ミアヘルサホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ミアヘルサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミアヘルサホールディングス株式会社(E36714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ミアヘルサホールディングス株式会社
【英訳名】 Miahelsa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 文恵
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷仲之町３番19号
【電話番号】 03-3341-7205（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・企画担当取締役 高橋 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷仲之町３番19号
【電話番号】 03-3341-7205（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・企画担当取締役 高橋 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,931,326 10,993,830 22,249,391
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 11,227 20,283 169,277
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 (千円) △ 44,372 △ 32,515 209,580
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 44,338 △ 32,484 209,585
純資産額 (千円) 3,116,160 3,275,521 3,337,732
総資産額 (千円) 13,614,290 13,501,297 14,135,911
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 17.83 △ 13.06 84.22
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － 83.84
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 22.9 24.2 23.6
営業活動による
(千円) 676,420 810,024 1,021,308
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 103,484 △ 144,296 △ 556,761
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 445,904 △ 620,758 △ 368,673
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,213,880 1,227,691 1,182,721
四半期末(期末)残高
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.09 2.80
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第２期第２四半期連結累計期間 及び第３期第２四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが生じております。
(1) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
2023年８月18日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される第６回新株予約権の発行を行う
ことを決議いたしました。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性
があります。なお、2023年10月31日現在における新株予約権による潜在株式数は280,000株であり、発行済株式
総数2,512,300株の11.1％に相当します。
上記の株式価値の希薄化は、既存事業に係る成長投資、借入金の返済に充当する予定であり、これら事業の
拡大及び財務体質の改善を行うことが、継続的な安定収益を上げる企業へと成長を促し、株主価値の持続的向
上につながると考えております。さらに、本資金調達により自己資本の増強を通じて当社の収益基盤の強化に
つながり、長期的な株主価値の向上に寄与するものと判断しており、本資金調達は既存株主の皆様の利益に資
するものと考えておりますので、かかる株式価値の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
(2) 資金調達に関するリスクについて
2023年８月18日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される第６回新株予約権の発行を行う
ことを決議いたしました。新株予約権については、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況にお
いては、行使が進まない可能性があり、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った資金調達が困
難になる可能性があります。その場合には、資金使途やその内訳の変更を行うとともに、別途資金調達等の検
討を進める必要があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行されたことにより経済活動の正常化が進んできたほか、インバウンド
需要やサービス消費の回復等により、緩やかに回復してまいりました。一方、円安の進行や不安定な海外情勢等
を背景として資源・エネルギー価格の上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」
をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。
また、当社グループの従業員が健康で活き活きと働く職場環境づくりのために、労務コンプライアンス体制の
強化と安全衛生のさらなる推進に努めてまいりました。
業績につきましては、医薬事業における薬価改定の影響に加え、介護事業において2023年８月開設の新規事業
所「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の先行コストが生じましたが、2023年４月に開設した認可保育園３園
の園児数の増加及び、医薬事業における既存店舗の処方箋枚数の回復が寄与したほか、前連結会計年度末に介護
事業及び保育事業における不採算事業所の閉鎖による効率化を図ったことで増収・増益で推移いたしました。
この結果、売上高 10,993 百万円（前年同期比 0.6%増 ）、営業利益 24 百万円（前年同期比 236.5%増 ）、経常利益
20 百万円（前年同期実績：経常損失11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 32 百万円（前年同期実績：
親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
当第２四半期連結累計期間における処方箋枚数につきましては、既存店舗も回復傾向にあり、前連結会計年
度に出店した新規出店効果も併せて前年同期比102.2%となりました。
一方、処方箋単価につきましては、2023年４月に実施された薬価改定の影響があったものの、高額医薬品の
処方箋枚数が増加したことに加え、後発医薬品調剤体制加算強化、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充
実強化等、調剤技術料の加算獲得に努めたことで、上昇いたしました。
この結果、売上高 4,547 百万円（前年同期比 3.1%増 ）、セグメント利益 243 百万円（前年同期比 1.3%増 ）とな
りました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、42店舗（前連結会計年度末比±０店舗）と
なりました。
②介護事業
当第２四半期連結累計期間において、５事業所（訪問介護事業所２事業所、居宅介護支援事業所１事業所、
訪問看護事業所１事業所、サービス付き高齢者向け住宅１事業所）の開設を実施いたしました。また、不採算
事業所５事業所（通所介護事業所４事業所、定期巡回事業所１事業所）の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、不採算事業所の閉鎖を実施したことで、通所介護事業所等の利用者を中心に利用者数
が減少したことで減収となりました。また、2023年８月に千葉県流山市に開設した「ホスピス対応型ホーム
