タツタ電線株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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タツタ電線株式会社(E01338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第100期 第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 タツタ電線株式会社
【英訳名】 TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 宏 也
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号
【電話番号】 06(6721)3011番
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 今 井 雅 文
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号
【電話番号】 06(6721)3011番
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 今 井 雅 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 30,409 31,281 61,476
経常利益 (百万円) 1,074 1,290 1,864
親会社株主に帰属する
(百万円) 872 967 967
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 503 1,188 825
純資産額 (百万円) 48,117 49,070 47,882
総資産額 (百万円) 58,704 59,597 58,457
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.12 15.66 15.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.0 82.3 81.9
営業活動による
(百万円) 2,138 2,722 1,877
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,459 △ 2,293 △ 855
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 556 △ 0 △ 1,112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,448 1,657 1,246
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.89 8.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行され、経
済活動が正常化に向かうとともに、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で緩やかな持ち直しが続きまし
た。世界経済も一部の地域において弱さがみられるものの、同感染症の影響が緩和される中で持ち直している状況に
あります。しかしながら、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資
源価格や原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いています 。
当社製品の主要原料である銅の当第２四半期連結累計期間の国内建値平均価格は、前年同期をやや上回る水準とな
りました。
この間において、国内銅電線の需要は前年同期をやや上回る水準で推移する一方で、産業機器電線分野では一部向
け先で需要の鈍化もみられました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は世界的な物価上昇、
中国を中心とした景況悪化、買い替え需要の長期化等により低迷し、素材需要もその影響を受けました。
こうした環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,281百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は
1,179百万円（前年同期比32.1％増）、経常利益は1,290百万円（前年同期比20.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は967百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
当社は、本第２四半期報告書の提出日現在、株式会社東京証券取引所に上場しておりますが、2022年12月21日付け
で公表した「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開
買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」でお知らせしましたとおり、各国競争法上のクリアランスの見込み
が立ち次第ＪＸ金属株式会社は当社株式に対する公開買付けを開始する予定です。
なお、2023年9月26日付けで公表した「（開示事項の経過）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社
（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」でお知らせしましたと
おり、ＪＸ金属株式会社としては、中国競争法に基づく必要な手続及び対応が完了していないため、本公開買付けが
開始される時期は2023年12月以降となることを見込んでいるとのことです。
本公開買付け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、上場廃止となる予定です。
今後、両社の経営資源の効率的活用、電子材料分野における事業競争力の更なる強化、電線・ケーブル分野の事業
基盤の強化等の事業シナジーを具現化し、企業価値向上に努めてまいります。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント
銅価格高止まりによる買い控えの継続、産業機器電線における需要の鈍化はありましたものの、インフラ電線にお
いて建設電販及び電力会社向け等で増販（前年同期比5.2％増）となったこと、さらには原材料価格高騰による販売
価格の見直しが浸透しつつあること等により、売上高は22,496百万円（前年同期比7.1％増）となりました。営業利
益は上記に加え、品種構成改善、コスト削減等に努めた他、銅価変動影響もあり、755百万円（前年同期は20百万円
の利益）となりました。
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②電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムは、主要用途であるスマートフォンの買い替え需要の長期化等により生産台数
も低水準で推移したこともあり販売量が減少（前年同期比12.3％減）し、売上高は7,592百万円（前年同期比8.1％
減）、営業利益は791百万円（前年同期比33.6％減）となりました 。
③その他事業セグメント
医療機器部材は新規製品の拡販もあり増収となりましたが、センサー、環境分析の各事業では需要停滞、諸コスト
の増加もあり、売上高は1,207百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は17百万円の損失（前年同期は46百万円の利
益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ1,139百万円増加し、59,597百万円となりました。
これは、短期貸付金が増加したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ49百万円減少し、10,526百万円となりました。これは、未払金が減少したこと等による
