同四半期比 9.6％増 ）
経常損失 ３千５百万円 （前年同四半期は ３千１百万円の損失 ）
〔米国〕
外資系自動車関連メーカーへの 電気サーボモータ式試験機 の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。
売上高 ４億４千７百万円 （前年同四半期比 35.4％増 ）
経常損失 １億１千８百万円 （前年同四半期は ５千２百万円の損失 ）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、当社グループからの
製造委託が減少いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 ５億６百万円 （前年同四半期比 3.5％増 ）
経常利益 ７千６百万円 （前年同四半期比 659.5％増 ）
〔中国〕
中国国内の自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が減少し、中国国内のタイヤ
メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 ３億３千５百万円 （前年同四半期比 41.1％減 ）
経常損失 ２千１百万円 （前年同四半期は ２千９百万円の利益 ）
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②財政状態の分析
（資産の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 199億１百万円 （前連結会計年度末比 ５億１千２百
万円減 ）となりました。これは、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比 12億１千１百万円増 ）したものの、
海外物件の出荷に伴い商品及び製品が減少（前連結会計年度末比 ３千万円減 ）したことや売上債権の回収により
受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比 15億２千７百万円減 ）したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 90億３千１百万円 （前連結会計年度末比 １億３千
１百万円減 ）となりました。これは、受注により前受金が増加（前連結会計年度末比 ８億２千８百万円増 ）した
ものの、仕入が減少したことにより支払手形及び買掛金が減少（前連結会計年度末比 ４億４千８百万円減 ）した
ことや約定返済により短期借入金が減少（前連結会計年度末比 ２億４千万円減 ）したこと及び１年内返済予定の
長期借入金が減少（前連結会計年度末比 ２千万円減 ）したこと、長期借入金が減少（前連結会計年度末比 ２億３
千６百万円減 ）したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 108億６千９百万円 （前連結会計年度末比 ３億８
千万円減 ）となりました。これは、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比 ２億９千７百万円増 ）したも
のの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が減少（前連結会計年度末比 ６
億６千７百万円減 ）したことが主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により 13億６千６百万円増加 し、投資活
動により ４億５百万円減少 し、財務活動により ６億３千４百万円減少 した結果、現金及び現金同等物は前連結会計
年度末に比べ ５億８千３百万円増加 し、 57億７千万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 13億６千６百万円の収入 （前年同
四半期比 21億３千２百万円の収入増加 ）となりました。これは、仕入債務が ４億７千４百万円減少 したものの、
受注により前受金が ７億３千万円増加 したことや、利息及び配当金の受取額が ４千５百万円 あったこと及び法人
税等の還付額が ３千７百万円 あったこと、売上債権の回収により売上債権が 15億７千６百万円減少 したことなど
によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 ４億５百万円の支出 （前年同四半
期比 ４億５千万円の支出増加 ）となりました。これは、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻に
よる収入が ５億１千１百万円 あったことや保険積立金の解約による収入が ２千２百万円 あったものの、資金運用
のために定期預金の預入による支出が ８億８千９百万円 あったことや、有形固定資産の取得による支出が ２千８
百万円 あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 ６億３千４百万円の支出 （前年同
四半期比 25億９百万円の収入減少 ）となりました。これは、短期借入金が純額で ２億４千万円減少 したことや長
期借入金の返済による ２億５千６百万円 の支出があったことや配当金を １億３千７百万円 支払ったことによるも
のであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ４千３百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,200,000 14,200,000
であります。
スタンダード市場
計 14,200,000 14,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 14,200,000 ― 1,023,100 ― 936,400
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番18号
松本繁興産株式会社 5,210,000 37.90
ルネ吉祥寺501号
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 460,000 3.35
国際計測器従業員持株会 東京都多摩市永山六丁目21番1号 306,600 2.23
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 286,300 2.08
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 213,400 1.55
松本 博司
東京都多摩市 200,000 1.45
松本 進一
東京都多摩市 200,000 1.45
松本 繁 東京都武蔵野市 192,000 1.40
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR（東
ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 166,000 1.21
京都千代田区丸の内2丁目7-1）
行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 163,900 1.19
計 7,398,200 53.81
(注1) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 213,400株
（投資信託設定分 213,400株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 163,900株
（投資信託設定分 163,900株）
(注2) 当社は自己株式（451,650株）を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
451,600
普通株式 13,740,500
完全議決権株式（その他） 137,405 ―
普通株式 7,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,405 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都多摩市永山
（自己保有株式）
451,600 ― 451,600 3.18
国際計測器株式会社
六丁目21番１号
計 ― 451,600 ― 451,600 3.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,410,938 8,622,824
＊１ 2,292,609