（定員61名）」のサービス付き高齢者向け住宅１事業所及び併設事業所３事業所（居宅介護支援事業所１事業
所、訪問介護事業所１事業所、訪問看護事業所１事業所）の開設に伴う先行コストが生じたことにより、利益
面も低調で推移しました。
この結果、売上高 1,605 百万円（前年同期比 8.7%減 ）、セグメント損失 85 百万円（前年同期実績：セグメント
損失61百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、67事業所（前連結会計年度末比±０
事業所）となりました。
③保育事業
当第２四半期連結累計期間において、認可保育園３園及び、学童クラブ１ヵ所を開設いたしました。
業績につきましては、2022年４月及び、2023年４月に開設した認可保育園の園児数が増加したことで業績に
寄与いたしました。また、2023年３月末に不採算であった東京都認証保育園等の閉園により効率化が図られた
ことで、採算性が向上いたしました。
この結果、売上高 4,410 百万円（前年同期比 1.8%増 ）、セグメント利益 244 百万円（前年同期比 19.7%増 ）とな
りました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における運営事業所数は、78事業所（前連結会計年度末比＋４事業所）
となりました。
④その他（食品事業）
学校給食部門において、物価上昇の影響があったものの、堅調に推移いたしました。一方、当社グループが
フランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましては、新型コロナウイルス感
染症の法的位置付けが５類感染症移行等の影響による宅配食ニーズの落込みにより減少いたしました。
この結果、売上高 430 百万円（前年同期比 0.1%増 ）、セグメント利益 5 百万円（前年同期比 64.6%減 ）となりま
した。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、 4,670 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 379百万円
減少 いたしました。これは主に、未収入金が359百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、 8,830 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 255百万円減少 いたしました。これは主に、有形
固定資産が199百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、 13,501 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 634百万円減少 いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、 6,255 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 327百万円
減少 いたしました。 これは主に、未払費用が131百万円増加したものの、短期借入金が450百万円、買掛金が116
百万円減少したため、全体として減少しております。
固定負債は、 3,970 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 244百万円減少 いたしました。これは主に、長期
借入金が129百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 10,225 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 572百万円減少 いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 3,275 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 62百万円減少
いたしました。これは主に、利益剰余金が、配当金の支払いにより42百万円、親会社株主に帰属する四半期純
損失32百万円を計上したことにより減少したものであります。
この結果、自己資本比率は24.2％(前連結会計年度末は23.6％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末と比較して 44 百万円増加し、 1,227 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 810 百万円（前年同期は676百万円の収入）となりました。主な増加要因
は、設備等補助金の入金額343百万円、減価償却費285百万円、未払費用の増加額131百万円であり、主な減少
要因は、仕入債務の減少額116百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 144 百万円（前年同期は103百万円の支出）となりました。主な減少要因
は、有形及び無形固定資産の取得による支出101百万円、資産除去債務の履行による支出78百万円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 620 百万円（前年同期は445百万円の支出）となりました。主な増加要因
は、長期借入れによる収入200百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の減少額450百万円、長期借入金
の返済による支出301百万円、配当金の支払額42百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資金調達）
当社は、2023年８月18日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権の発行を決議し、同日付
でマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間でコミットメント条項付き第三者割当契約を締結い
たしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,800,000
計 9,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない、
東京証券取引所 当社における標準
普通株式 2,502,300 2,512,300
となる株式であり
スタンダード市場
ます。
単元株式数は100株
です。
計 2,502,300 2,512,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
第６回新株予約権
決議年月日 2023年８月18日
新株予約権の数(個) ※
3,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 300,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
行使価額 1,000（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2023年９月４日～2025年９月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）４
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
本新株予約権は、行使許可及びコミットメント条項付第三者割当であります。
※ 新株予約権の発行時（2023年９月４日）における内容を記載しております。
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（注）１． 当該新株予約権の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は300,000株、行使価格は1,000円で確定しており、対象株式数及
び行使価格の双方が固定されていることから、将来的な市場株価の潜在株式数及び行使価格は変動しな
い。
(2) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は300,000株(2023年８月18日現在の発行済株
式総数2,488,700株に対する割合は12.05％)、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、
「割当株式数」という。)は100株で確定している。
(3) 当社は、次の場合、割当予定先に対して本新株予約権の行使指示を行うことができる。①東京証券取引
所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の130％(1,300円)を超過した場合(以下、かかる場合
を「条件①」という。)、条件①が成就した日の出来高の15％に最も近似する株式数となる個数を上限と
