株式会社Ｊ－オイルミルズ 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｊ－オイルミルズ(E00434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第22期 第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】 J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 CEO 佐 藤 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 内 田 敬 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 内 田 敬 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社
(大阪市北区中之島六丁目２番57号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目18番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 122,965 124,670 260,410
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 15 5,022 1,436
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) △ 164 3,424 986
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 730 4,867 899
純資産額 (百万円) 94,429 98,798 94,263
総資産額 (百万円) 177,517 172,265 178,621
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 4.98 103.54 29.82
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.0 57.1 52.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,090 11,976 △ 10,022
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,593 △ 2,830 △ 3,709
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 15,869 △ 7,838 12,628
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,725 3,764 2,424
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 21.10 54.88
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進んだ一方で、世界的な金融引き締
めによる影響や原材料・エネルギーコストの継続的な上昇のほか、為替相場の急速な円安進行も重なり、依然とし
て景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社は油脂汎用品の収益力改善に取り組むとともに成長ドライバーとなる高付加価
値品の拡販に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,246億70百万円 （ 前年同四半期比1.4％増 ）、 営業利
益49億39百万円 （前年同四半期は 営業損失１億50百万円 ）、 経常利益50億22百万円 （前年同四半期は 経常損失15百
万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益34億24百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失１
億64百万円 ）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、４月は１ブッシェル当たり15米ドル前後で推移した
後、米国における順調な作付け進捗や米国産大豆の需給緩和予想などから一時12米ドル台まで下落しました。その
後は米国産地の降雨不足による作柄悪化懸念、米国における再生可能エネルギー向け植物油需要の増加期待などか
ら７月には一時16米ドル台まで上昇しました。その後は米国産地の天候に上下する展開が続いた後、作柄改善期待
や順調な収穫進展を受けて軟調に推移し、９月には再び12米ドル台まで下落しました。前年同四半期との比較では
低位での推移となりました。菜種相場は、４月は１トン当たり700加ドル台で推移した後、カナダ産地での作付け進
展とともに軟調な推移となり、600加ドル台中盤まで下落しました。その後は米国の植物油需要の増加期待から上昇
傾向に転じ、カナダ産地での高温乾燥も懸念されたことから、７月には800加ドル台中盤まで上昇しましたが、９月
には順調な収穫の進展を受けて再び700加ドル台前半まで下落しました。前年同四半期との比較では低位での推移と
なりました。ドル円相場は、金融不安の高まりを受けて４月には一時的に円高ドル安となりましたが、その後は日
米の金融政策の方向性の違いが意識される中、米国の政策金利引き上げと長期金利の上昇が続いたことから再び円
安ドル高傾向となり、９月末には150円台/１米ドルに迫る水準となるなど、前年同四半期と比較して円安水準での
推移となりました。
油脂部門につきましては、家庭用油脂は、値上げによる節約志向の高まりや外食の回復などの影響で需要が減少
し、販売数量は前年同四半期をやや下回りました。汎用油においては、販売数量は前年同四半期をやや下回ったも
のの、昨年実施した価格改定の影響もあり売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。原料価格高騰の影響に
よりオリーブオイルの市場は足元では縮小傾向にあるものの、価格改定により売上高は前年同四半期を上回りまし
た。環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック 」はパッケージを刷新し、ライ
®
ンナップを拡充しました。今春から販売店舗数も増加し、６月にはTVCMと連動したキャンペーンを展開すること
で、認知率向上によるトライアル促進を図りました。業務用油脂は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う
人流の回復やインバウンド需要の拡大を受け、外食を中心に一定の市場回復は見られたものの、油脂市場において
は、油脂価格高騰によるお客様のフライ油の使用日数の延長やフライメニューの減少の影響を受け、販売数量は前
年同四半期をわずかに下回りました。一方、売上高については、価値に見合った適正価格での販売に努めた結果、
前年同四半期と同程度となりました。当社独自技術「SUSTEC （サステック）」を導入した「すごい長徳」５品目に
®
おいてCFP（Carbon Footprint of Products）マークを追加取得しました。「長徳 」シリーズは、市場の回復によ
®
り深刻化する人手不足を背景に、長持ちすることによるフライ油交換の労働負荷の軽減と、CFP認証による環境負荷
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の低減という二つの低負荷を軸とした提案を推進し、販売数量は前年同四半期をわずかに上回りました。
油糧部門につきましては、大豆ミールは搾油量が前年同四半期と同程度であったことから、販売数量は前年同四
半期をわずかに上回りました。販売価格はシカゴ相場の上昇と為替相場の円安進行により前年同四半期をわずかに
上回りました。菜種ミールは搾油量が前年同四半期をわずかに下回り、ミール歩留がやや低下したことから、販売
数量は前年同四半期を下回りました。販売価格は大豆ミール価格の上昇に連動して前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当事業は 売上高1,128億36百万円 （ 前年同四半期比1.4％増 ）、 セグメント利益49億74百万円 （前年