ものです。
純資産の部は、前期末に比べ1,188百万円増加し、49,070百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント上昇し、82.3％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,657百万円となり、前
期末に比べ410百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,293百万円、減価償却費の計上882百万円、売
上債権の減少664百万円等の資金増加要因から、未払消費税等の減少173百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、
2,722百万円の収入となりました。前年同期の2,138百万円の収入に比べ584百万円のキャッシュ・フロー増加となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,175百万円、短期貸付金の増加1,151
百万円により、2,293百万円の支出となりました。前年同期の1,459百万円の支出に比べ833百万円のキャッシュ・フ
ロー減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により、0百万円の支出となり、前年同期に比
べ555百万円のキャッシュ・フロー増加となりました。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は681百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 156,693,000
計 156,693,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,156,394 70,156,394
す。
プライム市場
計 70,156,394 70,156,394 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 70,156 ― 6,676 ― 1,076
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
ＪＸ金属株式会社 港区虎ノ門２丁目１０－４ 22,739 36.80
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤ
ＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／
ＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴ
Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ
4,023 6.51
ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式
（中央区日本橋１丁目１３－１）
会社）
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目１１番３号 4,011 6.49
株式会社（信託口）
みずほ証券株式会社 千代田区大手町１丁目５番１号 2,461 3.98
住友金属鉱山株式会社 港区新橋５丁目１１番３号 1,729 2.79
野村證券株式会社 中央区日本橋１丁目１３番１号 1,565 2.53
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８－１２ 1,522 2.46
（信託口４）
野村證券株式会社自己振替口 中央区日本橋１丁目１３－１ 1,435 2.32
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
1,194 1.93
（常任代理人 モルガン・ス
（千代田区大手町１丁目９－７ 大手
タンレーＭＵＦＧ証券株式会
町フィナンシャルシティ サウスタ
社）
ワー）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
1,150 1.86
Ｃ） ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱 （千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
ＵＦＪ銀行） 事業部）
計 － 41,833 67.71
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべては、信託業務に係る
株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,376,300
普通株式 61,720,400
完全議決権株式(その他) 617,204 ―
普通株式 59,694
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 70,156,394 ― ―
総株主の議決権 ― 617,204 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれてお
ります。
単元未満株式には自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東大阪市岩田町２丁目３番１号 8,376,300 - 8,376,300 11.93
タツタ電線株式会社
計 ― 8,376,300 - 8,376,300 11.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,246 1,657
※1 20,331
受取手形及び売掛金 20,973
製品 3,852 3,904
仕掛品 6,653 6,594
原材料及び貯蔵品 1,822 1,641
短期貸付金 4,611 5,762
その他 613 744
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 39,761 40,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,508 8,320
機械装置及び運搬具（純額） 3,032 2,816
工具、器具及び備品（純額） 371 361
土地 3,721 3,721
295 765
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,929 15,985
無形固定資産
ソフトウエア 136 119
ソフトウエア仮勘定 15 24
施設利用権 4 4
1 1
その他
無形固定資産合計 157 149
投資その他の資産
投資有価証券 1,067 1,224
長期前払費用 0 59
繰延税金資産 1,190 1,202
その他 521 512
△ 169 △ 161
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,609 2,836
固定資産合計 18,696 18,972
資産合計 58,457 59,597
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,279 4,195
未払金 1,243 893
未払費用 1,381 1,421
未払法人税等 87 477
939 820
その他
流動負債合計 7,931 7,807
固定負債
長期借入金 900 900
退職給付に係る負債 1,572 1,660
資産除去債務 42 37
繰延税金負債 1 11
127 109
その他
固定負債合計 2,644 2,718
負債合計 10,575 10,526
純資産の部
株主資本
資本金 6,676 6,676
資本剰余金 4,516 4,516
利益剰余金 38,792 39,759
△ 2,459 △ 2,459
自己株式
株主資本合計 47,525 48,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 249 366
繰延ヘッジ損益 131 218
為替換算調整勘定 △ 55 △ 41