して、10取引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができる。又は②東京証券取引所に
おける５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％(1,500円)を超過した場合(以下、かかる場合を
「条件②」という。)、条件②が成就した日の出来高の20％に最も近似する株式数となる個数を上限とし
て、10取引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができる。
(4) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額：300,000,000円(但し、本新株予約権は行使されない
可能性がある。)
(5) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられ
ている。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
ミアヘルサホールディングス株式会社 普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、当社の単元株式数は100株である。
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式300,000株とする(割当株式数は100株と
する。)。但し、本欄第２号及び第３号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的で
ある株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の第３号の規定に従って行使価額の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予
約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、
かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄
に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３号
－②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗
じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普
通株式を処分する(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)場合における株式１株当た
りの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、1,000円とする。ただし、本欄第３号の規
定に従って調整されるものとする。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもっ
て行使価額を調整する。
交付 １株あたりの
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
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② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
(a) 本号④－(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当
てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取
得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付
する場合を除く。)。
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(c) 本号④－(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は本号④－(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約
権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割
当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに本号④－(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(e) 本号②－(a)から(d)までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定
され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認
を条件としているときには本号②－(a)から(d)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があっ
た日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使
した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
④ (a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるもの
とする。
(b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日(終値のない日を除く。)の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における当社普
通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２
位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
(c) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。
⑤ 本号②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
(a) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
(b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(c) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
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４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権
の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の発行価額の総額を加え
た額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の
額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約
権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第３号－②記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとな
る場合の、当該10％（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３号－②記載の行使価額の調
整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収
分割、設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる
株式移転(以下、「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会
社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、「再編当事会社」と総称
する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとす
る。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額組織再編行為の条件等を勘案して合
理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の
場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要す
る。
７． 当該新株予約権 に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め
内容