同四半期は セグメント利益３億34百万円 ）となりました。
（スペシャリティフード事業）
乳系ＰＢＦ部門につきましては、家庭用はマーガリン市場の縮小傾向に加え、前年度に大幅な価格改定を実施し
たことも影響し、販売数量は前年同四半期を大きく下回りました。売上高は価格改定後の販売単価の維持に努めた
ものの、前年同四半期を下回りました。プラントベースブランド「Violife」は増量キャンペーンによる販促強化を
行いながら、環境への配慮を意識したイベントへの出展やPRにより、ターゲット層への認知・理解促進を継続しま
した。業務用は、インバウンド需要の回復により土産菓子などを中心に拡販を行いましたが、製パン向けなどの販
売低迷により販売数量は前年同四半期を下回りました。一方、売上高については、価格改定および高付加価値品の
拡販に努めた結果、前年同四半期と同程度となりました。粉末油脂事業は生産数量が安定し、販売数量は前年同四
半期を上回りましたが、原料価格の低下により売上高は前年同四半期と同程度となりました。
食品素材部門につきましては、テクスチャーデザインは段ボール用およびビール用コーンスターチの出荷が伸び
ず、販売数量は前年同四半期をわずかに下回りましたが、製品価格改定により、売上高は前年同四半期を大きく上
回りました。「TXdeSIGN （テクスデザイン）」シリーズにつきましては、製菓製パン用途や畜肉用途への提案を強
®
化することでターゲット顧客での採用が進み、販売数量は前年同四半期を大きく上回りました。ファインの販売数
量は前年同四半期を下回りましたが、ビタミンＫ２が国内市場を中心に新規採用や使用量拡大が進んだことに加
え、米国や台湾など海外への輸出拡大に取り組んだ結果、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。大豆たん
白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん 」の販売は、価格改定に努めたものの、北米での流通在庫の調
®
整による出荷減の影響により、販売数量、売上高ともに前年同四半期を大きく下回りました。
以上の結果、当事業は 売上高113億22百万円 （ 前年同四半期比1.1％増 ）、 セグメント損失１億12百万円 （前年同
四半期は セグメント損失５億62百万円 ）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、 売上高５億11百万円 （ 前年同四半期比4.5%増 ）、 セグメント利益78百万円 （ 前年
同四半期比0.3%減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ63億55百万円減少 し、 1,722億65百万円 となり
ました。主な増加は、現金及び預金が13億40百万円、投資有価証券が９億14百万円であります。主な減少は、受取
手形、売掛金及び契約資産が15億98百万円、棚卸資産が61億85百万円、有形固定資産が10億20百万円であります。
負債は、 前連結会計年度末と比べ108億90百万円減少 し、 734億66百万円 となりました。主な増加は、未払法人税
等12億45百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が35億６百万円、短期借入金が74億円、流動負債そ
の他が19億39百万円であります。
純資産は、 前連結会計年度末と比べ45億34百万円増加 し、 987億98百万円 となり、自己資本比率は 57.1％ となりま
した。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前年同四半期連結累計期間末と比べ10億39百万円
増加 し、 37億64百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ260億66百万円増加 し、 119億76百万円 となりまし
た。この主な要因は、棚卸資産や売上債権が減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ２億37百万円減少 し、 △28億30百万円 となりまし
た。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出を計上したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ237億８百万円減少 し、 △78億38百万円 となりまし
た。この主な要因は、短期借入金が減少したことによります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６億32百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、日清オイリオグループ株式会社（以下、「日清オイリオグルー
プ」という）との間で、2023年10月２日を効力発生日として、共同新設分割により新設する製油パートナーズジャパ
ン株式会社（以下、「製油パートナーズジャパン」という）について定めた合弁契約について決議、締結いたしまし
た。
この会社分割の概要は次のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社および日清オイリオグループは、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来にわたり日
本の食を支えることを目指し「油脂と油粕の安定的な供給」、「持続可能な国際競争力の強化」の実現と、「環
境・社会課題の解決」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021年５月より搾油合弁会社設立に関する検討
を行い、2022年11月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協議を進めてまいりました。本分割に
ついて、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023年10月に本分割を実行することにいたしました。
新会社は、国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとと
もに、AIやIoTの活用によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解決にも
繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進してまいります。
(2) 会社分割の方法
当社および日清オイリオグループを新設分割会社とし、両社が共同で新設する製油パートナーズジャパンを承継
会社とする共同新設分割といたします。
(3) 会社分割の期日
2023年10月２日
(4) 分割する当社事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容 当社倉敷工場における搾油工程
(2) 分割する部門の経営成績（連結） －（注）
(3) 分割する資産、負債の項目（連結） 資産：6,999百万円
（注）生産工程の一部を分割することから、経営成績として示すことが困難であるため「－」としております。
(5) 分割に際して発行する株式及び割当
製油パートナーズジャパンは、本分割に際して、普通株式10,000株を発行し、分割対価として、当社に 5,000株、
日清オイリオグループに5,000株を割当て交付いたします。
(6) 割当株式数の算定根拠
割当株式数の算定に当たっては、対象事業に係る資産等の内容を精査し、同事業に係る主要な資産である有形固
定資産をコスト・アプローチにより評価し、総合的に勘案して、当事会社間で協議の結果、決定いたしました。
(7) 新設分割設立会社の概要
(1) 商号 製油パートナーズジャパン株式会社
(2) 本店所在地 岡山県倉敷市水島海岸通三丁目２番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 川邊 修（日清オイリオグループ）
代表取締役 田中 一伸（Ｊ-オイルミルズ）
(4) 事業内容 日清オイリオグループおよびＪ-オイルミルズからの搾油受託
事業（原油と油粕の製造）
(5) 資本金 100百万円
(6) 決算期 ３月31日