31 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 356 577
純資産合計 47,882 49,070
負債純資産合計 58,457 59,597
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 30,409 31,281
24,694 25,312
売上原価
売上総利益 5,714 5,968
※1 4,822 ※1 4,789
販売費及び一般管理費
営業利益 892 1,179
営業外収益
受取利息 8 2
受取配当金 12 12
為替差益 142 77
26 25
その他
営業外収益合計 191 117
営業外費用
支払利息 3 4
5 1
その他
営業外費用合計 9 6
経常利益 1,074 1,290
特別利益
移転補償金 101 -
投資有価証券売却益 0 23
ゴルフ会員権売却益 - 0
0 2
固定資産売却益
特別利益合計 102 26
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産廃棄損 20 4
- 19
公開買付関連費用
特別損失合計 20 24
税金等調整前四半期純利益 1,156 1,293
法人税、住民税及び事業税
342 421
△ 58 △ 95
法人税等調整額
法人税等合計 284 326
四半期純利益 872 967
親会社株主に帰属する四半期純利益 872 967
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 872 967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 116
繰延ヘッジ損益 △ 430 87
為替換算調整勘定 35 14
9 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 368 221
四半期包括利益 503 1,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 503 1,188
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,156 1,293
減価償却費 965 882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70 95
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7 △ 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 14
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 0 △ 23
補助金収入 △ 0 -
受取保険金 △ 5 △ 0
移転補償金 △ 101 -
支払利息 3 4
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 2
固定資産廃棄損 20 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 195 664
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 113 202
その他の資産の増減額（△は増加） 310 △ 116
仕入債務の増減額（△は減少） 265 △ 80
未払金の増減額（△は減少） 272 69
未払費用の増減額（△は減少） 12 39
未払消費税等の増減額（△は減少） 34 △ 173
△ 241 △ 70
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,418 2,757
利息及び配当金の受取額
12 14
利息の支払額 △ 3 △ 4
移転補償金の受取額 109 -
法人税等の支払額 △ 404 △ 45
補助金の受取額 0 -
5 0
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,138 2,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 51 △ 1
投資有価証券の売却による収入 5 38
有形固定資産の取得による支出 △ 1,217 △ 1,175
有形固定資産の売却による収入 1 5
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 18
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 180 △ 1,151
8 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,459 △ 2,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 556 -
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 556 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 63 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59 410
現金及び現金同等物の期首残高 1,389 1,246
※1 1,448 ※1 1,657
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、当社のその他の関係会社であるＪＸ金属株式会社（以下「公
開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（ 以下
「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公
開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完
全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われた
ものです。
１．公開買付者の概要
名称 ＪＸ金属株式会社
①
所在地 東京都港区虎ノ門２丁目10番４号
②
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 社長執行役員 村山 誠一
③
・非鉄金属資源（銅・金等）の探鉱・開発
・非鉄金属製品（銅、金、銀等）の製造・販売
・電解・圧延銅箔の製造・販売
事業内容
④
・薄膜材料（ターゲット、表面処理剤、化合物半導体材料等）の製造・販売
・精密圧延品・精密加工品の製造・販売
・非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理
資本金 75,000百万円（2022年９月30日現在）
⑤
設立年月日 2002年９月27日
⑥
大株主及び持株比率
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 100％
（2022年３月31日現在）
⑦
（注１）
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当社と公開買付者との関係
⑧
公開買付者は、本件決議日現在、当社株式22,739,218株（所有割合（注２）
36.81％）を直接所有し、また、公開買付者の子会社を通じて当社株式を
資本関係 136,311株（注３）（所有割合：0.22％）間接所有しており、合わせて当社株
式を22,875,529株（所有割合：37.03％）所有することにより、当社を持分法
適用関連会社としております。
本件決議日現在、当社の代表取締役は公開買付者の出身者です。当社の監査等
委員ではない取締役のうち１名が公開買付者の執行役員としての地位を有して
おり、その他２名が公開買付者の出身です。また、当社の監査等委員である取
人的関係 締役のうち１名が公開買付者の出身です。
上記のほか、2022年３月31日現在、当社グループを除く、公開買付者グループ
からの当社グループへの出向者が10名（内在籍出向者４名、転籍出向者６名）
おります。