本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当
社発行済株式総数の10％（但し、上記表中「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３号－②記載の行使価
額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10％（但し、上記
表中「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３号－②記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に
調整される。）を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
８．提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし。
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９．提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定
の取決めの内容
割当予定先である マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 は、当社取締役会長青木勇の財
産保全会社である株式会社スリーユとの間で、2023年８月23日から2025年９月３日までの期間において当
社普通株式50,000株を借り受ける株式貸借契約を締結しております。当該株式貸借契約において、 マイル
ストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 は、同社が借り受ける当社普通株式の利用目的を、同社が
本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付けに限る旨合意し
ております。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
13,600 2,502,300 5,536 306,156 5,536 6,156
2023年９月30日
(注)１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年10月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ5,026千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社スリーユ 東京都新宿区富久町５-６ 786,100 31.41
青木 勇 東京都新宿区 547,000 21.85
グリーンホスピタルサプライ株式
大阪府吹田市春日３丁目20-８ 100,000 3.99
会社
アルフレッサ株式会社 東京都千代田区内神田１丁目12番１号 100,000 3.99
青木 文恵 東京都新宿区 60,000 2.39
ミアヘルサ従業員持株会 東京都新宿区市谷仲之町３番19号 56,900 2.27
門倉 優里 神奈川県横浜市中区 40,000 1.59
青木 友紀 東京都新宿区 40,000 1.59
マイルストーン・キャピタル・マ 東京都千代田区丸の内１丁目６-１ 大手町ビ
28,200 1.12
ネジメント株式会社 ル４階
銭本 政己 東京都新宿区 18,600 0.74
計 ― 1,776,800 71.00
(注) 第１位の株式会社スリーユと第９位のマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間で、株式会
社スリーユの保有株式50,000株を上限とする株式貸借契約が締結されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,014 ―
2,501,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 2,502,300 ― ―
総株主の議決権 ― 25,014 ―
(注) 単元未満株式の中には自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,265,326 1,278,196
売掛金 2,481,488 2,398,698
商品 349,080 351,471
貯蔵品 17,512 21,101
未収入金 487,393 128,135
その他 451,997 495,829
△ 2,885 △ 2,872
貸倒引当金
流動資産合計 5,049,912 4,670,560
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,208,415 5,059,571
構築物（純額） 101,246 96,479
工具、器具及び備品（純額） 375,795 355,358
土地 797,750 797,750
リース資産（純額） 256,591 245,483
建設仮勘定 25,058 11,212
0 0
その他（純額）
有形固定資産合計 6,764,858 6,565,855
無形固定資産
借地権 204,360 204,360
ソフトウエア 27,113 43,009
のれん 278,840 246,993
74 74
その他
無形固定資産合計 510,389 494,438
投資その他の資産
長期前払費用 124,231 105,946
繰延税金資産 6,656 6,656
差入保証金 1,034,869 1,046,703
投資不動産（純額） 179,549 174,550
465,444 436,585
その他
投資その他の資産合計 1,810,751 1,770,443
固定資産合計 9,085,998 8,830,736
資産合計 14,135,911 13,501,297
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,347,151 2,230,918
※１ 2,090,000 ※１ 1,640,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 31,000 21,000
※２ 616,932 ※２ 645,184
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 37,666 34,761
未払金 287,113 364,313
未払費用 558,886 690,273
未払法人税等 59,659 27,375
預り金 81,696 125,852
契約負債 12,805 81,450
資産除去債務 55,234 -
賞与引当金 367,002 376,021
事業所閉鎖損失引当金 4,461 -
33,436 18,001
その他
流動負債合計 6,583,046 6,255,151
固定負債
社債 34,500 24,000
※２ 1,876,848 ※２ 1,747,370
長期借入金
リース債務 295,129 278,716
繰延税金負債 740,597 709,991
資産除去債務 1,028,594 1,015,542
239,463 195,003
その他
固定負債合計 4,215,132 3,970,624
負債合計 10,798,179 10,225,775
純資産の部
株主資本
資本金 300,620 306,156
資本剰余金 517,621 523,157
利益剰余金 2,519,493 2,444,671
△ 100 △ 100
自己株式
株主資本合計 3,337,635 3,273,885
その他の包括利益累計額
96 128
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 96 128
新株予約権 - 1,508
純資産合計 3,337,732 3,275,521
負債純資産合計 14,135,911 13,501,297
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 10,931,326 10,993,830
10,002,782 10,079,772
売上原価
売上総利益 928,543 914,058
※１ 921,128 ※１ 889,107
販売費及び一般管理費
営業利益 7,414 24,950
営業外収益
受取利息 49 38
受取配当金 126 130
賃貸収入 33,912 33,398
補助金収入 4,029 1,326
8,368 12,631
その他
営業外収益合計 46,486 47,525
営業外費用
支払利息 17,443 15,573
社債利息 229 120
賃貸原価 30,739 32,169
16,716 4,327
その他
営業外費用合計 65,129 52,191
経常利益又は経常損失（△） △ 11,227 20,283
特別利益
20,882 -
受取補償金
特別利益合計 20,882 -
特別損失
固定資産除却損 0 0
閉鎖事業所関連費 - 2,582
損害賠償損失 17,850 -
※２ 45,615
過年度給与手当等 -