※日清オイリオグループおよびＪ-オイルミルズに関しては、商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、 事業内
容、資本金、および決算期について、いずれも本分割による変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 33,508,446 33,508,446 単元株式数 100株
プライム市場
計 33,508,446 33,508,446 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 33,508,446 ― 10,000 ― 32,393
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
味の素株式会社 東京都中央区京橋１－15－１ 9,053 27.16
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 4,175 12.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,472 7.42
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 873 2.62
託口）
Ｊ-オイルミルズ取引先持株会 東京都中央区明石町８－１ 774 2.32
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 690 2.07
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 405 1.22
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，Ｂ
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩ ＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮ
326 0.98
Ｏ（常任代理人 シティバンク、エ Ｇ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 Ｕ
ヌ・エイ東京支店） Ｓ（東京都新宿区新宿６－27－30）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12
263 0.79
託Ｅ口）
Ｊ-オイルミルズ従業員持株会 東京都中央区明石町８－１ 241 0.73
計 ― 19,277 57.82
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 167,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,494 ―
33,249,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
88,046
発行済株式総数 33,508,446 ― ―
総株主の議決権 ― 332,494 ―
（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,200 株(議決権 22 個)、
株主名簿上は豊産商事株式会社( 現 株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ )名義となっていますが実質的
に所有していない株式が 200 株(議決権２個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が 263,300 株(議決権 2,633 個 議決権不行使)が含まれておりま
す。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 78 株、相互保有株式 32 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８－１ 167,300 ― 167,300 0.50
株式会社Ｊ-オイルミルズ
(相互保有株式) 愛知県岡崎市福岡町字下荒
3,700 ― 3,700 0.01
太田油脂株式会社 追28
計 ― 171,000 ― 171,000 0.51
（注）株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,424 3,764
※１ 42,710
受取手形、売掛金及び契約資産 44,308
商品及び製品 25,562 22,729
原材料及び貯蔵品 35,334 31,982
3,163 3,589
その他
流動資産合計 110,793 104,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,821 11,626
機械装置及び運搬具（純額） 17,454 16,817
土地 18,614 18,614
リース資産（純額） 1,293 1,236
建設仮勘定 1,011 934
857 804
その他（純額）
有形固定資産合計 51,052 50,032
無形固定資産
3,092 2,853
投資その他の資産
投資有価証券 11,843 12,757
退職給付に係る資産 1,162 1,236
繰延税金資産 150 121
その他 615 579
△ 118 △ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,652 14,576
固定資産合計 67,797 67,462
繰延資産 30 26
資産合計 178,621 172,265
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,244 14,738
短期借入金 20,400 13,000
未払法人税等 343 1,588
未払消費税等 846 977
賞与引当金 925 970
役員賞与引当金 8 25
役員株式給付引当金 － 4
10,758 8,818
その他
流動負債合計 51,527 40,122
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 12,240 12,240
リース債務 1,088 1,032
繰延税金負債 1,832 2,518
役員株式給付引当金 121 51
環境対策引当金 44 24
退職給付に係る負債 3,280 3,278
長期預り敷金保証金 2,197 2,174
25 22
その他
固定負債合計 32,829 33,343
負債合計 84,357 73,466
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 31,633 31,633
利益剰余金 48,956 52,048
△ 804 △ 803
自己株式
株主資本合計 89,785 92,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,857 4,528
繰延ヘッジ損益 △ 136 502
為替換算調整勘定 331 440
12 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,064 5,481
非支配株主持分 413 439
純資産合計 94,263 98,798
負債純資産合計 178,621 172,265
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 122,965 124,670
109,826 106,227
売上原価
売上総利益 13,138 18,443
※ 13,289 ※ 13,503
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 150 4,939
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 93 99
持分法による投資利益 58 1
受取賃貸料 21 12
73 64
雑収入
営業外収益合計 246 178
営業外費用
支払利息 70 68
支払手数料 14 15
25 11
雑支出
営業外費用合計 111 95
経常利益又は経常損失（△） △ 15 5,022
特別利益
固定資産売却益 0 1
11 248