受取手形及び売掛金 3,820,577
商品及び製品 386,333 356,124
仕掛品 2,695,012 2,689,201
原材料及び貯蔵品 699,220 777,656
その他 433,252 290,398
△ 7,318 △ 5,002
貸倒引当金
流動資産合計 15,438,016 15,023,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,127,744 3,171,602
機械装置及び運搬具 241,961 249,856
土地 1,306,265 1,309,425
リース資産 3,036 3,036
その他 360,085 364,619
△ 2,088,322 △ 2,171,125
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,950,770 2,927,414
無形固定資産
52,812 53,173
その他
無形固定資産合計 52,812 53,173
投資その他の資産
投資有価証券 417,629 361,714
繰延税金資産 11,258 14,269
保険積立金 1,182,767 1,179,435
その他 645,064 795,249
△ 284,688 △ 453,789
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,972,030 1,896,880
固定資産合計 4,975,614 4,877,468
資産合計 20,413,630 19,901,281
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,902,024 1,453,219
短期借入金 1,600,000 1,360,000
1年内返済予定の長期借入金 520,880 500,530
未払法人税等 83,770 69,924
賞与引当金 115,386 147,028
製品保証引当金 82,503 102,808
前受金 1,319,296 2,147,952
359,121 374,893
その他
流動負債合計 5,982,983 6,156,356
固定負債
長期借入金 2,666,448 2,429,928
繰延税金負債 94,955 27,130
役員退職慰労引当金 176,976 179,816
退職給付に係る負債 207,944 216,745
資産除去債務 18,251 18,399
15,727 3,023
その他
固定負債合計 3,180,302 2,875,042
負債合計 9,163,285 9,031,399
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金 936,400 936,400
利益剰余金 8,695,391 8,027,687
△ 327,224 △ 327,224
自己株式
株主資本合計 10,327,666 9,659,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250,400 211,565
446,889 744,320
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 697,289 955,885
非支配株主持分 225,387 254,032
純資産合計 11,250,344 10,869,881
負債純資産合計 20,413,630 19,901,281
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,269,115 4,106,897
2,594,251 3,243,391
売上原価
売上総利益 674,864 863,505
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 32,535 62,634
貸倒引当金繰入額 132,556 166,637
役員報酬 177,951 155,966
給料手当及び賞与 378,856 421,460
賞与引当金繰入額 47,103 55,381
退職給付費用 12,965 17,082
役員退職慰労引当金繰入額 4,640 4,440
運賃 126,462 111,759
減価償却費 16,967 18,294
研究開発費 44,017 43,913
577,545 683,895
その他
販売費及び一般管理費合計 1,551,602 1,741,465
営業損失（△） △ 876,737 △ 877,959
営業外収益
受取利息及び配当金 42,002 69,484
為替差益 294,864 273,347
22,225 8,068
その他
営業外収益合計 359,092 350,900
営業外費用
支払利息 7,636 12,966
売上債権売却損 1,291 1,779
支払手数料 2,327 16,322
保険解約損 9,805 621
65 126
その他
営業外費用合計 21,126 31,815
経常損失（△） △ 538,771 △ 558,875
税金等調整前四半期純損失（△） △ 538,771 △ 558,875
法人税、住民税及び事業税
34,985 10,565
△ 82,902 △ 53,183
法人税等調整額
法人税等合計 △ 47,917 △ 42,618
四半期純損失（△） △ 490,854 △ 516,257
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,164 13,963
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 515,018 △ 530,220
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 490,854 △ 516,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,179 △ 38,835
260,439 312,112
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 242,260 273,277
四半期包括利益 △ 248,594 △ 242,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 296,233 △ 271,624
非支配株主に係る四半期包括利益 47,638 28,645
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 538,771 △ 558,875
減価償却費 71,205 75,177
貸倒引当金の増減額（△は減少） 132,441 166,590
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,718 31,340
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 28,790 19,982
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,644 8,503
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,640 2,840
受取利息及び受取配当金 △ 42,002 △ 69,484
支払利息 7,636 12,966
為替差損益（△は益） △ 82,292 △ 142,866
売上債権の増減額（△は増加） 524,638 1,576,220
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,031,429 60,101
仕入債務の増減額（△は減少） 359,844 △ 474,432
前受金の増減額（△は減少） 369,352 730,928
△ 390,093 △ 121,928
その他
小計 △ 598,257 1,317,063
利息及び配当金の受取額
30,747 45,665
利息の支払額 △ 9,167 △ 11,817
法人税等の支払額 △ 189,589 △ 22,214
- 37,588
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 766,265 1,366,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 543,420 △ 889,767
定期預金の払戻による収入 468,060 511,480