補助金返還損 - 17,350
※３ 40,000
-
解約違約金
特別損失合計 63,466 59,932
税金等調整前四半期純損失（△） △ 53,811 △ 39,648
法人税等 △ 9,439 △ 7,132
四半期純損失（△） △ 44,372 △ 32,515
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 44,372 △ 32,515
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 44,372 △ 32,515
その他の包括利益
33 31
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 33 31
四半期包括利益 △ 44,338 △ 32,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 44,338 △ 32,484
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 53,811 △ 39,648
減価償却費 277,721 285,858
のれん償却額 32,456 31,846
賞与引当金の増減額（△は減少） 47,146 9,018
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 175 △ 169
支払利息及び社債利息 17,673 15,694
売上債権の増減額（△は増加） 135,204 82,789
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,993 △ 5,979
未収入金の増減額（△は増加） △ 207,596 15,524
仕入債務の増減額（△は減少） △ 181,867 △ 116,232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,433 -
未払金の増減額（△は減少） 25,897 44,400
未払費用の増減額（△は減少） 92,326 131,387
55,648 86,688
その他
小計 236,070 541,164
利息及び配当金の受取額
175 169
利息の支払額 △ 17,673 △ 15,694
設備等補助金の入金額 461,835 343,734
△ 3,986 △ 59,348
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 676,420 810,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,580 △ 15,080
定期預金の払戻による収入 - 48,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 87,772 △ 101,990
敷金及び保証金の回収による収入 72,099 7,988
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30,767 △ 19,822
建設協力金の回収による収入 8,607 8,617
資産除去債務の履行による支出 △ 54,744 △ 78,252
6,673 6,242
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,484 △ 144,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 20,000 △ 450,000
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 333,690 △ 301,226
社債の償還による支出 △ 20,500 △ 20,500
配当金の支払額 △ 42,306 △ 42,294
新株予約権の行使による株式の発行による収入 140 11,020
割賦債務の返済による支出 △ 9,033 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 20,477 △ 19,318
△ 37 1,560
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 445,904 △ 620,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 127,031 44,969
現金及び現金同等物の期首残高 1,086,848 1,182,721
※ 1,213,880 ※ 1,227,691
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（連結子会社の吸収合併）
当社及び当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2024年
４月１日を効力発生日として、ミアヘルサ株式会社が、同社の子会社であるライフサポート株式会社を吸収合
併することを決議いたしました。
取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 ライフサポート株式会社
事業の内容 保育園、学童保育施設、介護施設の運営等
② 企業結合日
2024年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
ミアヘルサ株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、ライフサポート株式会社を消滅会社といた
します。
④ 結合後企業の名称
ミアヘルサ株式会社
⑤ 企業結合の目的
ライフサポート株式会社は、東京都内を中心に45か所の保育施設（認可・認証保育所、学童クラブ等）
を運営する保育事業、及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しておりますが、同社が単独で事業
を進めるよりも、ミアヘルサ株式会社と事業を一体化することで、オペレーションの一元管理による管
理機能の強化、及び経営の更なる効率化を図ることを通じて、企業価値の向上を目指すことが最善の選
択と判断し、吸収合併することを決定いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱及びライフサポート㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８
行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額及び
2,850,000 千円 2,850,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 1,890,000 〃 1,440,000 〃
差引額 960,000 千円 1,410,000 千円
上記のコミットメントライン契約（当第２四半期連結会計期間末残高100,000千円）について 、以下の財務制限
条項が付されております。
①2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前
年同期比75％以上に維持すること。
②2022年３月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにするこ
と。
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※２ 財務制限条項
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式
会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行（計６行）にて、シンジケートローン契約を締結してお
ります。この契約には 以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2021年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連
続して損失としないこと。
④2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期
連続して損失としないこと。
⑤2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計
金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を
含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合
計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書
における減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑦2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人（ミアヘルサ㈱）の配当性向を30％以内に