投資有価証券売却益
特別利益合計 11 249
特別損失
固定資産除却損 141 256
リース解約損 0 2
災害による損失 80 －
－ 39
損害賠償金
特別損失合計 222 298
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 225 4,973
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
107 1,407
△ 179 138
法人税等調整額
法人税等合計 △ 72 1,545
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 153 3,428
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 164 3,424
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 153 3,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 167 650
繰延ヘッジ損益 512 639
為替換算調整勘定 64 45
退職給付に係る調整額 16 △ 1
122 104
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 884 1,439
四半期包括利益 730 4,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 694 4,841
非支配株主に係る四半期包括利益 36 25
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 225 4,973
半期純損失（△）
減価償却費 2,298 2,538
のれん償却額 5 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 80 △ 74
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 29 △ 65
賞与引当金の増減額（△は減少） 39 44
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 16
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 99
支払利息 70 68
持分法による投資損益（△は益） △ 58 △ 1
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11 △ 248
固定資産除却損 141 256
災害損失 80 －
損害賠償金 － 39
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,765 1,602
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,033 6,187
仕入債務の増減額（△は減少） △ 571 △ 3,512
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 286 249
返金負債の増減額（△は減少） 8 △ 287
未払消費税等の増減額（△は減少） 878 131
△ 37 361
その他
小計 △ 14,543 12,181
利息及び配当金の受取額
104 111
補助金の受取額 13 －
利息の支払額 △ 70 △ 68
損害賠償金の支払額 － △ 39
405 △ 208
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,090 11,976
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,892 △ 2,574
有形固定資産の売却による収入 － 0
有形固定資産の除却による支出 △ 171 △ 290
無形固定資産の取得による支出 △ 571 △ 341
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 9
投資有価証券の売却による収入 50 384
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 △ 0
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 1
1 1
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,593 △ 2,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,900 △ 7,400
長期借入れによる収入 1,390 －
長期借入金の返済による支出 △ 490 －
リース債務の返済による支出 △ 106 △ 105
自己株式の純増減額（△は増加） 8 1
△ 833 △ 333
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,869 △ 7,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 780 1,340
現金及び現金同等物の期首残高 3,505 2,424
※ 2,725 ※ 3,764
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を
通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入して
おります。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて
給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決
権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、 前連結会計年度527百万円、
264,100株、当第２ 四半期連結会計期間526百万円、263,300株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 42 百万円
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。 こ
の契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 百万円 20,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
製品発送費 5,403 百万円 5,332 百万円
販売促進費 531 545
広告費 540 525
給与手当 2,434 2,442
退職給付費用 189 146
役員株式給付引当金繰入額 41 △ 62
賞与引当金繰入額 615 599
役員賞与引当金繰入額 2 21
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,801 百万円 3,764 百万円
△76 －
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,725 百万円 3,764 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 833 25.0 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 333 10.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 333 10.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 1,000 30.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円
が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
スペシャリ
合計 調整額
(注1) 算書計上
油脂事業 ティフード 計
額(注2)
事業
売上高
家庭用油脂 14,171 － 14,171 － 14,171 － 14,171