有形固定資産の取得による支出 △ 24,928 △ 28,654
保険積立金の積立による支出 △ 17,510 △ 19,568
保険積立金の解約による収入 165,466 22,376
△ 2,707 △ 1,048
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 44,958 △ 405,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 64,800 △ 240,000
長期借入れによる収入 2,200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 252,086 △ 256,870
△ 137,782 △ 137,324
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,874,931 △ 634,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 244,796 256,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,398,420 583,205
現金及び現金同等物の期首残高 3,330,797 5,187,596
＊１ 4,729,217 ＊１ 5,770,801
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
ては、2023年５月に感染症法での位置付けが５類に変更されたものの、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
＊１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 17,448千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,001,806千円 8,622,824千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保差入定期預金 △2,272,588千円 △2,852,023千円
現金及び現金同等物 4,729,217千円 5,770,801千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 137,483 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 137,483 10 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 137,483 10 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 137,483 10 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
バランシングマ
1,589,152 － 107,925 106,020 336,197 2,139,295 15,124 2,154,420
シン
電気サーボモー
202,237 － 89,413 56,749 61,665 410,065 4,442 414,508
タ式試験機
材料試験機 － 59,169 － － － 59,169 － 59,169
シャフト歪自動
94,213 － － － 33,141 127,354 10,253 137,607
矯正機
その他 314,812 － 70,974 44,931 21,933 452,652 50,757 503,409
顧客との契約か
2,200,415 59,169 268,314 207,701 452,937 3,188,538 80,577 3,269,115
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
2,200,415 59,169 268,314 207,701 452,937 3,188,538 80,577 3,269,115
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 174,853 12,674 62,213 281,636 116,310 647,688 90,245 737,934
振替高
計 2,375,269 71,843 330,528 489,337 569,248 3,836,226 170,823 4,007,050
セグメント利益
△ 544,327 △ 31,601 △ 52,239 10,096 29,537 △ 588,535 64,222 △ 524,312
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △588,535
「その他」の区分の利益 64,222
セグメント間取引消去等(注) △14,458
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △538,771
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が52,794千円含まれております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
バランシングマ
1,940,329 － 64,787 196,686 51,287 2,253,090 8,060 2,261,151
シン
電気サーボモー
593,060 － 190,609 63,069 3,272 850,011 60,351 910,362
タ式試験機
材料試験機 － 66,128 － － － 66,128 － 66,128
シャフト歪自動
170,710 － － 3,085 64,287 238,082 2,544 240,627
矯正機
その他 395,340 － 120,896 41,535 46,706 604,480 24,147 628,627
顧客との契約か
3,099,440 66,128 376,293 304,377 165,554 4,011,793 95,103 4,106,897
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
3,099,440 66,128 376,293 304,377 165,554 4,011,793 95,103 4,106,897
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 218,084 12,600 71,320 202,244 169,493 673,743 104,894 778,637
振替高
計 3,317,524 78,728 447,614 506,621 335,047 4,685,536 199,998 4,885,534
セグメント利益
△ 468,599 △ 35,530 △ 118,449 76,684 △ 21,810 △ 567,704 47,860 △ 519,844
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △567,704
「その他」の区分の利益 47,860
セグメント間取引消去等(注) △39,031
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △558,875
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が65,184千円含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △37円46銭 △38円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △515,018 △530,220
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△515,018 △530,220
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,748 13,748
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 137,483千円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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