維持すること。
なお、当第２四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は１年内返済予定の長期借
入金200,000千円、長期借入金1,050,000千円となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 78,219 千円 74,009 千円
給料手当 324,862 〃 311,438 〃
退職給付費用 10,965 〃 11,989 〃
賞与引当金繰入額 44,349 〃 51,138 〃
※２ 過年度給与手当等
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社において、グループ会社化前の所定時間外労働時間
の管理方法が、当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社と異なっていたことから、自社による自主的な調査
を実施いたしました。その結果、時間外手当の追加支給が必要であることが判明したため、労働時間記録に基づ
き過年度時間外手当の調査を行い、追加支給見込額45,615千円を特別損失に計上しています。
※３ 解約違約金
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
介護事業所を閉鎖したことに伴う、賃貸借契約の解約違約金を特別損失に計上しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,291,085 千円 1,278,196 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △77,204 〃 △50,504 〃
現金及び現金同等物 1,213,880 千円 1,227,691 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 42,300 17.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月17日
普通株式 32,352 13.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 42,306 17.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月16日
普通株式 32,528 13.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
医薬事業 介護事業 保育事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
4,412,854 1,757,239 4,331,350 10,501,445 429,880 10,931,326 － 10,931,326
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 12,844 12,844 △ 12,844 －
又は振替高
計 4,412,854 1,757,239 4,331,350 10,501,445 442,725 10,944,170 △ 12,844 10,931,326
セグメント利益
239,990 △ 61,106 204,349 383,234 16,789 400,023 △ 392,608 7,414
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費
用392,608千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
医薬事業 介護事業 保育事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
4,547,562 1,605,095 4,410,668 10,563,326 430,503 10,993,830 － 10,993,830
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 21,731 21,731 △ 21,731 －
又は振替高
計 4,547,562 1,605,095 4,410,668 10,563,326 452,234 11,015,561 △ 21,731 10,993,830
セグメント利益
243,145 △ 85,719 244,634 402,059 5,949 408,009 △ 383,058 24,950
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費
用383,058千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
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該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
医薬事業 介護事業 保育事業 計
保険調剤 4,380,551 ― ― 4,380,551 ― 4,380,551
介護保険サービス ― 1,099,238 ― 1,099,238 ― 1,099,238
高齢者住宅賃料・食事代等 ― 407,498 ― 407,498 ― 407,498
認可保育園 ― ― 3,208,017 3,208,017 ― 3,208,017
その他 32,303 250,502 1,123,332 1,406,138 429,880 1,836,019
顧客との契約から生じる収益 4,412,854 1,757,239 4,331,350 10,501,445 429,880 10,931,326
その他収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,412,854 1,757,239 4,331,350 10,501,445 429,880 10,931,326
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
医薬事業 介護事業 保育事業 計
保険調剤 4,523,920 ― ― 4,523,920 ― 4,523,920
介護保険サービス ― 943,103 ― 943,103 ― 943,103
高齢者住宅賃料・食事代等 ― 409,576 ― 409,576 ― 409,576
認可保育園 ― ― 3,398,904 3,398,904 ― 3,398,904
その他 23,641 252,415 1,011,764 1,287,821 430,503 1,718,324
顧客との契約から生じる収益 4,547,562 1,605,095 4,410,668 10,563,326 430,503 10,993,830
その他収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,547,562 1,605,095 4,410,668 10,563,326 430,503 10,993,830
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △17円83銭 △13円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△44,372 △32,515
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△44,372 △32,515
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,488,550 2,490,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第３期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月16日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 32,528千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ミアヘルサホールディングス株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 和 大 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミアヘルサホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミアヘルサホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合 はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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