業務用油脂 60,660 － 60,660 － 60,660 － 60,660
ミール類 36,447 － 36,447 － 36,447 － 36,447
乳系ＰＢＦ － 6,724 6,724 － 6,724 － 6,724
食品素材 － 4,472 4,472 － 4,472 － 4,472
その他 － － － 489 489 － 489
顧客との契約から生じる
111,279 11,196 122,476 489 122,965 － 122,965
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 111,279 11,196 122,476 489 122,965 － 122,965
セグメント間の内部売上
1,398 475 1,874 － 1,874 △ 1,874 －
高又は振替高
計 112,678 11,672 124,350 489 124,840 △ 1,874 122,965
セグメント利益又は
334 △ 562 △ 228 78 △ 150 － △ 150
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービ
ス等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
スペシャリ
合計 調整額
(注1) 算書計上
油脂事業 ティフード 計
額(注2)
事業
売上高
家庭用油脂 14,813 － 14,813 － 14,813 － 14,813
業務用油脂 60,554 － 60,554 － 60,554 － 60,554
ミール類 37,469 － 37,469 － 37,469 － 37,469
乳系ＰＢＦ － 6,219 6,219 － 6,219 － 6,219
食品素材 － 5,102 5,102 － 5,102 － 5,102
その他 － － － 511 511 － 511
顧客との契約から生じる
112,836 11,322 124,159 511 124,670 － 124,670
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 112,836 11,322 124,159 511 124,670 － 124,670
セグメント間の内部売上
793 73 866 － 866 △ 866 －
高又は振替高
計 113,630 11,395 125,025 511 125,537 △ 866 124,670
セグメント利益又は
4,974 △ 112 4,861 78 4,939 － 4,939
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービ
ス等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△4円98銭 103円54銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する △164 3,424
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △164 3,424
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,073,859 33,076,160
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
266,671株、当第２四半期連結累計期間263,757株であります。
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(重要な後発事象)
共同支配企業の形成
2023年８月９日開催の取締役会において、日清オイリオグループ株式会社（以下、「日清オイリオグループ」
という）との間で、共同新設分割により新設する製油パートナーズジャパン株式会社について定めた合弁契約に
ついて 決議、締結 いたしました。これに基づき、 共同新設 分割計画書において定める当社の倉敷工場および日清
オイリオグループの水島工場における搾油工程を搾油受託事業とし、それに係る資産及び負債、権利義務の一部
を 2023年10月２日に 製油パートナーズジャパン株式会社に 承継いたしました 。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称および当該事業の内容
当社倉敷工場および日清オイリオグループ水島工場両社における搾油工程（油脂類および油粕類の製造
ならびに加工）
② 企業結合日
2023年10月２日
③ 企業結合の法的形式
当社および日清オイリオグループを新設分割会社とし、両社が共同で新設する製油パートナーズジャパ
ン株式会社を承継会社とする共同新設分割であり、両社の出資比率は同一であります。
④ 結合後企業の名称
製油パートナーズジャパン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社および日清オイリオグループは、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来に
わたり日本の食を支えることを目指し、「油脂と油粕の安定的な供給」、「持続可能な国際競争力の強
化」の実現と、「環境・社会課題の解決」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021年5月より搾油
合弁会社設立に関する検討を行い、2022年11月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協
議を進めてまいりました。このたび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023
年10月に本分割を実行することにいたしました。 製油パートナーズジャパン株式会社 は、国内搾油業の国
際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの活用
によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解決にも繋がる「次
世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進してまいります。
⑥ 共同支配企業の形成と判断した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と日清オイリオグループとの間で、両社が製油パートナー
ズジャパン株式会社の共同支配企業となる合弁契約書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価
はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しません。従いま
して、本企業結合は共同支配企業の形成であると判断いたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共同支配企業
の形成として処理する予定であります。 なお、製油パートナーズジャパン株式会社は、共同支配企業に該当する
ため、当社の持分法適用関連会社として処理する予定です。
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２ 【その他】
配当決議
第22期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,000百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社Ｊ-オイルミルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根本 知香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ-オ
イルミルズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊ-オイルミルズ及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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