公開買付者は当社に対して、電気銅、金ショット・銀ボール、圧延銅箔等の供
取引関係
給等を行っております。
関連当事者へ
当社は公開買付者の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します。
の該当状況
（注１）「大株主及び持株比率（2022年３月31日現在）」は、公開買付者が2022年３月31日に提出した決算公告に
記載された「10.関連当事者との取引に関する注記（１）親会社」を基にしております。
（注２）「所有割合」とは、当社が2022年11月11日に提出した「第99期第２四半期報告書」（以下「当社第２四半
期報告書」といいます。）に記載された2022年９月30日現在の当社株式の発行済株式総数（70,156,394
株）から、当社が2022年10月28日に公表した「2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連
結）」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された当社が所有する同日現在の自己株
式数（8,375,229株）を控除した株式数（61,781,165株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入し
ております。）をいいます。
（注３） 上記のＪＸ金属商事の所有株式数（136,311株）には、対象者の取引先持株会であるタツタ電線共栄会を
通じた持分として間接的に所有する対象者株式49,996株（小数点以下切り捨て。）を含みます。
２．買付け等の価格
普通株式１株につき、金720円
３．買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 39,041,947（株） 18,448,182（株） ―（株）
合計 39,041,947（株） 18,448,182（株） ―（株）
４．買付け等の期間
公開買付者は、本公開買付けの実施に向けて、国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応を進めていると
のことですが、本公開買付けが開始される時期は、早くとも2023年12月以降となることを見込んでおり、引き
続き早期にこれらの手続及び対応を完了すべく努めるとのことです。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2023年３月31日 2023年９月30日
― 百万円
受取手形 241百万円
― 百万円
売掛金 69百万円
― 百万円
買掛金 66百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃及び荷造費 635 百万円 610 百万円
役員報酬及び給料手当 1,736 百万円 1,772 百万円
退職給付費用 82 百万円 75 百万円
研究開発費 641 百万円 681 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,448 百万円 1,657 百万円
現金及び現金同等物 1,448 百万円 1,657 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 556 ９ 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 利益剰余金 556 ９ 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
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３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
電線・
(注)１ (注)２
電子材料事業 計
(注)３
ケーブル事業
売上高
外部顧客への売上高 21,013 8,263 29,277 1,131 30,409 - 30,409
セグメント間の内部
- - - 13 13 △ 13 -
売上高又は振替高
計 21,013 8,263 29,277 1,144 30,422 △ 13 30,409
セグメント利益 20 1,190 1,210 46 1,257 △ 365 892
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事
業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△365百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△371百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
電線・
(注)１ (注)２
電子材料事業 計
(注)３
ケーブル事業
売上高
外部顧客への売上高 22,496 7,592 30,089 1,191 31,281 - 31,281
セグメント間の内部
- - - 15 15 △ 15 -
売上高又は振替高
計 22,496 7,592 30,089 1,207 31,296 △ 15 31,281
セグメント利益
755 791 1,546 △ 17 1,528 △ 349 1,179
又は損失（△）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事
業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△349百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△356百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他事業
合計
電線・
(注)
電子材料事業 計
ケーブル事業
日本 20,448 673 21,122 1,101 22,223
中国 535 4,177 4,712 29 4,742
韓国 5 1,662 1,668 ― 1,668
その他アジア 22 1,720 1,743 0 1,743
その他 1 29 30 0 31
顧客との契約から生じる収益 21,013 8,263 29,277 1,131 30,409
外部顧客への売上高 21,013 8,263 29,277 1,131 30,409
（注） 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他事業
合計
電線・
(注)
電子材料事業 計
ケーブル事業
日本 21,880 679 22,560 1,157 23,718
中国 600 3,969 4,569 31 4,601
韓国 1 1,533 1,534 ― 1,534
その他アジア 13 1,379 1,392 0 1,392
その他 0 31 31 2 33
顧客との契約から生じる収益 22,496 7,592 30,089 1,191 31,281
外部顧客への売上高 22,496 7,592 30,089 1,191 31,281
（注） 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 14.12円 15.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 872 967
普通株式に係る親会社株主に帰属する
872 967
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,781 61,780
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、2022年12月21日開催の取締役会において、会社のその他の
関係会社であるＪＸ金属株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するととも
に、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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